大阪、昭57不41、昭58.6.3
命令書
総評全国一般大阪地方連合会
申立人
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対し、昭和57年度賃上げについて、査定により４号俸引き上げたものとして取り扱うとともに、同人に対して既支給額との差額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
執行委員長Ａ２殿
株式会社大阪木村コーヒー店
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合員Ａ１氏に対する昭和57年度の賃上げについて、不当に低く査定して不利益に取り扱いましたが、このことは大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人様式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか８市にそれぞれ営業所を置き、コーヒーの加工・販売等を営む会社であり、その従業員は、本件審問終結時約85名である。⑵申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時23名である。
２ 昭和57年度賃上げの査定について
⑴会社の従業員の本給は、次のように構成されている。
経験給
〔年齢、勤続年数、入社前の職歴及び学歴による〕
本給職能給
資格等級（最低10 級職から最高１級職まで）及び号俸
（最低１号俸から上限はなし）により表示される
付加給
〔職能給×－ 10,400 円で計算される〕
職能給については、各資格等級の１号俸の額と、号俸が１号増すごとにそれに加算される額が各資格等級別に定められており、その加算される額については表⑴のとおりである。
表⑴ 57年４月１日現在
号俸が１号増すごと号俸が１号増すごと
資格等級資格等級
に加算される額に加算される額
10級職 400 円５級職 570 円
９ 〃 480 ４〃 600
８ 〃 460 ３〃 630
７ 〃 490 ２〃 660
６ 〃 520 １〃 690
⑵ 57年５月10日、組合と会社は、57年度の賃上げに関して、本給を一律7,250円（経験給を1,000円、職能給の各資格等級の１号俸の額を付加給込みで6,250円）引き上げることのほか、職能給の号俸を査定により額にして一人平均2,697円（従業員のうち、役員、課長及び所長以上の管理職並びに入社１年未満の者を除いた従業員53名の平均本給132,251円の2.039％）引き上げることとし、その査定幅は０号俸から10号俸までとする旨の協定を締結した。
なお、この査定対象期間は、56年４月１日から57年３月31日までであった。⑶ 57年度の組合員の査定による引上げ号俸は、表⑵のとおりであった。
組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）は８級職であり、同人は２号俸（額にして付加給込みで1,150円）引き上げられ、また、組合員では６号俸引き上げられた者が一番多く、20名中９名であった。
⑷組合員以外の従業員の査定状況は明らかにされていない。
表⑵
資格等級
９級職８級職７級職６級職合計
引上げ号俸
０号俸 0 名 0 名 0 名 0 名 0 名
１ 〃 0 0 0 0 0
２ 〃 0 0 0 1
(1)
３ 〃 0 0 0 0 0
４ 〃 1 4 0 0 5
５ 〃 0 0 0 0 0
６ 〃 1 2 0 9
(1)
７ 〃 0 0 1 3
(1)
８ 〃 0 0 0 2
(1)
９ 〃 0 0 0 0 0
10 〃 0 0 0 0 0
合計 2 13 4 1 20
注（）内は、大阪支店商品管理係に勤務する者の内数である。
３ Ａ１の組合活動について
⑴Ａ１は、48年３月に入社し、６月に組合に加入した。そして、48年の組合定期大会において執行委員に選出され、以後本件審問終結時に至るまでその職にある。
⑵ 56年２月２日、当委員会は、①54年10月29日から12月５日までの間、会社職制がＡ１の就労を妨害し、同人がやむなく組合事務所で待機していたところ、会社は、職場放棄だとして同人に対し22回にわたり警告書を発し、なおかつ、54年年末一時金について同人の職場放棄を査定の対象として支給したこと②54年10月26日、11月５日及び同月29日に、会社職制がＡ１に対し暴行を加えたことを、不当労働行為であると判断して救済命令を発した（昭和54年（不）第609号）。また、56年３月10日に当委員会は、Ａ１が上司に罵声を浴びせたとして、会社が同人を54年12月６日付けで出勤停止処分に付したことを、同じく不当労働行為であると判断して救済命令を発した（昭和55年（不）第42号）。
４ Ａ１の勤務態度について
⑴Ａ１は、入社してから本社販売２課、同商品課（54年４月に商品生産課と名称変更）を経て、55年５月からは大阪支店商品管理係に勤務している。この係でのＡ１の職務内容は主として、他の係員と同様に、入荷した商品の格納、コーヒー豆の配合及び袋詰め並びに翌日営業担当者が各取引先へ納入する商品の品揃え等であった。この係では以上の職務のほかに、本社から大阪支店へ送られてきた商品を本社へ返送する時に発行する返品伝票の作成業務があり、それはＡ１のみが担当していた。
⑵ 56年４月１日から57年３月31日までの間、Ａ１の作成した返品伝票には、５月分の返品と６月分の返品を同じ１枚の伝票に併せて記載した伝票が２枚、７月分の返品を８月５日付けで発行した伝票が２枚、９月分の返品を10月１日付けで発行した伝票が14枚あり、また、計算ミスの伝票が７枚、そのほかに数量や単価等の記載ミスの伝票が10枚あった。なお、Ａ１が作成した伝票は、すべて大阪支店長Ｂ２（以下「Ｂ２支店長」という）が照合しており、同支店長は、Ａ１のこれらの伝票記載ミスや計算ミス等を訂正していたにもかかわらず、Ａ１に対しては注意をまったくしなかった。
⑶会社では、棚卸と損益決算を毎月末に行っており、また、年度決算は７月末に行っている。
⑷Ａ１は、自宅にて右手小指を骨折したため、57年３月３日朝にその旨会社に電話し、そして、翌４日には、同月３日から同月５日までの間の有給休暇届、同月６日から同月12日までの間の欠勤届及び同月15日から４月２日までの間の有給休暇届を診断書を添付して会社に郵送した。そして、３月25日には、Ａ１は出社して４月３日以降の欠勤届を診断書を添付して提出し、結局Ａ１は、３月３日から４月末ごろまで会社を休んだ。これに対し会社は、Ａ１に対し３月25日支給の３月分給与で、６日間の欠勤分の賃金カットを行った。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、Ａ１は業務の遂行において他の組合員と比べて劣ってはいないのに、同人のみ２号俸との低い査定を受けたのは、同人が組合の中心的活動家であるゆえに、会社が同人を差別して取り扱ったものであり、また、組合の弱体化を企図したものであると主張する。
⑵これに対し、会社は、Ａ１が返品伝票の記載に当たって多々ミスをおかし、更に同人は、常日頃呼ばれもしないのにＢ２支店長のところへ行ったり、また、指の骨折で休んだ際も、一度たりとも会社に対し指に支障のない職務はないかと相談を持ちかけることもせずに漫然と２ケ月近くも休んだり、Ａ１には職務に対する熱意、意欲はかけらすら見い出されず、かように同人の業務遂行度及び業績貢献度は劣悪であって、同人に対する査定は適正、妥当なものであり、かつ合理的裁量の範囲内で決定されたものであると主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴前記認定第１、２、⑶によれば、組合員のうちでは、引上げ号俸が６号俸の者が20名中９名と最も多く、また、Ａ１を除けば４号俸が最低であり、また、Ａ１と同じく大阪支店商品管理係に勤務する組合員は、６号俸、７号俸及び８号俸がそれぞれ１名であることが認められ、そのことと対比して考えれば、Ａ１は２号俸であり同人のみが査定が特に低いことは明らかである。
⑵このような差異は、特段の事由のない限り生じ得るものではないと考えられるところ、会社は、Ａ１の業務遂行度及び業績貢献度が劣悪であるからだと主張するので検討する。まず、返品伝票に関しては、Ａ１は、５月分の返品と６月分の返品を同じ１枚の伝票に併せて記載したり、７月分の返品を８月５日付けで、また、９月分の返品を10月１日付けで発行したりしたことは、前記認定第１、４、⑵のとおりである。ところで、会社は毎月末に棚卸と損益決算を行い、７月末には年度決算を行っており、このことからすれば、返品した月別に伝票を発行し、また、返品した日付けと同じ月の日付けで伝票を発行しないと、これらの決算処理が正確に行われないことは明らかである。よって、Ａ１が行った伝票の記載の仕方は誤っていると認められる。また、Ａ１は、計算ミスや数量や単価等の記載ミスもしているのは前記認定第１、４、⑵のとおりである。しかし、会社はＡ１がこれらのミスをしたときに何ら注意をしなかったことは前記認定第１、４、⑵のとおりであり、会社のこのような態度からすれば、会社は、Ａ１が業務を適切に遂行できるよう、適宜指導及び監督をしていたとは到底認められず、Ａ１のこれらのミスについて同人のみを責めることは妥当ではない。このほか、会社は、伝票の記載漏れがあったと主張するが、この事実は認められない。
次に、Ａ１が指の骨折で休んだ点であるが、同人は右手小指を骨折しており、同人の職務が入荷した商品の格納やコーヒー豆の配合及び袋詰めであることから、両手を使わずしては仕事はできず、また、伝票の記載も困難であると考えられ、休んだことを責めることはできない。しかし、Ａ１は休んだ間に怪我の状況を報告しに出社したのは一度きりであることからすると、Ａ１には職務に対し熱意に欠ける点があることが認められる。
以上の点からすると、Ａ１の業務遂行度及び業績貢献度が前記のような差異が生じるほどに劣悪であるとは認められず、よって、Ａ１に対する査定が適正、妥当なものであり、合理的な裁量の範囲内で決定されたとの会社の主張は首肯できない。
⑶ところで、前記認定第１、３の事実及び審問の全趣旨からすれば、会社はＡ１の組合活動を嫌悪していたと考えざるを得ない。
⑷したがって、会社がＡ１を特に低く査定したことは、同人の組合活動を嫌悪した会社が、同人を不利益に取り扱ったものであり、また、そのことによって組合の弱体化を企図したものであると判断せざるを得ず、かかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、Ａ１を除いた組合員の査定による引上げ号俸の平均値は5.8号俸であることから、５号俸までの回復を求めているが、４号俸の組合員が５名いること、前記判断のとおり、Ａ１には職務の遂行に当たって熱意に欠ける点があると認められることを考慮すると、主文１のとおり命ずるのが相当であると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年６月３日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01647.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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