大阪、昭57不76の一部、昭58.6.13
命令書
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
申立人
大阪一般労働組合
被申立人八木アンテナ株式会社
主文
被申立人は、申立人の昭和57年11月15日付け要求書記載事項について、申立人と誠意をもって、速やかに団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人八木アンテナ株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都及び札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡、高松の各市に営業所を、大宮市に工場を置き、アンテナの製造販売を業としている会社で、その従業員は、本件審問終結時約470名である。
⑵申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織されている労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約150名である。
なお、会社には組合の下部組織として、八木アンテナ分会があるが、その分会員は、会社の従業員である分会長のＡ１（以下「Ａ１」という）１名である。
⑶会社には、組合とは別に、会社の従業員約300名で組織されている八木アンテナ労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 分会の結成及び本件団体交渉の経緯について
⑴Ａ１は、大阪営業所に勤務し、別組合に加入していたが、会社が昭和44年以降、同人に対してしばしば行った配置転換などの処遇に対する別組合の対応を不満として、別組合からの脱退と組合への加入を決意し、57年11月15日に、同日付けの脱退通知書を大阪営業所勤務の別組合代議員Ｃ１を通じて、別組合に届け出た。
⑵組合の執行委員長Ａ２及び書記長Ａ３は、11月15日午後１時半ごろ、大阪営業所を訪れ、同所に出勤していたＡ１を加え、同営業所所長Ｂ１（以下「Ｂ１所長」という）に面会し、同人の組合への加入と分会結成を文書により通知するとともに、昭和57年度年末一時金等８項目の要求事項に関する団体交渉を同月19日午後１時から開催するよう申し入れた。
この申入れに対してＢ１所長は「Ａ１は、別組合員ではなかったのか」との旨尋ねた。これに対して、組合は「Ａ１は、既に別組合に脱退通知書を提出済みである」旨答え、重ねて団体交渉に応じるよう申し入れた。
この申入れに対してＢ１所長は「自分には、団体交渉権限がないので、本社に照会のうえ返事する」旨答えた。
同日夕方、Ａ１は前記脱退通知書のコピーをＢ１所長に見せた。
⑶同年11月18日の昼休みに、Ｂ１所長は、Ａ１に対して「別組合は、君を同組合の組合員だと言っているので、組合の所属関係が明らかになるまでは、団体交渉に応じられないというのが本社の意向である。なお、自分には団体交渉権限はないけれども、自分が団体交渉の窓口になる」旨述べた。
これに対してＡ１は、Ｂ１所長に「団体交渉の申入れに応じよ。そのような理由で団体交渉に応じないのは、不当労働行為である」旨抗議した。
⑷翌11月19日の午前９時半過ぎ、組合は、Ａ１を通じてＢ１所長に対し、前日のＢ１所長の発言についての会社に対する抗議文と前記脱退通知書のコピーを手渡すとともに、同月22日午後１時から団体交渉に応じるよう、重ねて会社に申し入れた。
同日午後５時35分ごろ、会社は、Ｂ１所長を通じてＡ１に「会社の都合が悪いので、22日には団体交渉に応じられない」旨伝えた。
これに対してＡ１は、Ｂ１所長に「いつなら団体交渉に応じられるのか、返事してほしい」旨述べた。
そこでＢ１所長は「本社に電話で照会し、返事する」旨述べ、別室に赴き、本社に電話をかけたが、勤労担当者が席をはずしていたため、なかなか連絡がとれなかった。Ａ１は、この間待機していたが、午後６時過ぎには業を煮やして別室に行き、Ｂ１所長に対して「こんなやり方で、事実上団体交渉に応じないのは、団体交渉の拒否であり、不当労働行為である」旨抗議して退社した。
その後会社は、この申入れに対して、何らの返答も行っていない。
⑸組合は、本件審問終結時まで、引き続き前記第１、２⑵の11月15日付け昭和57年度年末一時金等８項目の要求について団体交渉を申し入れているが、会社は、組合との団体交渉に一度も応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、57年11月15日に行った昭和57年度年末一時金等８項目の要求事項に関する団体交渉の申入れに、会社は何ら正当な理由なくして全く応じていないと主張する。⑵これに対して会社は、会社が組合との団体交渉を拒否しているのは、Ａ１が別組合を脱退し、組合に加入したことが明らかでないことによるものであって、正当な事由によるものであると主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
57年11月15日及び19日、更にその後に組合が会社に対して行った団体交渉の申入れに対して、会社が全く応じていないのは、前記認定第１、２⑵ないし⑸のとおりである。ところでＡ１が別組合に脱退通知書を提出し、組合がその加入を認めたことは、前記認定第１、２⑴、２⑵のとおりであるから、同人が現に組合の組合員であることは明らかであり、また、その事実を会社が了知していたことも、前記認定第１、２⑵、２⑷より明らかであるから、会社の上記主張は失当であり、会社の組合からの団体交渉申入れに応じなかった行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和58年６月13日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01650.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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