新潟、昭53不23、昭58.1.12
命令書
申立人都タクシー労働組合
被申立人都タクシー株式会社
主文
本件申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人都タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和36年６月、被申立人都タクシー株式会社従業員により都タクシー従業員組合として結成され、同年10月現名称に変更した労働組合であり、本件申立時の組合員は乗務員14人である。
昭和37年５月、組合は、新潟県労働組合評議会の前身である新潟県労働組合協議会に加盟し、また、昭和38年３月申立外万代タクシー、第一タクシーの労働組合とともに新潟県自動車交通労働組合協議会を結成し、その後、全国自動車交通労働組合連合会に加盟している。
⑵被申立人都タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、本件申立時において普通乗用自動車166台を保有して一般乗用旅客運送を業とするもので、資本金３千万円、従業員369人である。
⑶なお、会社には組合のほか、昭和39年５月、全新潟タクシー労働組合都分会として結成され、昭和51年９月ころ全都タクシー労働組合（以下「申立外組合」という。）と名称変更した労働組合があり、本件申立時の組合員は約285人である。
申立外組合は昭和42年ころ全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、今日に及んでいる。
２ 昭和49年までの賃金・一時金
⑴申立外組合結成までの賃金・一時金
組合結成以来、賃金については歩合給のない年功一律賃金が、一時金については夏季及び年末の年２回、基本給に一定の率を乗じた額に営業収入額に応じた加算給を加える算式か、あるいは営業収入額に基づく計算方式により計算した金額が支給されてきた。⑵申立外組合の賃金・一時金
ア 申立外組合結成
申立外組合は、賃金について年功一律賃金のみではなく、営業収入の多い者には、それ相応の賃金が支給されるべきであると考える従業員によって結成された。
イ 個人別成果配分方式
(ア) 申立外組合は、賃金について結成当初から、従来どおりの年功一律賃金方式による固定給のほか、毎月個人ごとの営業収入から営業収入を揚げるに要した経費（燃料油脂費、車両修繕費、車両償却費、固定給、事故費及びその他の経費）と会社留保金としての会社決算引当金を差し引いた剰余金の支給を受ける、いわゆる個人別成果配分方式を要求し、この方式により計算した金額の支給を受けてきた。この方式では、月々一時金と退職金とを前払で受けるものとされ、一時金制度は昭和43年まで、退職金制度は昭和51年９月までなかった。ただ、営業車が廃車されるとき、実際の下取り価格と帳簿価格との差額を退職金代わりというかたちでその車両の担当者に支給されたことがあった。
経費は費目により、営業収入に対する一定の比率又は一人平均額あるいは実際に要した費用というように計算された。
会社計算引当金は当初営業収入の８パーセントとされ、個人の営業収入額に対して一律に８パーセントを乗じて算出された。
個人別成果配分方式では、病気や事故等による長期欠勤者などで、成果配分方式による剰余金が出ない者については、固定給は支給されるが、それ以上の金員は支給されなかった。
(イ) 昭和43年11月から賃金について年功一律賃金のほかに歩合給制度が取り入れられた。
(ウ) 昭和44年から申立外組合は、一時金の支給を要求した。そのため、毎月の賃金は組合とほぼ同額の支給を受けるほか、それまで毎月個人別成果配分方式により計算していたものを、一定期間をまとめて同方式で計算し、剰余金を一時金として支給を受けることとなった。
昭和44年から同49年まで一時金の支給は年３回であった。
決算引当金については期によって率が変わり、結果的には会社と申立外組合との交渉により決められるようになった。
ウ グループ別成果配分方式
昭和45年ころ、申立外組合は個人別から数人のグループを単位とするいわゆるグループ別成果配分方式、すなわち数人を一グループとして、一時金支給対象期間中のグループの営業収入の合計額から、そのグループの経費と会社決算引当金を差し引き、剰余金を原資として構成員間で配分する方式を要求して支給を受けることとなった。そしてグループごとに原資の中から幾らかを調整金に充て、病気による長期欠勤者が出た場合に、何段階かに分けて、この調整金で補助救済する方法をとった。
エ 組合別成果配分方式
昭和47年、申立外組合は、グループ別成果配分方式をやめ、組合単位でのいわゆる組合別成果配分方式、すなわち申立外組合の組合員全員を一つのグループとして、一時金の支給時ごとにグループ別成果配分方式と同様の方法によって原資を算出し、その原資を組合員間で配分する方式を要求して支給を受けることとなった。
⑶組合の賃金・一時金
ア 歩合給の導入
昭和39年12月、同年８月から11月まで会社が組合員に支給した褒賞金の扱いをめぐって争いが生じ、組合は同年12月から翌40年３月にかけてストライキを行った。この争議解決後、会社と組合は、中央業界の学識経験者から意見を徴した結果、賃金について歩合給を採用することが妥当であるとの提案を受け、以後年功一律賃金による固定給を下げ、歩合給を採用することで合意した。
イ 新ダイヤに係る紛争
昭和45年５月、会社は監督官庁の指導に基づき新ダイヤに移行することとし、新ダイヤを組合及び申立外組合に提示した。申立外組合は新ダイヤに移行したが、組合はこれに反対し、新ダイヤに移行しなかった。
昭和46年１月、組合は、新潟地方裁判所（以下「地裁」という。）に、新ダイヤによる労務提供義務不存在確認等の仮処分申請をしたが、昭和47年４月、地裁はこの申請を却下した。
組合は、この申請が却下されたことから、昭和47年４月、新ダイヤに移行した。その結果、昭和47年５月以降、組合と申立外組合の賃金体系は、賃金の締切日、支給日及び昇給実施の時期以外は同一となった。
ウ 昭和49年夏季までの一時金
(ア) 組合員は、申立外組合が結成された後も、年２回、夏季及び年末一時金として、基本給に一定の率を乗じた額に営業収入に応じた加算給を加える算式か、あるいは営業収入に基づく計算方式により計算された金額の支給を受けてきた。組合は夏季・年末一時金の交渉時に基本給の何か月分という要求の仕方をしたが旧会社は上記いずれかの計算方式をとっていたもので、組合からもこれ以外の方法によることの要求はなされなかった。
(イ) 昭和45年ころ、組合は、成果配分方式を考えてみたいので、資料を整えて説明してもらいたいと会社に要求した。
会社が説明会を開き、成果配分方式に基づく計算をして説明したところ、組合は、これまでより不利になるとの理由により同方式の採用を断った。
(ウ) 昭和47年ころから団体交渉のなかで組合から、組合員と申立外組合組合員との一時金支給額に差がある理由等について質問がなされた。
会社は、申立外組合が組合単位で成果配分方式をとっていること、組合と申立外組合の組合員一人平均の営業収入額を比較すると組合の方が低いことから一時金支給額も低くなる旨説明した。
(エ) 昭和47年から同49年ころまでの間、団体交渉のなかで、会社は組合も組合別成果配分方式を採用してはどうかと提案したが、組合は明確な回答をしなかった。
３ 昭和49年年末一時金と訴訟
⑴昭和49年年末一時金の支給
組合は昭和49年年末一時金について会社と団体交渉を行い、12月21日営業収入を基礎とした金額で合意した。
会社は、組合が支給を急いだので支給後に協定書を作成して調印することを条件として同月23日支給した。
会社は、四、五日後、押印をもらうため協定書を組合に渡したが、二、三日たっても組合が調印しないので、催促したところ、組合はもう少し待ってくれと言った。会社は年末から年始にかけて更に二、三回催促したが、翌昭和50年１月半ばころ、組合は問題があるから押印できないと言った。
なお、その間組合が支給額について異議を述べたことはなかった。
⑵昭和49年年末一時金に関する訴訟
ア 昭和50年３月、組合員らはＡ１執行委員長を選定当事者とし会社を被告とする下記要旨の訴訟（以下「50年訴訟」という。）を地裁に提起した。
記
① 組合員らは昭和49年６月から同年11月までの期間就業し、同年12月23日、営業収入額に応じそれぞれ下記「年末一時金計算書」（以下「計算書」という。）乙欄記載の金額の支給を受けた。
ところが、申立外組合の組合員に対しては計算書甲欄記載の金額が支給された。
② 同一の営業収入を揚げた従業員の間で、一時金支給額に格差を生じさせる理由は全くなく、その格差は、会社が申立外組合の懐柔と組合の切り崩しを目的としてなした不当な差別によるものである。したがって旧組合員らは計算書甲欄記載の一時金請求権を有する。
③ よって、組合員らは会社に対し、計算書甲欄記載の金額から既に支払を受けた乙欄記載の金額を差し引いた金員及びこれに対する一時金支給日の翌日である昭和49年12月24日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
計算書
組合員営業収入甲乙甲乙との差額
円円円円
Ａ１ 200,430 20,000 5,000 15,000
Ａ２ 312,433 208,500 130,000 78,500
Ａ３ 216,670 40,000 5,000 35,000
Ａ４ 207,717 20,000 5,000 15,000
Ａ５ 273,130 174,500 110,000 64,500
Ａ６ 232,335 100,000 30,000 70,000
Ａ７ 283,027 184,500 115,000 69,500
Ａ８ 293,170 192,500 120,000 72,500
Ａ９ 254,247 160,500 100,000 60,500
Ａ10 258,800 162,500 100,000 62,500Ａ11 294,710 192,500 120,000 72,500Ａ12 247,020 120,000 50,000 70,000
Ａ13 263,537 166,500 105,000 61,500Ａ14 231,040 100,000 30,000 70,000
Ａ15 254,543 160,500 100,000 60,500Ａ16 227,595 80,000 10,000 70,000
Ａ17 214,913 40,000 5,000 35,000
Ａ18 235,613 100,000 30,000 70,000
Ａ19 236,868 100,000 30,000 70,000
Ａ20 261,678 166,500 105,000 61,500Ａ21 273,438 174,500 110,000 64,500Ａ22 267,183 170,500 105,000 65,500Ａ23 235,101 100,000 30,000 70,000
Ａ24 266,371 170,500 105,000 65,500Ａ25 254,428 160,500 100,000 60,500Ａ26 214,073 40,000 5,000 35,000
Ａ27 231,225 100,000 30,000 70,000
Ａ28 263,770 166,500 105,000 61,500Ａ29 277,962 180,500 110,000 70,500
イ 昭和50年４月23日の第１回口頭弁論期日以後昭和53年１月19日までの間、相互に準備書面の交換がなされたが、昭和53年３月ころ、組合はこの訴訟を取り下げた。
４ 昭和50年以降の一時金
⑴昭和50年春闘における協定
ア 申立外組合
会社と申立外組合は、昭和47年以降春闘の際、一時金については組合別成果配分方式をとることを決め、営業収入の目標額を定めて賃上げ額を決めてきていたが、この年も６月18日、上記内容を含む協定をした。
イ 組合
(ア) 会社は、50年訴訟の提起をうけ、組合が、一時金について、従来とっていた方法ではなく、申立外組合がとっている方法と同じ方法を求めているものと解釈し、春闘にあたり、団体交渉の席上組合に組合別成果配分方式を提案した。
(イ) ６月20日、会社と組合は賃上げの協定を結ぶと同時に、一時金について、一時金は組合別成果配分方式により原資を算出すること及び一時金交渉において常に問題となる原資の金額がお互いにスムーズに算出されるために、低営業収入者の撲滅をはからなくてはならないことを自覚し、組合員全員が目的営業収入額を達成することとする覚書を取り交わした。
⑵組合別成果配分方式による計算方法
ア 組合別成果配分方式は、組合を一グループとして、一時金支給時ごとに、営業収入から経費と会社決算引当金を差し引く計算方法により、組合ごとに一時金原資を算出するものである。
イ 営業収入、経費及び会社決算引当金の計算方法
(ア) 営業収入
各組合ごとに計算期間６か月間在籍した者の実際にあげた営業収入の合計額。
(イ) 経費
ａ 燃料油脂費
会社全体のガソリン費、Ｌ・Ｐ・Ｇ・費、油脂費の６か月間の実績合計額を会社全体の営業収入合計額で除した比率を各組合とも(ア)の営業収入額に乗じて算出した額。
ｂ 車両修繕費
会社全体の車両及びその付属品に対する外注修繕費、部分品費、車両消耗品費、タイヤ・チューブ費の６か月間の実績合計額を会社全体の営業収入合計額で除した比率を各組合とも(ア)の営業収入額に乗じて算出した額。
ｃ 車両償却費等
会社全体の車両、料金メーター器、クーラー、タコグラフ、自動車無線機等の減価償却費及び自動車保険料（自賠責、任意）、自動車税、自動車取得税、自動車重量税等の６か月間の実績合計額を当該計算期間中の月末在籍運転者延数で除し、一人１か月平均金額を求め、次式による。
一人１か月平均金額×各組合の対象人員×６か月＝各組合の総額
各組合とも一人平均額は同額である。
ｄ 支払済み給与
各組合別に当該期間中の計算対象者に対し、実際に支払った固定賃金及び歩合給の合計額。
ｅ 退職給与引当金
組合は税法上に定められた方法で算出した金額。
申立外組合は企業年金退職金制度（昭和51年10月１日から実施、それ以前は退職金なした。）による当該期間中に支払った金額。
ｆ 事故費
各組合別の自責交通事故により実際に支払った損害額（保険会社又は相手方から給付を受けたものは除く。）。
ｇ 間接費
上記ａないしｆ以外の会社全体のすべての経費で、乗務員の法定福利費、福利厚生費、非乗務員の給料・手当・賞与・退職金・法定福利費・福利厚生費、役員報酬、固定資産諸経費（建物保険料、借地借家料、建物、工具器具備品の修繕費及び償却責、固定資産税、事業所税）、旅費、被服費、水道光熱費、備消粍品費、通信運搬費、会議費、交際費、諸手数料、寄付金、諸負担金、宣伝広告費、諸税公課、修繕費、雑費、営業外支出（金融費、固定資産売却損、貸倒金、雑支出）から営業外収入（配当利息収入、固定資産売却益、雑収入）を差し引いた残額等の当該期間の実績合計額を当該計算期間中の月末在籍運転者延数で除し、一人１か月平均金額を求め次式による。
一人１か月平均金額×各組合別の対象人員×６か月＝各組合の総額
各組合とも一人平均額は同額である。
ｈ なお、Ｌ・Ｐ・Ｇの購入に伴うバックマージンは、決算に間に合うときは燃料油脂費内で差引き計上するが、決算に間に合わないときは、間接費営業外収入雑収入に計上される。
(ウ) 会社決算引当金
会社に課せられる税金（法人税、県民税、市民税）、株主配当金、退職手当積立金、役員賞与金及び会社が留保すべき商法・税法上の利益準備金、任意積立金、繰越利益金等の額。
組合及び申立外組合がそれぞれ負担する金額は、各組合と会社との交渉により、営業収入に対する比率でもって決められるが、両組合ともその比率は同率である。⑶昭和50年の一時金
昭和50年、申立外組合は、一時金の支給を年２回方式に改めるよう希望し、会社はこれに応じた。以降一時金の支給時期については、組合と申立外組合がほぼ同じになった。なお算定期間は、賃金の締切日が異なるため、組合は、夏季は前年11月21日から５月20日まで、年末は５月21日から11月20日まで、申立外組合は、夏季は前年12月１日から５月31日まで、年末は６月１日から11月30日までである。
ア 夏季一時金
(ア) ８月２日申立外組合は、会社と原資配分について協定を結び、同月８日支給を受けた。
(イ) 同月12日組合は、組合員の平均営業収入額が低いため原資は算出されないものの、目標営業収入額を達成した者に対し、営業収入額ランクに応じ金一封の支給を受けるとの協定を会社と結び、同月13日その支給を受けた。
イ 年末一時金
(ア) 12月19日、申立外組合は、会社と原資配分について協定を結び、同月20日支給を受けた。
(イ) 12月23日、組合は、会社との間に、一時金原資は算出されなかったものの、会社は今後組合員全員が営業収入をあげることを期待し、営業収入ランク別に一定額を支給するとの協定を結び、同月24日その支給を受けた。
⑷昭和51年の一時金
ア 昭和51年春闘における協定
(ア) ５月31日、申立外組合は会社と、昭和51年賃上げに関する協定と同時に同年の一時金について前年と同様な協定をした。
(イ) ６月18日、組合は会社と同年の賃上げの協定に際し、一時金について組合別成果配分方式により計算すること及び一時金支給対象は月平均営業収入額を30万円以上挙績の者とするという内容の覚書を取り交わした。
イ 夏季一時金
(ア) ７月30日申立外組合は、上記協定に基づき原資28,925,991円の支給を受けた。
(イ) 組合は12月まで夏季一時金の支給を受けなかった。
ウ 企業年金退職金制度
同年８月会社は、退職金制度を企業年金退職金制度に改訂することとし、退職給与金規定の改訂を組合と申立外組合に申し入れた。
組合は、この改訂は労働条件の低下をきたすものであるとして反対したが、申立外組合は、企業年金退職金制度を採用することに賛成し、10月１日から適用されることとなった。
その結果申立外組合は、組合別成果配分方式の経費の中に、退職給与引当金が新たに設けられることになり、組合、申立外組合の計算内容がほぼ同じくなった。
エ 年末一時金
(ア) 12月18日申立外組合は原資35,822,597円の支給を受けた。
(イ) 同月23日組合は会社と、「一時金原資は、夏季、年末の各期に分けそれぞれ計算の結果、夏季238,453円、年末1,062,297円の合計1,300,750円の原資が算出された。この配分方法については組合が年間をプールして配分したいとするので、夏季、年末に分けず、原資1,300,750円を年間の一時金とし、年間の月平均営業収入を基準として配分する。なお、昭和52年夏季一時金は、組合別成果配分方式により支給することとし、支給対象は月平均営業収入額が30万円以上挙績の者とする。」という内容の協定を結び、同日支給を受けた。
⑸昭和52年の一時金
ア 昭和52年春闘における協定
(ア) ５月25日申立外組合は、会社と賃上げに関し、勤続７年以上８年未満の乗務員の固定給を133,499円とすることを含む標準賃金を定めるとともに、生産奨励給については、１か月の営業収入が26万円以上のとき、26万円を超える額の35パーセントの額に一律8,000円を加えた額を支給することとする協定をした。また同時に、同年の一時金については前年同様の方法によるとの協定をした。
(イ) ６月28日組合と会社は、乗務員のダイヤと賃金引上げについて、申立外組合と同一内容の協定をすると同時に、一時金についても同年の一時金は組合別成果配分方式によること、夏季、年末とも一時金の支給対象者は月平均営業収入額が30万円以上の者とする旨の申立外組合と同様の協定をした。
イ 夏季一時金
(ア) ７月23日申立外組合は、原資31,048,204円の支給を受けた。
(イ) 会社は、７月12日組合に対しゼロ回答をし、同月28日組合との団体交渉の席上で、原資を計算した結果277,383円の赤字となったことを説明した。
(ウ) ８月４日組合は、会社に下記の申入れを行った。
記
① 夏季一時金については組合別にこだわることなく、営業収入30万円以上の挙績者に対し、一時金を支給すること。
② 昭和52年年末一時金については、組合別の協定内容にこだわることなく、同一の取扱いをすること。
③ 現在組合・申立外組合ともに同一の就業規則・勤務ダイヤ・賃金協定等同一の労働条件下で働いており、組合別にしなければならない理由はなく、したがって組合別という考え方は排除すること。
(エ) 組合の夏季一時金の支給については、年末一時金支給時まで解決しなかった。
ウ 年末一時金
(ア) 12月20日、申立外組合は原資51,661,165円の支給を受けた。
(イ) 12月31日、組合は会社と昭和52年一時金及び同53年一時金の計算方法について下記内容の協定をした。
記
① 昭和52年の一時金は夏季、年末の各期に分け計算の結果、夏季については277,383円の赤字、年末については729,659円原資が算出された。
② 会社としては夏季赤字分を年末原資から差し引くことを提案したが、組合の要望もあり、今回に限り差し引かないこととするので、夏季一時金については解決したことを確認する。
③ 年末一時金は729,659円の原資を当該期間の月平均営業収入額が30万円以上の者に対して支給する。
④ 昭和53年の一時金の計算方法を組合別成果配分方式にすることについては、今回の交渉において合意をみることができなかったので、昭和53年へ継続審議するものとする。
⑹昭和53年春闘における協定
ア ５月19日申立外組合は、会社と乗務員の賃金引上げについて、勤続７年以上８年未満の乗務員の基本給を38,100円とすることを含む協定をすると同時に、一時金について前年と同様の協定をした。
イ 同月20日組合は、会社と同年乗務員の賃金引上げについては、申立外組合と同一内容の協定をするとともに、昭和53年一時金については引き続き継続審議するものとするという協定をした。
⑺昭和53年夏季一時金
ア ７月26日申立外組合は、原資51,514,263円の配分について会社と下記内容の協定をし、同月28日支給を受けた。
記
① 支給計算対象期間
昭和52年12月１日から昭和53年５月31日までの６か月間。
② 各人の配分支給額
ア 昭和52年11月30日以前に乗務した者で当該期間の月平均営業収入額が33万円以上の者に対しては、各自基本給の３か月分を支給する。
ただし、基本給は昭和53年５月31日現在とする。
イ 営業収入による加算額
当該期間中の月平均営業収入額が33万円以上の者に対しては、上記アの額に下記の金額を加算する。
月平均営業収入額が33万円以上34万円未満……月平均営業収入額×14％〃 34 〃 35 〃……〃 15％
〃 35 〃 36 〃……〃 17％
〃 36 〃 37 〃……〃 18％
〃 37 〃 38 〃……〃 20％
〃 38 〃 39 〃……〃 21％
〃 39 〃 40 〃……〃 22％
〃 40 〃 41 〃……〃 25％
〃 41 〃 42 〃……〃 26％
〃 42 〃 43 〃……〃 27％
〃 43 〃 44 〃……〃 28％
〃 44 〃 45 〃……〃 29％
〃 45 〃 46 〃……〃 30％
〃 46 〃 47 〃……〃 31％
〃 47 〃 48 〃……〃 32％
〃 48 〃 49 〃……〃 33％
ウ 特別加算金
月平均営業収入額が33万円以上の者に対して、特別加算金として、下記金額を加算する。
月平均営業収入額が33万円以上35万円未満の者……一律 5,000円〃 35 〃 36 〃……一律10,000円
〃 36 〃 40 〃……一律20,000円
〃 40 〃 45 〃……一律25,000円
〃 45 〃 48 〃……一律30,000円
〃 48万円以上の者…………………一律35,000円
エ 月平均営業収入額が33万円未満の者に対しては上記ア、イ、ウの計算によらず下記のとおりとする。
月平均営業収入額が32万円以上33万円未満の者……一律120,000円〃 31 〃 32 〃……一律100,000円
〃 30 〃 31 〃……一律 80,000円
オ 月平均営業収入額が30万円未満の者に対しては支給しない。
③ 調整事項
ア 中型担当者（葛塚営業所を除く。）について下記のとおり調整金を加算する。月平均営業収入額が33万円以上の者……一律3,000円
ただし、当該期間の途中から乗務した者については月割計算によって支給する。
イ 葛塚営業所勤務者に対しては、地域的特殊事情を考慮して一律5,000円を加算する。
ウ 当該期間中公傷により欠勤した者に対しては、原則として次のとおりとする。総実営業収入額
｛（×公傷日数）＋総実営業収入額｝÷６か月＝換算１か月平均営業収入額実労働日数
上記平均営業収入額から算出される所定営業収入ランクの
６か月－欠勤日数（事故月を含む）
総支給額×＝支給額
６か月
エ 長期病欠者については、業務成績を考慮し労使協議する。
④ 一人一車制度担当者の各人の配分については、原資の範囲内で別に定める協定書のとおりとする。
⑤ 当該期間中の途中から乗務した者に対しては、業務成績を考慮し、金一封を支給する。
イ ７月21日会社と組合は、夏季一時金について団体交渉を行った。会社は組合と夏季一時金の算出方法については協定していなかったが、申立外組合と同様に組合別成果配分方式により原資計算の結果630,121円の赤字となったので、営業収入30万円以上の組合員９人に対しても一時金の支給はできないと回答した。
ウ ８月１日組合は、７月21日の団体交渉における会社の回答に理解できない点があるとして、書面で下記内容の質問をした。
記
① 対象期間中の組合の各人別営業収入の平均は幾らか。
② 組合員、申立外組合組合員を問わず、同一営業収入の場合従業員間には一時金支給額には差がないはずであるがどうか。
③ 回答内容の数字はいかなる計算基礎によって算出されたものか。
④ 回答からして、各人が幾らの平均営業収入をあげたら一時金の支給対象になるか。また、その一時金支給額は幾らになるか。
⑤ 事故費について、事故者の各人氏名及び損害額を示されたい。
⑥ 会社は７月28日申立外組合に対し夏季一時金を支給しているが、その支給内容を示されたい。
エ 同月３日会社はウの質問に対し、下記内容の回答をした。
記
①について
組合員の一人当たり平均営業収入額は、団体交渉において示したとおり、293,462円である。
②について
タクシー会社の場合は、他の生産工場等と異なり、各人の営業収入（各人の貢献度）が明確である。
その結果を踏まえ、申立外組合は、現在行っている組合別の成果配分方式による一時金の要求をし、昭和44年以来上記方式を導入してきた。
組合も昭和49年年末一時金支給に際し、申立外組合と同様の取扱いを要求してきたことにより、同50年からは組合別の成果配分方式による一時金支給を実施してきたところである。
一時金は利益配分としての性格を有しており、一時金の要求は各労働組合ごとになされているため、上記成果配分方式の計算単位も各労働組合ごととするのが合理的なものである。
③について
すでに回答済みである。
④について
前回の団体交渉の席上回答したとおり、組合別に成果配分方式により原資を算出したところ、組合は一人当たり月平均営業収入額は293,462円と低く、反面事故費などの経費が多かったため、一時金の原資が算出されなかった。（一人当たり月平均営業収入額は申立外組合より１か月一人平均７万円強少ない。）
例えば、仮に組合が申立外組合と同じ平均営業収入をあげたものとして上記により一時金原資を算出すれば約200万円算出されるはずである。
⑤について
氏名損害額
Ａ20 33,420円
Ａ６ 115,970円
Ｃ１ 993,004円
⑥について
従来どおり組合別成果配分方式により一時金原資を算出し、各人への支給細目については、申立外組合と協定の上、支給したものである。
⑻各期における一時金支給額決定までの経過
ア 会社は組合別成果配分方式を取り入れて以来、前記⑵の計算方法により一時金原資算出表（以下「算出表」という。）を作成し、各組合との団体交渉の席上において算出表は示さないが、営業収入をはじめ経費については項目別の内容、総額、一人平均額、営業収入比等を口頭で説明していた。項目別のそれぞれの総額は説明するが各項目に含まれる細目ごとの数量、単価等は説明せず、また計算を裏付ける帳票、帳簿類も示すことはなかった。
次に会社は会社決算引当金の必要性を説明し、各組合とその金額の交渉を行う。会社決算引当金の額が決まると、原資額が決定され、さらに各組合の個人配分について年功格差を加味した基準賃金割及び営業収入を加味した営業収入加算等を交渉により決定した。
こうした説明は、組合及び申立外組合に対し平等になされ、一方の組合にだけ詳しく説明されるということはなかった。
昭和51年夏季から昭和53年夏季までの算出表は別記１のとおりである。
イ 営業収入が一定基準（以下「足切り額」という。）に達しない場合には、各組合の組合員とも支給されていない。足切り額は各組合ごとに個人配分決定の際に決めており、組合間で異なる場合もあった。しかし、申立外組合の低営業収入の者が組合の低営業収入の者に比べて特別有利になるということはなく、申立外組合組合員でも足切り額に至らず支給を受けられない者は相当数いた。
ウ しかし、申立外組合には調整金があり、原資の範囲内で、会社との交渉によりその配分が決められた。この調整金は、業務上の事故で休んだ場合とか病気の場合、過去の営業収入を参考にした計算基準により計算され、調整金を支給するときは、申立外組合と会社で委員会を設けてそこで決定していた。
５ 営業収入と勤続年数
⑴昭和49年以前、組合の一人平均営業収入額は申立外組合の平均営業収入額より、常に低かった。昭和50年から同53年までの、組合、申立外組合及び新潟市内業者の年間ごとの一人１か月平均の営業収入額は下表のとおりである。
（単位：円）
年
50 51 52 53
所属
組合 249,165 263,780 284,386 292,500申立外組合 282,533 306,068 323,777 363,145市内業者平均 273,015 295,596 312,382 353,455⑵昭和50年夏季から同53年夏季までの一時金計算期間ごとの組合別営業収入ランク別平均営業収入額は別記２のとおりである。
⑶会社には、申立外組合組合員で、昼間だけ勤務している女性が昭和53年夏季には９人おり、また、老齢等の理由で任意の８時間を勤務している、いわゆる一人一車制の男性が昭和53年夏季には７人いたが、この人たちと組合員の昭和53年夏季の一人１か月平均営業収入額は次のとおりである。女性勤務者 337,776円
任意勤務者 349,963円
組合 293,462円
⑷会社は、申立外組合組合員で営業収入の少ない者がいると営業収入をあげるよう注意をし、申立外組合も本人に注意している。しかし、会社が組合の営業収入の少ない者に注意すると組合から会社に抗議があるので、会社は組合員に営業収入の少ない者がいても注意しなかった。
⑸会社における組合員の平均勤続年数は13年くらいであり、申立外組合組合員の平均勤続年数は７年から８年の間である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 昭和53年夏季一時金について
組合は、組合別成果配分方式は①組合ごとに原資計算をするために同一営業収入でありながら所属組合によって一時金に差が生ずる不合理な結果を招くものであるが、このような組合別成果配分方式をとるべき合理的な理由はなく、②また経費の負担の方法が不合理で、少数組合である組合にとって必然的に不利となる方式であり、③さらに原資面において高営業収入の組合は経費負担率が低くなり、より高い原資が算出され、低営業収入の組合は経費負担率が高く、低い原資しか算出されず、組合ごとに累進歩合となるうえ、配分面においても累進性を加重し差別を大きくするものである。会社は組合間差別の手段としてこの組合別成果配分方式を利用し、春闘時に組合に対し賃上げとの差しちがい条件を出して同方式による妥結を強要した。
そして昭和53年夏季一時金について、組合が組合別成果配分方式の採用を拒否して、平均営業収入30万円以上の組合員について、申立外組合の組合員と同額の一時金の支払を求めたにもかかわらず、会社は、申立外組合の平均営業収入30万円以上の組合員に一時金を支給しながら、組合員に対しては、組合別成果配分方式により算出した結果、原資が出ないと回答して一時金を支給しない。これは組合員に対する不当差別であると主張する。これに対し会社は、①一時金原資に関する要求は各組合が独自に決定すべきものであり、各組合が自己に対する配分として自己の組合員のみを対象に成果配分を要求することも十分意味があるし、また会社がそれに応じ同一条件下にある各組合に対し、組合ごとに原資を同一方法によって算出し、一時金回答したとしても何ら不自然でなく、それ自体合理性があるというべきであり、②組合別成果配分方式が少数組合に不利であるとの必然性はなく、高営業収入者のみが集まれば著しく有利であり、過半数以上の者が低営業収入者である場合、少数の高営業収入者が不利になるとしても、それはあくまでも組合の構成員の差によるのである。③原資を算出する方法については協定上何一つ差別もないし不公平は存在しない。
経費の一部について営業収入に占める割合が組合の方が高いのは営業収入額が低いための当然の結果である。会社と組合は昭和50年賃上げに際し、一時金は組合別成果配分方式により原資を算出するとの協定をし、同年夏季一時金支給時に組合別成果配分方式を採用し妥結して以来、昭和52年まで同方式による支給方法で妥結してきた。その限りでは、組合別成果配分方式は従来労使の了解事項であったし、会社が昭和53年夏季一時金について組合別成果配分方式により原資を計算した結果組合員に対し一時金の支給をしなかったとしても、不当労働行為とはいえないと主張するので以下判断する。
⑴組合別成果配分方式による不利益性の有無など
まず、組合別成果配分方式をとることが許されないか、同方式が少数組合にとって必然的に不利となるものかどうかなどについて考える。
ア 申立外組合が組合と賃金について全く考えを異にする従業員によって結成され、その後組合ごとに一時金交渉が行われ、各組合の自主的判断により、組合ごとに異なった支給方法がとられてきたことは先に認定したとおりである。
組合は、組合ごとに原資を算出する理由がないと主張するが、各組合と会社との間に合意が成立する限り組合別成果配分方式をとることを否定する理由はなく、また会社が昭和53年以降においても組合別に原資を計算する方法をとらざるを得なかったことは後に述べるとおりである。
イ 次に組合別成果配分方式の原資計算方法について検討する。
(ア) 営業収入はそれぞれの組合の組合員の実績合計であり、組合員数により有利不利が生じることはない。組合の平均営業収入額と申立外組合の平均営業収入額とに差があっても、それは組合員数の多少とは関係しない。組合は組合員のなかに高齢者がおり、長期病欠者がいるので少数組合である組合にとって不利であると主張するが、現に組合員にそのような者がいるとの具体的疎明はない。
(イ) 燃料油脂費及び車両償却費は、各人の営業収入に対して一定の比率で計算されるから、組合が不利になることはないし、組合員数による不利益も生じない。
(ウ) 車両修繕費及び間接費は各人一人平均均等額であるから組合が不利になることはなく、組合員数によって不利益が生じることもない。ただ、これを営業収入との比較でみるならば、営業収入の少ない組合の場合、営業収入に対する比率が高くなり、営業収入が多ければ比率が低くなるのは当然である。営業収入の多少により負担割合は変動するが平均営業収入が同額である限り、同じ負担率となり、組合に不利益は生じないし、組合員の人数による不利益も生じない。
(エ) 支払済み給与費については各人実績の合計であるから、組合員数により不当な差が生じることも、組合が不利になることもない。固定給は同一で所属組合による差はない。営業収入が多い場合歩合給分だけ多額となり、経費としての負担率は大きくなるにしても組合員数による不利益は生じない。組合は原資計算において累進歩合となると主張するが、歩合給による収入はすべてここで経費として負担することとなるので、上記主張が失当であることは明らかである。
(オ) 退職金引当額についても両組合ほぼ同額の実績によるから組合が不利になることはなく、組合員数とも関係ない。
(カ) 事故費も組合ごとの実態である。事故が生じた場合少数組合にとって各人が負担する割合は大きくなるが、多数組合には乗務員に技術の差がなければ、またそれだけ数多くの事故が発生する可能性があることは容易に予想される。
したがって、組合員数による不利益が生じるとはいえない。
(キ) また、会社決算引当金は会社と各組合ごとの交渉によって決められるが、営業収入に対する割合は両組合等しく決められており、ここにおいて組合が不利に扱われたことはなかった。
以上のとおり組合別成果配分方式の計算方法においては、組合、申立外組合とも全く平等に扱われている。
たとい組合が少数組合であっても平均営業収入が申立外組合と同一であるならば、ほぼ同一の原資が算出されるであろうことは明白であり、組合別成果配分方式は経費負担の方式が不合理であり、少数組合にとって不利益であるとする組合の主張は失当といわざるを得ない。
ウ 組合は、組合別成果配分方式は配分面において累進歩合を加重し組合間差別を拡大すると主張するので検討する。
申立外組合における昭和53年夏季一時金の各人の支給額を先に認定した営業収入ランク別に推計すると、下表Ａ欄のとおりとなる。この場合勤続年数は全員が７年から８年の間と仮定し、調整事項については一切考慮しないこととする。
一方、全く同じ条件で、個人別成果配分方式をとった場合の支給額を推計すると、下表Ｂ欄のとおりとなる。この場合退職金引当金及び事故費は全員が同額と仮定し、それぞれ1,600円、3,025円として計算する。
個人別成果配
分方式による
営業収入額人数推計支給額推計額差
円人 (Ａ) 円 (Ｂ) 円 (Ａ)－(Ｂ) 円
484,372 3 309,142 523,224 △214,082465,137 1 288,492 467,502 △179,010455,086 3 280,825 438,390 △157,565446,900 1 268,901 414,672 △145,771433,507 9 260,681 375,882 △115,201424,739 12 253,979 350,478 △96,499415,717 14 247,386 324,342 △76,956403,113 10 240,078 287,826 △47,748394,121 24 221,006 261,780 △40,774384,951 25 215,139 235,212 △20,073375,586 30 209,417 208,092 1,325
365,152 23 200,027 177,870 22,157
354,645 31 184,589 147,426 37,163
344,664 24 170,999 118,518 52,481
334,567 26 166,139 89,268 76,871
323,367 3 120,000 56,826 63,174
313,843 5 100,000 29,232 70,768
304,574 11 80,000 2,382 77,618
293,678 3 0 0 0
282,890 4 0 0 0
274,517 2 0 0 0
266,247 3 0 0 0
243,275 1 0 0 0
100,557 5 0 0 0
この推計によれば、組合別成果配分方式によると営業収入384,951円以上の申立外組合員102人は、個人別成果配分方式による場合より214,082円から214,082円少ない額の支給を受けることになり、営業収入30万円以上375,586円までの者153人は、個人別成果配分方式による場合より77,618円から1,325円多い額の支給を受けることになる。すなわち、組合別成果配分方式による配分は営業収入の高い者が営業収入の低い者に対し支給額の援助をしていることになるから、組合別成果配分方式が配分面において累進歩合を加重し、組合間差別を拡大するとの組合の主張は首肯できない。⑵組合別成果配分方式の採用について
先に認定したとおり、会社は50年訴訟を受け、組合が組合とは全く計算方法を異にする申立外組合の一時金と比較し、同額を要求しているのであるから、組合が一時金について従来とっていた方法ではなく、申立外組合がとっている方法と同じ方法を求めていると解釈し、春闘時に組合に組合別成果配分方式を提案した。これに対し組合は、反対の意思は表明したものの、さほど強い抵抗は示さなかった。そして昭和50年以降同52年まで、一時金は組合別成果配分方式によるとの協定をしてきた。
組合は、会社が春闘時に賃上げとの差しちがい条件を出して組合別成果配分方式の採用を強要したため、やむなくこれに応ぜざるを得なかったと主張するが、この点についての具体的事実の疎明はなく、組合の主張をそのまま認容することはできない。かえって、その当時50年訴訟が審理中であったこと及び昭和53年春闘時に一時金については継続審議とするとしながらも、会社が賃上げに応じていることなどを考えあわせるならば、組合は、積極的でなかったにしろ、組合別成果配分方式を受け入れ、これに応じてきたものと認めざるを得ない。
⑶会社の対応について
先に認定したとおり、昭和53年夏季一時金について、会社は申立外組合と同年７月26日組合別成果配分方式による原資配分について協定し、同月28日これに基づき平均営業収入30万円以上の申立外組合組合員にその支給をした。一方会社と組合は組合別成果配分方式の採用について同年５月20日付け協定で継続審議することとし、その後７月21日団体交渉では、会社は組合に、組合別成果配分方式によれば、原資が630,121円の赤字になると回答し、８月１日組合からの算出根拠等に関する質問に対しても８月３日同様の回答をし、平均営業収入30万円以上の組合員に対しても一時金の支給をしなかった。これについて組合は、組合員であることを理由とする不当差別であるというので、このような場合に会社が組合及び組合員に対してほかにどのような方法をとることができたかについて考えると、一応次のような方法が考えられる。
すなわち
① 組合の原資の有無にかかわらず、申立外組合の組合員と同一営業収入の者に同一額を支給する。
② 組合別成果配分方式をやめて全従業員を一つのグループとして成果配分方式により支給額を決める。
③ 組合別成果配分方式をやめ、全従業員が個人別成果配分方式をとる。
④ 組合別成果配分方式をやめ、昭和49年以前に両組合がとっていた方式によって決める。
そこで、上記の各方法について順次検討する。
ア ①の方法
申立外組合の一時金は組合別成果配分方式によって原資が算出され、団体交渉により配分が決められ、原資の多寡により組合員の一時金の額が決定されるのに、申立外組合より営業収入の少ない組合が、原資の有無にかかわらず、同一の一時金を得るということになり、組合が申立外組合より有利になり、しかも組合の原資は申立外組合が負担する会社決算引当金の中から支出されると同時に、組合の一時金が申立外組合の営収意欲と団体交渉によって自動的に決まるという不合理を生ずることになるから、会社がこの方法をとらなかったとしても首肯できるところである。
イ ②ないし④の方法
②ないし④の方法のうち②及び③の方法については、申立外組合が昭和47年からとり続けている組合別成果配分方式を根底から否定し変更しなければならないもので、申立外組合が承諾しないかぎり、会社の一方的意向だけではできないし、しかも既に申立外組合と組合別成果配分方式によるとの協定をし、その支給を完了した後において、これらの方法がとれないことは明白である。また④の方法をとれば、50年訴訟と同様な訴訟が組合から提起されるだろうから、この方法もとれないと会社が考えたとしても首肯できる。さらに組合が会社の組合別成果配分方式の提案に対し、それまで②ないし④の方法のいずれについても一度も要求したことがなかったことを考えあわせれば、会社がこれらの方法はどれも採用できないと考えたとしても容認できるのである。
上記ア、イの結果、会社としてほかにとり得る方法がなく、引き続き組合別成果配分方式をとらざるを得なかったものと判断される。
組合の営業収入は申立外組合のそれより少なかったから、組合別成果配分方式をとれば組合の組合員が支給額の面で申立外組合の組合員より不利になることを会社が承知していたことは推認できるけれども、このことをもって直ちに会社が組合の組合員であることを理由に不利益取扱いをしたものということはできない。上記ア、イで述べた事実に、組合が反対であるとしながらも昭和50年から組合別成果配分方式を受け入れ、また昭和52年12月に組合別成果配分方式の採用については継続審議とするとしながらも、①と同趣旨の50年訴訟を昭和53年３月に取り下げ、その後何ら新たな提案をしなかったことを考えあわせると、会社が昭和53年夏季一時金の回答にあたり組合別成果配分方式により計算し、これに基づき組合員に支給すべき原資がないと回答したのは、やむを得ない対応であったと判断せざるを得ない。
⑷組合と申立外組合との間には一時金を除く労働条件に差異はなく、ほぼ同一であることは組合も認めるところである。
一時金に差が生じるのはその計算根拠となる平均営業収入に差があるからにほかならない。すなわち組合の平均営業収入が申立外組合のそれと同一であるならば、ほぼ同一の原資が算出されるのであろうことは先に述べたとおりである。組合別成果配分方式で原資計算されるかぎり平均営業収入に申立外組合との間に差があれば、一時金支給額に差が生じるのは当然というべきであり、やむを得ない差といわなければならない。上記により、会社が組合別成果配分方式による算式により原資がないと回答し、一時金を支給しないのが労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとする組合の主張は採用できない。
２ 昭和53年年末以降の一時金について
組合は、昭和53年年末以降の一時金についても、会社が組合別成果配分方式によるとして差別的一時金しか支払おうとしないと主張するので判断する。
組合の原資の有無にかかわらず、申立外組合と同一営業収入の者に同一額を支給せよとの要求が容認できないものであること、会社が組合別成果配分方式で計算したのはやむを得ない措置であったこと及び組合別成果配分方式による原資算出方法が、組合にとって何ら不利益を生むものではないことは、前記１の⑴、１の⑶において判断したとおりである。そして組合員に対する一時金の支給額が組合別成果配分方式によって計算された結果であり、その差はやむを得ないものといわざるを得ないことも、前記１の⑷において判断したとおりである。
したがって、会社が昭和53年年末以降も組合別成果配分方式によっているのが労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとする組合の主張は採用できない。
３ 以上により労働組合法第28条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和58年１月12日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
（別記略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01651.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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