中労委、昭52不再20、昭58.1.26
命令書
再審査申立人学校法人宇都宮学園
再審査被申立人Ｘ
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人学校法人宇都宮学園（以下「学園」という。）は、宇都宮市内において宇都宮女子商業高等学校（以下「宇女商」という。）、宇都宮学園高等学校（以下「宇学」という。）及び生徒募集停止中の夜間定時制の宇都宮育英高等学校を設置している学校法人である。なお、宇女商は、昭和４年に創立され、昭和18年に至り財団法人立の学校となり、昭和25年学校法人たる学園の設置する高等学校となり現在に至っているものである。
⑵再審査被申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和41年宇都宮大学を卒業し、高等学校の社会科の二級免状を取得し、昭和42年学園に雇用され、以来宇女商において社会科担当の教諭として勤務してきたものであり、宇都宮学園教職員組合（以下「組合」という。）の委員長として、途中一期を除き現在に至るまでその任に当たってきた。
２ 組合の結成及びその後の労使関係
⑴昭和45年２月４日、宇女商の教職員43名によって組合が結成され、委員長には、組合結成の準備段階からその中心的役割を果たしていたＸが選任された。
⑵組合は、結成当日学園の理事長で宇女商及び宇学の校長でもあるＢ１（以下「Ｂ１」という。）に対し組合の結成を通告し、翌５日、Ｂ１の弟であり学園の理事兼宇女商及び宇学の副校長であるＢ２（以下「Ｂ２」という。）に対し、組合員10数名が面会し、12項目にわたる要求を提出して団体交渉を求めた。その結果同日の午後組合三役とＢ２との間で交渉が持たれた。
⑶同年２月７日に至り、Ｂ２は、宇女商における職員朝礼の席上「残念だ。私を信じてもらえないということは悲しい。しかしできてしまったものはやむを得ない。組合は法的にも認められているのでしかたがない。」と発言し、更に、同月12日の宇女商における職員朝礼の席上「組合は、正式には認めていない。今までの話合いは、私はあくまで個人として話し合っていたのだ。」と発言した。
⑷組合結成から約１カ月たった同年３月７日、宇学及び宇女商の教職員約60名によって全宇都宮学園教職員会（以下「新組合」という。）が結成された。同日、組合は新組合の結成を知り新組合に会見を申し込み、両組合間に会談が持たれたが、その際、新組合を代表して会談に臨み、発言したのはＢ１、Ｂ２兄弟の義弟で宇学の学年主任であったＣ１であった。その後、同年３月30日学園は、新規採用職員に対する説明会を行い、その終了後新組合に対して懇談会という名目で同組合への加入呼びかけを許したが、組合に対しては、そのようなことは、なされなかった。
⑸組合は、学園側が組合を認める認めないという発言や、団体交渉が開かれないことからリボン闘争を行うことを決め、組合員らはリボンを着用した。そして同年３月３日の卒業式にもリボンを着用して出席した。
その後、組合員らは、春闘及び賞与の各要求闘争において、リボン・腕章を着用し登壇した。これに対して学園は、昭和49年12月26日に、同年の冬季賞与要求におけるリボン・腕章の着用に対してＸら組合員17名を譴責処分に付した。
⑹昭和47年４月学園は、Ｘが採用されて以来担当していた学級担任を解任し、清掃美化係に就かせた。Ｘは、学級担任解任につき、学園との団交の場において抗議を行った。この学級担任という仕事は、生徒の発達の過程を直接知り得るところから若い教員の多くが希望するものであり、一方、清掃美化係の仕事は、若い教員にとっては、さほど重要なものとは思われていなかった。
３ 本件休職処分に至る経緯
⑴昭和50年３月25日、宇女商の学年主任であり新組合の副委員長であったＣ２は、当時組合員であったＡ１及びＡ２に対し「私個人として話をするが、昭和50年度の生徒減の事態を考えたとき、学校としては人員整理をしなければならないと思うし、その際組合の中から犠牲者が出ることを心配する。そこでこの際組合を解散すれば、私が犠牲者を出さないように校長にお願いする。」と申し入れた。これに対してＡ１ら両名は、Ｃ２に、１年間組合活動を全く停止してみたらどんなものかという話しをした。そして、Ａ１らは、このことを組合に持ち帰り、組合内部で討議が行われ、１年間の活動停止も止むを得ないとの意見も出されたが、結論を出すまでに至らなかった。
⑵同年３月28日Ｂ２は、Ｘを呼んで、昭和50年度の生徒数の減少により教職員に余剰人員が生じたが、Ｘには退職する意思はあるかと問うたところ、Ｘは、その意思はない旨答えた。次いで、Ｂ２は、休職ならどうかと問うたところ、Ｘは回答を留保した。その際Ｂ２は、休職を拒否した場合は業務命令として休職を命ずることもあり得る旨述べ、更に、翌29日の午前中までに回答するよう求めた。
なお、休職期間は昭和50年度の１年間とするというものであり、Ｂ２は、Ｘの復職の可能性はどうなのかとの質問に対し、その時点になってみないと復職させられる条件がそろうか、そろわないかわからないので、その時点でないと申し上げられないと答えた。同日Ｂ２は、組合員のＡ３とＡ４にも、個別にＸに対してと同様の意向打診を行った。これに対して両名は、いずれも休職についての態度を留保した。
⑶同日夜組合は、組合員集会を開き休職問題を討議したところ、現在の力関係では休職処分を撤回させることはとうてい不可能なので、休職勧告を受けた本人の考えに一切まかせるほかないということになった。
⑷同年３月29日Ｘ、Ａ３及びＡ４の３名は、Ｂ２に面会し、休職勧告を受諾する旨回答した。
⑸翌30日の朝Ｘは、Ｂ２の自宅に電話をし、同人の妻に、前日の休職勧告受諾の意向を撤回する旨の伝言を依頼し、即日、理事長あてに、「私は、昭和50年３月28日貴学校法人Ｂ２理事より、同年４月１日以降の１年間休職処分にしたい旨の申入を受けましたが、右申入には納得がいきませんのでおことわりします。
念のため本書面にて右申入に応じる意思のないことを明らかにしておきます。」との内容証明郵便を送付した。
さらにＸは、同年４月１日送付されて来た休職辞令（同年３月29日付）を同日Ｂ２に返還した。休職辞令には、「昭和50年度間休職を命ずる、昭和50年度基本給金103,500円也」と記載されていた。
⑹宇女商においては、校務分掌、教科・科目担当等は、通常３月31日から３、４日間ある休暇のうち１日を選び、教務が集まって、その案を作成し、４月２日頃決定することとなっており、昭和50年度においても、同年４月２日に決定した。
⑺昭和49年度末に休職あるいは退職になった宇女商の教員は、Ｘを含めて10名であり、そのうち休職者が４名、退職者が６名であった。退職者６名のうち３名は１年契約の講師であり、残りの３名は、結婚に伴い依願退職したものであった。休職者及び退職者の氏名、担当科目は次の表のとおりである。
氏名教諭講師の別休職退職の別担当科目
Ｘ教諭休職社会
Ａ３同同同
Ａ４同同国語
Ｃ３同同商業
Ｃ４同退職英語
Ｃ５同同体育
Ｃ６同同同
Ｃ７講師同数学
Ｃ８同同商業
Ｃ９同同音楽
なお、50年度において学園は、英語を担当していたＣ４及びＣ10（49年度の中途で退職）の代替えとしてＣ11を、ならびに体育を担当していたＣ５及びＣ６の代替えとしてＣ12を新規に採用した。
さらに昭和50年度末の退職者は、上記の休職者４名を含む９名であり、休職者４名を除く５名のうち３名は依願退職であり、残る２名は講師に身分が変更したものである。なお、Ｘら休職者４名を除く退職者の氏名、担当科目は次の表のとおりである。退職、身分
氏名担当科目
変更の別
Ｃ13 退職商業
Ｃ14 同国語
Ｃ15 同英語
Ｃ16 講師商業
Ｃ17 同同
４ 宇女商における生徒数、教員数、社会科授業時間数等の推移
⑴宇女商における生徒数、学級数及び１学級当たりの生徒数の推移は、次の表のとおりである。
昭和46年度昭和47年度昭和48年度昭和49年度昭和50年度
生徒数 2,950人 2,857人 2,658人 2,447人 2,210人学級数 48 48 47 46 43
１学級当たりの
61.5人 59.5人 56.6人 53.2人 51.4人
生徒数
⑵宇女商における昭和49、50年度の教員数（昭和50年度においては、休職処分を受けた者を除く。）は、次の表のとおりである。
昭和49年度昭和50年度
教諭（副校長及び助
79人 73人
教諭を含む。）
講師 10人 7人
⑶宇女商における社会科授業時間数、教員数及び教員１人当たりの授業時間数の推移は、次の表のとおりである。
昭和47年度昭和48年度昭和49年度昭和50年度
１週間 177時間 132時間 124時間
社会科授業時間数 180時間（講師の６時（副校長の４
間を含む。）時間を含む。）
9人 10人 8人 7人
教員数（うち講師（うち授業の（副校長を
１人）ない者１人）含む。）
教員（副校長、授業の
ない者及び講師を除 20.0時間 19.0時間 18.8時間 20.0時間く。）１人当たり時間数
⑷宇女商における社会科科目のうち、生徒が卒業までに履修しなければならない科目は、普通科にあっては昭和49年度、50年度ともに地理Ｂ、世界史、日本史、倫社及び政経の５科目であり、商業科にあっては昭和49年度においては、地理Ｂ、世界史及び政経の３科目、昭和50年度においては、地理Ｂ、世界史及び倫社の３科目である。
５ 学園の財政状況
⑴学園の、ここ数年における基本金及び消費収支差額の推移は、次の表のとおりである。昭和47.3.31現在昭和48.3.31現在昭和49.3.31現在昭和50.3.31現在円円円円
基本金の額
1,628,008,600 1,778,433,600 1,846,204,355 1,939,243,761消費収支円円円円
差額 3,819,024 7,487,885 9,332,960 10,451,192⑵昭和51年11月３日学園は、宇都宮市内に前年から建設中であった上野記念館を開館した。なお、この記念館の総費用は約350,000,000円であった。
６ 昭和49・50年度の宇女商における社会科教員
昭和49・50年度の宇女商における社会科教員の担当科目等は、次の表のとおりである。教諭配偶者通勤昭和49年度昭和50年度
氏名講師年令の職業
の別の有無距離担当科目時間数担当科目時間数
㎞世界史、倫地理Ｂ、倫
Ｃ18 教諭 64 有 18 20
8 社、政経社
地理Ｂ、世地理Ｂ、世
Ｃ19 同 63 無 2 18 18
界史界史
地理Ｂ、政地理Ｂ、世
Ｃ20 同 64 同 28 19 21
経界史、倫社
世界史、政世界史、倫
Ｃ21 同 62 同 35 17 20
経社
地理Ｂ、政地理Ｂ、倫
Ｃ22 同 32 同 10 18 20
経社
世界史、日世界史、日
Ｃ23 同 31 同 2 21 21
本史本史
地理Ｂ、世
Ｘ同 34 有 60 21 （休職）－
界史
Ａ３同 28 同 4 －－（休職）－
Ｂ２（副校長）56 無 3 －－政経 4
なお、Ｂ２は、それまで数年間宇女商において教科を担当したことはなかった。
７ Ｘの勤務状況等
⑴昭和43年４月29日の夜Ｘは、酔余のうえ、警察官の自転車に乗ろうとしてとがめられ、留置されたが、当直の教員がもらいさげた。このことに対して学園は、同人に注意をしたが、処分はしなかった。
⑵昭和46年８月Ｘは、学園の許可なく、宇都宮市内で開かれた母親大会で、宇女商教諭の身分を明かして発言したことに対し、就業規則上の懲戒処分としては最も軽い譴責処分を受けたことがある。
⑶一方、Ｘは、過去３、４回程皆勤表彰を受けたことがあり、また、遠距離通勤が原因となって勤務に支障を及ぼしたこともなかった。
８ 本件休職処分後の事情
⑴組合は、学園に昭和50年４月３日以降10数回にわたりＸの休職問題についての団体交渉を申し入れたが、学園は応じなかった。
⑵同年４月７日前後において、組合から大多数の組合員が脱退した。その結果、組合は、それまで約20名いた組合員が、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＸの４名となった。
⑶同年４月11日夜Ｂ２は、同月上旬に組合を脱退したＡ１に対し「女子職員でＡ７が残っているようなことを聞いたが、非常に有能な教員だと思っている。それなのに争いの渦中にまき込まれるのは可哀想だし、忍びないと思う。」等と電話した。
翌12日Ａ１は、Ａ７に対し「ある人から電話があってあなたのことを心配している」、「今後組合活動を続けて行くことは体力的にも大変だし、プラスになるとも思えない。女一人で続けるのは困難だが、どうだろうか。」と電話し、「ある人」とは誰のことかとのＡ７の問いに対し、「ある人」とはＢ２であると答えた。
⑷昭和51年３月末、学園においては、昭和51年度の宇女商の生徒数が1,879人、学級数が38となることが判明した。
⑸昭和51年３月31日学園は、「（休職者を）復職させることが適当でないと認めるときは、復職させない。」及び「休職期間が満了し、復職を命ぜられなかったときは、雇用関係は終了する。」との就業規則の規定に基づき、Ｘを解雇した。
⑹Ｘが休職となった後、同人の休職、解雇問題について、組合名義、「Ｘ先生を支援する会」名義又はそれら両者連名の文書が、数回（少なくとも５回）不特定多数の人に配布された。それら文書の内容は、組合結成の由来、組合結成後の労使関係、本件休職・解雇問題等について、学園の労働条件および学園の組合、Ｘに対する言動を批判し、併せて、Ｘ及び組合に対する世論の支援を要請したものであるが、その文章中一部には、「（組合結成前は）産休も満足にとれず………異常出産した女教師もいた」、「学校側は………憂国同志会という右翼団体………の名を使い、組合員の家族に怪文書（を郵送した。）」、「高い授業料」、「うす暗くすしづめ教室」、「勉強しにくい学園」及び「教職員は、受持時間が20時間をこえ」といった語句が存するが、一方、過去において、組合結成前の宇女商において女性教諭が流産したこと及び組合は「照明問題」を団交項目としていたこと、があった。
第２ 当委員会の判断
学園は、初審命令がＸの休職処分及び解雇を、いずれも不当労働行為にあたると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ Ｘの休職処分について
学園は、Ｘの休職処分は入学者数、すなわち生徒数の激減及びそれによる財政状態の悪化から余剰教員の減員に迫まられ、その一環としてなされたものであり、合理的な基準に基づいて同人を休職者として選衡したものであって、何ら不当労働行為にあたらないと主張する。
⑴宇女商における生徒数及び学級数の推移をみると、前記第１の４の⑴認定のとおり、昭和46年度をピークに年々減少し、昭和50年度においては、生徒数は2,210人（前年度より237人減）、学級数は43学級（前年度より３学級減）となっていることが認められる。一方、当時の学園の財政状況をみると、前記第１の５の⑴及び⑵認定のとおり、消費収支差額は年々先細りながらも依然として黒字を計上していること、上野記念館を総費用約３億５千万円をもって建設していることが認められる。
つぎに、宇女商における社会科の授業時間数、教員数及び教員１人当たりの授業時間数の推移をみると、前記第１の４の⑶認定のとおり、昭和50年度の授業時間数は、前年度より８時間減り、124時間となっている。このため、前年度の教員教（８人）を維持するとすれば、１人当たり授業時間数は15・５時間で、前年度の18・８時間に比し3.3時間の減となる。他方、前年度の産休者を除く実働教員数（７人）を維持するとすれば、１人当たりの授業時間数は17・７時間で、前年度のそれに比し1.1時間の減となる。また、前記第１の６認定のとおり、前年度においては授業時間数が17時間または18時間であった教員が７名中４名いることが認められる。
以上の事実を総合すると、学園の主たる収入が授業料等の学納金及び県の補助金であり、これらはいずれも在籍生徒数に比例して増減するものであること、１学級当たりの生徒数を順次減らしてなお上記学級数にせざるをえなかった学園の事情及び学級数の減少が必然的に授業時間数の減少を伴うものであることを考え合わせると、本件当時、学園としては、宇女商全体について何らかの対応に迫まられていたものとみられるが、そのことから当然に社会科において２名の減員が必要であったとは認められない。⑵ところで、学園は、社会科においてＸを余剰教員として休職者の１人とした理由は、教員としての適格性、勤務態度を第１の基準としたもので、その具体例として、Ｘは、①昭和43年４月29日の深夜、泥酔し、公務執行妨害罪容疑で宇都宮警察署に連行された、②組合委員長としてリボンや腕章を着用して卒業式に臨んだり、登壇したりした、③組合ニュースを学園の注意にもかかわらず、教職員の机上に表向きにして配布した、④昭和46、47年にかけて数回にわたって生徒に対し、学校に対する不満をアンケート調査をした、⑤清掃美化係副主任であるのに、全校一斉の清掃時間中にしばしば事務室で新聞を見ていた、⑥懲戒処分を２回受けていることを挙げ、第２の基準として⑦教科の必要性、代替性の度合い（Ｘは倫理社会、政治経済を得意科目としていたが、右科目は副校長であるＢ２が専門であり、Ｘを十分代替しうるものであった。）、⑧通勤条件（Ｘは、当時、宇女商より60キロも離れた益子町より通勤しており、校外指導や課外活動の面でも教員として相対的に不適当と判断される余地があった。）、⑨家庭の経済状態（Ｘの妻は県立高校の教員であり、共稼ぎである。）をも考慮し、総合的に評価した結果であると主張する。
イ ①についてみると、前記第１の７の⑴認定のとおり、Ｘは酔余のうえ、警察官の自転車に乗ろうとしてとがめられ、留置されたが、当直の教員がもらいさげ、この件について学園は同人に注意をしたものの処分はしなかったことが認められる。このような行為は教員として厳に慎しむべきことであるが、７年前のことでもあり、また、初審における学園側証人Ｂ２も、このことは本件休職処分の直接の理由にはしていない旨証言している。
②についてみると、組合員らが卒業式や賃上げ及び賞与の各要求闘争において、リボンや腕章を着用したことは、前記第１の２の⑹認定のとおりである。これらリボン等着用闘争が学園に対する抗議や要求貫徹のため組合員間の団結を深めることを目的として行われたものであるとしても、このような形で労使紛争を教育の場に持ち込み生徒に影響を及ぼすことは好ましいことではない。しかしながら、これは組合活動として組合員全員によって行われたものであり、特にこれをＸの教員としての適格性評価の一事由とすることは相当でない。
③及び④についてみると、組合ニュースは教職員のみを対象としてその事務室内の机上に配布したものであることがうかがえ、また、アンケートの実施は、その内容が仮に学園主張のように「学校が厳しすぎて自由を拘束されているか」、「生徒会があった方がよいか」、「学校には年輩の先生が多いと思うか」、「将来子供を宇女商に入れるか」というものであったとしても、生徒の学園や教育に対する意見を把握し、これを学園の問題として改善を図ることは教育現場に携わる教員の仕事の一つであることを考えると、上記内容をもって直ちに生徒に反学園的意識を増長させるものと評価することはできず、学園主張のように、アンケートの実施及び組合ニュースを表向きに配布したことをもって、生徒を組合活動に巻き込む策としてとられたものということもできない。
⑤についてみると、学園の主張を認めるに足る資料はなく、また、この件は、初審における学園側証人Ｂ２が本件休職処分とは関係がないと証言している事柄である。⑥についてみると、Ｘは昭和46年８月に宇都宮市内で開かれた母親大会に学園の許可なく出席し、宇女商教諭の身分を明かして発言したことに対し、譴責処分を受けたこと、また、昭和49年12月26日に、リボン等着用行為につき、着用した組合員らとともに譴責処分を受けたことは前記第１の７の⑵及び同２の⑸認定のとおりである。しかしながら、前者についてはＸも反省し始末書を提出していることでもあり、以後、同様の行為があったとも認められない。また、後者の処分は、上記②のとおりリボン等を着用した全員が受けたものであり、Ｘに限ったものではない。
ロ ⑦についてみると、Ｘが昭和49年度に担当していた科目は地理Ｂ及び世界史であり、昭和50年度にＢ２が担当したのは政治経済であったことは前記第１の６認定のとおりであって、学園の主張には矛盾がある。
⑧についてみると、なるほどＸが社会科教員の中で最も遠距離通勤であったことは前記第１の６認定のとおりであるが、それにより校外指導や課外活動の面で具体的に問題があったと認めうる資料はない。また、Ｘは遠距離通勤になってからは遅刻も多かったという学園の主張を裏付ける資料もない。
⑨についてみると、夫婦とも高校の教員であることからすれば、共稼ぎでない教員と比較して経済的に恵まれているとみられないでもない。しかしながら、当時の社会科教員の年令構成は前記第１の６認定のとおりであり、すでに扶養義務からも解放されていると考えられる者もいることがうかがえ、また、Ｃ18（64才）もＸ同様共稼ぎであって、他にＸが社会科教員の中でより経済的に恵まれていたと認めうる資料はない。
上記イ及びロのとおり、学園の主張するＸを休職処分とした理由には合理性が認められず、また、休職者の選定にあたって学園の主張する適格性の有無を社会科の教員の全てについて検討した形跡もみられないことからすると、学園がはじめからＸに対して休職処分をしようとする意図を有していたものと推定される。
⑶組合結成後の労使関係についてみると、学園は、前記第１の２の⑶認定のとおり、組合結成当初においてＢ２が組合を否認するが如き発言をしており、また、同⑷認定のとおり、新組合には懇談会という名目で新規採用職員に対する同組合への加入呼びかけを許しながら、組合にはそのようなことを行っていないことが認められる。
さらには、前記第１の２の⑹認定のとおり、昭和47年４月学園は、Ｘが学園に採用されて以来担当していた学級担任を解任し、若い教員にとってさほど重要なものと思われていなかった清掃美化係に就かせている。
また、本件休職処分の直前において、学年主任で新組合の副委員長であったＣ２が、当時組合員であったＡ１及びＡ２に対し、「組合員の中から犠牲者が出ることを心配する。そこでこの際組合を解散すれば、私が犠牲者を出さないように校長にお願いする」と申し入れ、これに対し、Ａ１ら両名は、Ｃ２に、１年間組合活動を停止してみたらどんなものかという話をしたことは前記第１の３の⑴認定のとおりである。
これらの事実からみると、学園は組合結成当初から同組合の存在をこころよく思っていなかったものと推認され、また、本件休職処分当時、宇女商においては、組合の組合員として組合活動を続けていれば、人員整理の対象とされるのではないかとの懸念が組合の組合員だけでなく、新組合の副委員長にすら認識されていたものと判断され、このことは、当時の学園の全体の空気、ひいては学園の組合に対する態度を示しているものと推認せざるをえない。
なお、学園として本件人員整理問題について組合に何らの説明もしなかったことは、学園も自認しているところである。
⑷以上の⑴ないし⑶の判断を総合して考えると、結局、本件Ｘの休職処分は、学園が人員整理問題に藉口して組合の委員長であるＸを休職処分に付し、組合の弱体化及びＸの職場からの排除を図ったものと判断せざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
⑸なお、学園は、本件休職処分はＸの同意を得たうえで休職辞令を発したものであり、同人は休職承認の翌日右意思表示を撤回してきたが、すでに校務分掌は決っていたことでもあり、同人の休職撤回要求に応じなかったものであると主張する。
Ｘの本件休職処分に至る経緯は、前記第１の３の⑵ないし⑹認定のとおりであり、Ｘは、昭和50年３月29日にＡ３及びＡ４と共に、Ｂ２に対し、休職勧告を受諾する旨回答したことが認められる。しかしながら、Ｘは翌30日に右受諾の意向を撤回する旨の意思表示をしているのであって、休職に応ずるか否かの検討猶余期間がわずか１日であったこと、右意思表示は休職辞令交付前になされていること、休職は同人にとって重要な問題であり、復職についてはＢ２からその時点でないとわからないと告げられていることから、不安となり翻意したとも推察され、右撤回の意思表示が信義に反するとまでは言い難い。また、校務分掌は、４月２日に決定されたものと認められ、仮に学園主張のようにＸが休職勧告を受諾する旨の回答をした３月29日に決定されたものであるとしても、同人の回答を待って直ちに決定できるものであるならば、変更もまた短時日で可能であったものと思料される。
したがって、本件Ｘの休職処分は同人の同意に基づくものであり、同人の同意の撤回に応じられる状態になかったとする学園の主張は採用できない。
２ Ｘの解雇について
学園は、Ｘの解雇は、昭和51年度の入学者数が更に減少し、それに伴い学級数が一層減り、教員が余剰となったので、同人を含む休職者を復職させる客観的条件を全く欠くに至ったため、就業規則第21条第１項、同第22条ハ号に基づいて行ったものであると主張する。しかしながら、本件解雇は、結局、Ｘが「休職者であること」を理由としてなされたものであることは前記第１の８の⑸認定のとおりである。
そうだとすると、Ｘに対する本件休職処分が不当労働行為であることは上記１で判断したとおりであり、したがって、本件解雇は、自らのなした不当労働行為により生じた状態をその理由とするものであって、本件休職処分と同じく不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
なお、学園は、Ｘは休職期間中とはいえ、まだ学園に在籍しておりながら、宇女商を誹謗中傷した文書を大量に配布し、生徒減の一因をなしたものであって、同人は自ら生徒減、教員の余剰をもたらしめ、自らの復職の道を閉ざし、退職に追い込まれたものであると主張する。
なるほど、前記第１の８の⑸認定のとおり、Ｘが休職となった後、同人の休職又は解雇について組合名義、「Ｘ先生を支援する会」名義又は両者連名の文書が数回不特定多数の人に配布されたことは認められる。しかしながら、当該文書は、その中に一部適当とは思われない箇所があるとしても、本件休職処分又は解雇の不当性を訴えることを主たる内容としているものであって、これが配布によって生徒数の減少がもたらされたものとは断定できず、学園の主張は採用できない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年１月26日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01654.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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