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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集73集570頁

中労委命令 昭和58年6月15日

昭和57年(不再)第9号 寿自動車事件

事案の概要

組合員2名に対し組合活動の自粛を求める趣旨の誓約書に署名を求めたこと、組合員3名に対し無断で職場離脱したことなどを理由に警告書を発したことが争われた事件で、初審はこれらを不当労働行為と認めポスト・ノーティスを命じ、警告書の撤回については棄却した。救済部分について会社側から再審査の申立てがなされたが、中労委はこれを棄却した。

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
昭和58年6月15日 (1983-06-15)
事件番号
昭和57年(不再)第9号
事件名
寿自動車事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集73集570頁
分野
労働

判示事項

1400制裁処分

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

組合員3名に対し職場離脱、無断欠勤等を理由に警告書を発したことについて、別組合による申立人組合の分会員に対する糾弾行為がなされる中でのやむを得ない離脱等であり、一方の組合員のみ責任を負わせるのは公平でなく、警告は不当労働行為であるとした初審判断は相当であるとされた例。

2623脱退届け作成・提出強要

申立人組合の組合員2名に対し、別組合と会社との間で協定した諸事項の遵守などをうたった誓約書への署名を求めたことは支配介入にあたり、初審判断は相当であるとされた例。

事案の概要

組合員2名に対し組合活動の自粛を求める趣旨の誓約書に署名を求めたこと、組合員3名に対し無断で職場離脱したことなどを理由に警告書を発したことが争われた事件で、初審はこれらを不当労働行為と認めポスト・ノーティスを命じ、警告書の撤回については棄却した。救済部分について会社側から再審査の申立てがなされたが、中労委はこれを棄却した。

当事者

再審査申立人:寿自動車 株式会社

再審査被申立人:全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭57不再9、昭58.6.15

命令書

再審査申立人寿自動車株式会社

再審査被申立人全国一般労働組合大阪府本部

全自動車教習所労働組合

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴再審査申立人寿自動車株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社をおき、藤井寺自動車教習所(藤井寺市小山2丁目13番1号所在。以下「教習所」という。)の経営等を目的とし、教習所にて自動車運転免許証取得のための技能指導等を行っており、当審における審問終結時の従業員は49名である。

⑵再審査被申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合(執行委員長A1。以下「組合」という。)は、自動車教習所関係の労働者109名で組織する合同労組であり、会社には、当審における審問終結時従業員3名で組織する藤井寺分会(分会長A2。以下「A2分会」という。)がある。

⑶会社には、A2分会のほか、自動車教習所関係の労働者約240名で組織する合同労組である総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合(執行委員長C1。以下「別組合」という。)の藤井寺分会(分会長C2。以下「C2分会」という。)があり、C2分会の分会員は、当審における審問終結時約30名である。

2 組合と会社間の労使関係等

⑴昭和52年5月頃、総評全国一般労働組合大阪地方連合会で分裂があり、これにともない、総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合が分裂し、上記のとおりA1並びにC1をそれぞれ執行委員長とする2組合に分かれたため、会社にはA2分会とC2分会が併存することになった。

⑵A2分会は当初A21名であったが、昭和53年10月教務課長A3(以下「A3」という。)が加入し、昭和56年3月には、同分会員は7名になった。

⑶組合は、A2分会を通じ、会社に対し、昭和52年11月9日から昭和56年4月4日までの間、賃上げ並びに一時金等の要求書を提出し、その都度口頭又は文書で、団体交渉を申し入れていたが、会社はこれを拒否していた。

⑷これについて、昭和56年4月17日、組合は大阪府地方労働委員会に対し、不当労働行為救済申立て(大阪地労委昭和56年(不)第22号)を行ったが、同委員会は同年9月18日、会社に対し団体交渉を命ずる旨の救済命令を発した。

会社は、これを不服として当委員会に再審査申立て(56年(不再)第59号)を行ったが、当委員会は昭和58年4月6日付で初審命令を支持し、会社の再審査申立てを棄却した。

3 別組合と会社間の労働協約等

⑴昭和52年3月25日、別組合と会社をはじめ株式会社津守自動車教習所、株式会社松筒自動車学校、株式会社阪急自動車教習所及び株式会社東大阪自動車教習所の5社は、共通する賃金、その他の労働条件について、統一交渉を実施することを主な内容とする協約を締結した。

⑵同年7月1日、会社を含む上記5社は、別組合に対し、「①総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合とは、委員長C1が代表する組合であり、それ以外のものは同組合として取り扱わない②従って、同組合名を使用した他の組合との文書交換及び賃金、労働条件の取り決めは一切行わない」旨を記載した確認書を差し入れた。なお、組合と別組合は、分裂後も昭和55年10月中旬まで同一名称であった。⑶昭和53年12月13日、別組合及びC2分会と会社間で、年末要求について「①会社は組合(注、別組合)と合意した賃金、労働条件その他については、非組合員にもすべて適用するが、そのために合意事項を徹底させ、遵守させる。万一これに違反した職員に対しては、会社は厳重な処分を行う②会社は、教習所内に混乱を持ち込み、正常な労使関係を妨害する者に対しては、教習所の正常な運営を保つために、会社の責任において、厳重な処分を行う」旨を定めた協約を締結した。

⑷昭和54年3月1日、C2分会と会社間で「組合(注、別組合)と会社は、組合結成以来唯一の交渉団体であることの確認及び上記⑵の昭和52年7月1日付確認書並びに上記⑶の昭和53年12月13日付け協定書第1項及び第2項に基づき①会社における賃金・労働条件等の決定については、従来通り組合とのみ行い、その合意は全従業員に差別なく適用する②労働者の雇用条件として、ア会社は不当労働行為を行わず、違反者については厳重に処分するイ会社は組合以外の団体(労働組合の機能を有するもの)は認めず、これをつくり又はつくらせ或は加盟させたりしない③万一この協定に反する行為があった場合は会社はその行為者を解雇する」旨を定めた協約を締結した。⑸同年4月1日、別組合と会社間で「①労働者の雇用条件として、ア会社は、組合(注、別組合)以外の団体(労働組合の機能を有するもの)をつくりつくらせ或いは加盟させたりしないイ会社は、前項を含め、職場を混乱させる行為者は、雇用契約を解除する②会社は、この旨を全従業員に周知徹底させる」旨を定めた協約を締結した。

4 本件労使紛争等について

⑴昭和56年4月4日、A3は会社に対し、組合の要求書とそれに基づく団体交渉申入書及び同分会員7名の氏名、役職名を記載した文書を提出した。

⑵同月8日、教習所所長兼専務取締役B1(以下「B1所長」という。)は、A2分会員である技能課長A4(以下「A4」という。同人は、昭和56年4月16日、組合を脱退し、その後別組合に加入した。)を事務所に呼んだうえ「C2分会から、課長が分裂活動に加担しているとして、抗議を受けている。課長は組合活動を自粛してほしい。」旨述べた。⑶これに対して、同日組合は、B1所長に「組合規約は身分、職制による加入制限をしていない。A4に対するB1所長の発言、組合に対する不当支配介入であり、抗議する。」旨を記載した抗議文を手交した。

⑷会社では課長に対して、賃金等労働条件で、特別な待遇をしていないし、課長にはその部下もいない

⑸ア同月9日午前10時50分ごろ、B1所長は再びA4を事務所に呼び、さらに午前11時50分ごろからは、A3も呼び寄せ、両名に対し、「C2分会から、課長が分裂活動に加担しているとして、抗議を受けている。とにかく、何とか収拾を図らなければならないので、どういう具合にしたらよいか、課長としての意見を聞かせてほしい。」旨を述べたうえ、C2分会からの抗議申入書と、あらかじめ会社で作成した誓約書とを示し「C2分会が、ストライキを打つと抗議しているから、反省してこの誓約書に署名し、謝罪してほしい。」との旨述べた。

イ 会社が作成した誓約書は、会社並びに別組合宛となっており、それには「先般来私が行ってきた言動については本日限りをもって整理し、55年7月17日付会社提案の経営方針を確認し、署名した立場に立ち返り会社と労働組合(注、別組合)が協議して決定した協約、協定など諸事項を遵守することを約します。今後もこれらに違反し、会社運営に障害を与えたり、職場を混乱させたり、労組に対する不当労働行為と見られる言動や、団結と統一を妨害するようなことがあった場合は私みずから当社を退職し、責任をとることを確約いたします。」と記載されていた。

ウ その際、常務取締役B2(以下「B2常務」という。)も立ち会っていたが、A4、A3は、B1所長及びB2常務に対し「私たちは何も悪いことはしていないし、正当な組合活動をしたからといって、責められるいわれはない。」「C2分会が混乱を仕向けているのであるから、会社は同分会に厳重に注意しなさい。」等と述べ、結局誓約書には署名しなかった。

エ 同日午後2時40分ごろから、C2分会員らは、A4、A3に反省がないことを理由として、会社に対して抗議行動を開始した。

オ 同時刻ごろ、A2分会員6名が会社内のガレージに集っていたところ、C2分会長及びC3副分会長(以下それぞれ「C2」、「C3」という。)を含むC2分会員20数名が来て、口ぐちにA2分会員に悪口雑言をあびせた。

カ 同日午後3時ごろ、B2常務は、A2分会長(以下「A2」という。)とA3に対し「会社が、組合から受け取った抗議文を組合に返還したら、C2分会は、抗議行動を中止するとの申入れがある。」旨述べたので、教習生に迷惑をかけると判断した両名は、4月8日に手交した組合の抗議文に会社が見たということの印鑑を押してもらい、返還を受けた。

キ また、そのころ会社内には「教習生のみなさん、ただ今抗議しているのは、職場を混乱させている裏切り分裂分子に反省を求めているのです。」と記載したC2分会の掲示がされていた。

ク 同日教習終了後、A4、A3は会社から呼び出され、A2及びA2分会副分会長A5(以下「A5」という。)と一緒に事務所に行った。そこで、B1所長並びにB2常務は、A3らに対し、別組合からの抗議申し入れ書を示し、さらに、4月4日に組合が会社に提出した要求書とそれに基づく団体交渉申入書及び同分会員7名の氏名、役職名を記載した文書を返還した。それに対してA3らは、「これは不当労働行為になりますよ。」と告げると、B1所長は「大の虫を生かして小の虫を殺す。」旨述べた。またその際、B1所長は、A4、A3に対して「4月10日付をもって課長職を解任し、処分は保留する。」旨述べた。

なお、同人らは現在も課長職のままである、

⑹同月10日からは、ほとんど連日にわたり、インターバル(車輌整備その他教習のための10分間の準備時間帯)等において、C2分会員らが、大勢でA2分会員を個別に取り囲み、ハンドマイクを使用して「あほ、ぼけ、かす、裏切りもん」などと叫んだり、教習生とA2分会員が同乗中の教習車にC2分会員らが強引に乗り込み、また車を取り囲んで、A2分会員を車から引きずりおろすなどの行動をとって。

⑺ア同月15日、C2分会員らは、A2分会員A6(以下「A6」という。)が運転している教習車を取り囲み、運転席のドアをあけて、同人に「外へ出ろ」等叫んで、同人の教習業務を妨害した。

イ A2分会員らが、これに抗議したところ、会社は、同日の勤務時間中にA3、A6及びA5に対し、それぞれ1時間を与えて、C2分会員らとの話合いを命じたので、上記3名はそれに従った。

⑻同月16日も、会社は前日と同様にA3、A6及びA5に対し、勤務時間中に、それぞれ2時間30分を与えて、C2分会員らとの話合いを命じたので、上記3名はそれに従った。⑼B1所長は、その頃C2分会の三役に対し「抗議行動をしないよう」要請していたが、同分会は「話合いの期間中は抗議行動はしない。しかし、会社との協約に基づき、C2分会が抗議を行うことは権利であり、A2には抗議する。」旨述べていた。

⑽ア同月17日午後0時40分ごろ、A3は、A2がC2分会員らに取り囲まれているのを目撃し、携帯の写真機でその現場を撮影中、これを見付けた同分会員らは「何故無断で写真をとるのか」等と叫んで、A3の肩をこづいたり、前面に立ちはだかったりして、執ように写真機を取り上げようとした。これに強く抵抗していたA3は、その際、右下腿部を蹴られた。

イ その後間もなく、A3及びA5は、B1所長に対し「就労できる状態ではないので、帰宅して、A2分会員らと相談したい。」旨告げたところ、同所長は「賃金を支給するから、会社外で、話し合うよう。」命じた。

ウ そこで、A3及びA5は、当日有給休暇をとっていたA6を呼び寄せ、午後2時40分ごろから午後6時過ぎまで話し合ったが結論はでなかった。

エ A3及びA5は、午後6時30分ごろ帰社し、B1所長に対し「A3、A5及びA6の3名で相談したが結論はでなかった。」旨を告げた。これに対し、同所長は、「明日も引き続いて話合いをしたらよい。」と述べた。

オ 同日午後11時ごろ、A3は、上二病院で治療を受けたが、「右下腿挫傷、約3日間の加療を要する」との診断であった。

⑾ア同月18日(土曜日)A2とA3は、午前9時10分頃出勤し、教習生に検定の説明をしていたB1所長に対し、1分か2分ぐらい申し入れしたいけれどもよろしいかと断って、「昨日までの混乱状態からみて、到底正常な勤務ができない。」旨抗議したうえ、A3は「病院へ行く」旨告げ、A2は「A3と共に病院へ行きたい。」旨述べた。これに対し、同所長は「けがをしたのなら少し待て。もうすこしで業務が終わるから、それが終わった時点で話を聞く。」と言って検定の説明を続けた。しかし、A2とA3は、C2分会員らが近くに寄ってくる気配を察して、急いでその場を去った。

イ 同日午前9時40分ごろ、A3、A6及びA5の3名が教習所近くの喫茶店「コンパル」で相談中、これを知ったB1所長は、C2分会員C4(以下「C4」という。)が運転する自家用車で来て、喫茶店横の路上で、上記3名に対し「職場放棄になる」「C2分会員らと話し合え」等の発言をした。やがてその場へC2とC3が来た。C2は、同所長に対し「専務、業務命令と言ったか、業務命令だと言えばそれだけでよい。」と発言したが、間もなく、同所長、C2及びC3は、C4が運転する車に同乗して帰った。なお、A2は、上記の喫茶店には行かなかった。

ウ 同日、病院で治療を受けたA3のほかA2、A6及びA5は、就労しなかった。⑿ア同月20日、A2、A3及びA6は、後記(第1、5、⑶)のとおり大阪地方裁判所での仮処分申請について、申請人本人として出頭するため、欠勧した。なおA2は、その際会社に対し、電話で「今日も休む」と連絡をしていた。

イ 同日、A5は上記(第1、4、⑸、イ)と同一内容の誓約書に署名して、組合を脱退した。

5 本件警告書等について

⑴昭和56年4月18日、会社はA3及びA6に対し、警告書を郵送したが、当該文書には、「あなたは、昭和56年4月8日突然当教習所に存在する労働組合員である従業員らと対立し、職場秩序を騒乱させ、多くの教習生に多大の迷惑をかけています。会社は、双方対立の理由や原因以前の問題として、あなたに企業存続に尽力する立場で正常化を誓約して欲しいと要請し、あなたらの希望にあわせて、4月15日、16日、17日の業務中に業務指示として合計10時間以上にわたり話し合いの場を与えました。そして4月17日午後7時(明18日も話し合いを業務中に続けるよう)指示したにもかかわらず、4月18日突然業務命令を無視し、職場離脱をしました。これら一連の行為に対し、会社は、このような行為を即刻やめるよう厳重な警告をします。」と記載されていた。

⑵同月20日会社は、A2に対し、警告書を郵送したが、当該文書には、「あなたは、昭和56年4月18日(土)午前9時10分頃出社し、突然会社に対し「休ませてくれ」と申し出ました。他にも同時にあなたと行動を共にしている2名からも同様の申し出を受けました。会社は、既に予約し配車している教習生の振替や取り消しが困難な事と、休む理由が明確でないことを指摘し、「教習を行なうよう」業務命令を行いました。しかし其の後、所長が業務遂行中にあなたら3名は職場を離脱してしまいました。同9時40分頃、所長は当所より数百米はなれた所にいる3名を見つけて再度「出社して教習業務につくよう」業務命令をしましたが無視し、同月20日に至るも、同日朝電話で「今日も休む」とのみ連絡し、欠勤を続けています。あなたのこのような行為は、教習生と会社に甚大な迷惑と損害を与え、教習所のもつ社会的公共的使命を裏切り、当所の社会的信用の失墜につながるもので、到底容認出来るものでありません。特にあなたは、昨年8月5日教習生傷害事故で、当所の信用を落し、損害を与え処分されたばかりです。就業規則違反など誤りを直ちに反省し、職場を混乱させない誓約をして、すぐ業務につくよう厳重に警告します。」と記載されていた。

⑶同月20日、大阪地方裁判所において、申請人A2、A6、A3及びA5と被申請人C2、C3、C4、C5、C6及びC7との間の人格権等に基づく不法行為差止等仮処分申請事件についての決定がなされたが、その主文は「①被申請人らは、自己もしくは第三者をして申請人らに対し、Ⅰ)集団で取り囲む、進行方向に立ちふさがるⅡ)大声で悪口雑言をあびせるⅢ)殴る、蹴る、体当りをする、肩をこずく、つばをはきかける、乗っている自動車のドアをたたき、ドアをこじあけて外に引き出すなどの監禁、侮辱、暴行などにわたる行為をしてはならない。②被申請人らは、自らおよび第三者をして、面会の強要、架電およびこれらに類する行為で、申請人らおよび申請人らの家族の私的生活の平穏を害するような一切の行為をしてはならない」等であった。

⑷同月22日ごろ、教習所内に「A2、A3、A6の分裂第2組合は許さない。手を貸すものとも断固闘う!!総評全国一般大阪地連全自教労組」と記載した看板が掲げられた。⑸本件初審救済申立て後は、A2分会員とC2分会員間には、教習所内で暴力行為は発生していない。

第2 当委員会の判断

会社は、会社が昭和56年4月9日にA4、A3の両名に対し、組合活動の自粛を求める誓約書に署名を求めたこと、A3、A6及びA2に対し、同月18日付け及び20日付けでそれぞれ警告書を発したことをいずれも不当労働行為に当たるとした初審判断を不服として再審査を申し立てているので以下判断する。

1 誓約書について

⑴会社は、昭和56年4月9日に組合主張のような誓約書をA4及びA3には示していないし、署名も求めていない。また、その内容が不当労働行為と目されるものではないと主張する。

⑵しかしながら、同年4月9日にB1所長がA4、A3両名に誓約書を示し、署名を求めたことは前記第1の4の⑸ア認定のとおりであり、同日誓約書は示さなかったとする会社の主張は採用できない。

⑶次に誓約書を求めた経緯及びその内容についてみると、まず、前記第1の2及び3認定のとおり、組合分裂以降会社は、別組合との間に唯一交渉団体約款をはじめ、「会社は組合(注、別組合)以外の団体(労働組合の機能を有するもの)は認めず、これをつくり又はつくらせ或いは加盟させたりしない。万一この協定に反する行為があった場合は会社はその行為者を解雇する」等の協定を順次締結してきていることが認められる。このような事情のもとで、前記第1の4の⑸ア認定のとおり、B1所長が「C2分会が、ストライキを打つと抗議しているから、反省してこの誓約書に署名し、謝罪してほしい」旨述べたことから察するに、A2分会の分会員が7名に増加したことから、別組合が上記協定に則り、組合を否認することを会社に承認させるべくストライキを構えるに至り、会社は、そのストライキを回避するため本件誓約書の署名を求めたものと認められる。また、誓約書の内容は、前記第1の4の⑸イ認定のとおり、「会社と労働組合(注、別組合)が協議して決定した協約、協定など諸事項を遵守することを約します。」などとなっており、このことは、別組合の団結のみを唯一のものと認めたものであって、これに従うとすれば、組合活動の自由が拘束されるようなものである。

したがって、本件誓約書への署名を求めた会社の行為は、会社が別組合のストライキを回避するための苦しい措置とはいえ、組合の存在の否定にもつながるものであり、組合運営に対する支配介入行為といわざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

2 警告書について

⑴会社は、昭和56年4月18日付けのA3及びA6に対する警告書は、同人らが4月18日にB1所長の在社命令に反し職場を離脱したことについて、また、同月20日付けのA2に対する警告書は、同人がA3らと同様4月18日に職場離脱したこと及び同月20日欠勤したことについて、それぞれ警告したものであって、労務管理上の正当な措置であり、何ら不当労働行為として問責されるものではないと主張する。

⑵しかしながら、本件警告が発せられた経緯についてみると、前記第1の4の⑸ウ、オ、キ、⑹、⑺ア及び5の⑶認定のとおり、A3らが上記誓約書に署名しなかったことから、別組合が組合の活動を分裂活動ときめつけ、いわゆる糾弾行為を開始し、職場に混乱が生じたところ、会社は、職場の混乱はもっぱら組合の責任であるとして、同誓約書問題に引続いて本件警告書を発するに至ったものと解するのが相当である。

会社が職場秩序の回復を願うことは理解できないものではないが、本件のように労働組合間の対立によって生じた職場の混乱の責任を、一方的に、組合にのみ負わせることによって、紛争を収めようとしたことは、使用者として公平な態度とはいえない。この点について、会社は、労務管理上の措置であると主張するが、誓約書に署名して組合を脱退したA5について何らの措置をもとっていないことからみて、会社の主張は採用できない。

したがって、A3らに責められるべき点があったとしても、結局、上記1の誓約書についての判断と同様、会社が本件警告書を発したことは、会社が別組合との事情から、A3らの組合活動を牽制する意図のもとになされたものと判断せざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

昭年58年6月15日

中央労働委員会

会長平田冨太郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01659.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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