愛知、昭55不５、昭58.7.8
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
被申立人関西明治屋商事株式会社
主文
１ 被申立人関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部の組合員Ａ１に対する昭和55年４月１日付配置転換命令を取消し、速やかに同人を昭和55年３月当時の原職に相当する職に復帰させなければならない。
２ 被申立人関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。記
当社が行った昭和55年４月１日付の貴組合員Ａ１氏に対する配置転換は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
昭和年月日
総評全国一般全明治屋労働組合
名古屋支部
支部執行委員長Ａ２殿
関西明治屋商事株式会社
代表取締役社長Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部（以下「支部」という。）は、総評全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という。）の下部組織であり、関西明治屋商事株式会社名古屋支店及び株式会社明治屋名古屋支店の従業員をもって組織された労働組合であり、本件結審時における組合員数は28名である。
⑵申立外Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和24年７月株式会社明治屋に入社、以後本件申立時までの経歴は、概ね別表１のとおりである。
⑶被申立人関西明治屋商事株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、名古屋、京都、大阪、神戸及び福岡に支店を置き、申立外株式会社明治屋（以下「明治屋」という。）の酒類卸売部門を担当する株式会社であり、名古屋以西の特定の大都市をその管轄としている。
なお、本件結審時における会社名古屋支店及び明治屋名古屋支店（両支店は、名古屋市東区鍋屋上野町字土橋1560番地所在）の従業員数は、併せて193名である。⑷戦時統制の際、酒税法上特定の大都市においては、同一業者が酒類の卸売業と小売業を兼営することが不可能となったため、当時両事業を兼営していた明治屋は、特定の大都市においては酒類の小売業のみを営むこととなり、名古屋以西のこれら地域における酒類の卸売業を営むため、昭和15年に会社が設立された。
会社と明治屋は、労働条件は同一であり、この二社間の人事異動も同一企業内と全く同様に行われているなど実質上一つの企業として業務運営されている。
２ 本件配転前の状況
Ａ１は、昭和55年４月１日付で、会社名古屋支店業務課（以下「業務課」という。）から同支店倉庫課（以下「倉庫課」という。）への配置転換（以下「本件配転」という。）を命ぜられたが、本件配転に至るまでの状況は、次のとおりである。
⑴業務課におけるＡ１の担当業務
ア Ａ１が本件配転前に所属していた業務課は、会社名古屋支店に配置されている業務一係並びに名古屋市熱田区六野二丁目１番３号中京倉庫内に所在する同支店熱田出張所（以下「熱田出張所」という。）に配置されている業務二係及び業務三係で構成されている。また、熱田出張所には、倉庫係、発送係及び商品管理係からなる倉庫課も配置されている。
本件配転当時、熱田出張所の業務課は、Ｂ２課長（昭和52年４月倉庫課長、53年７月業務課長兼務。以下「Ｂ２課長」という。）のもと４名の従業員で組織されており、更に、随時女性のアルバイトも雇用していた。
なお、本件配転後、Ａ１の後任として女性新入社員が補充され、アルバイトは雇用されていない。
イ 業務課業務二係員であったＡ１の担当業務は、①得意先からの電話による酒類の受注（以下「電話受注」という。）、②売上伝票の発行、③会社を振出人兼受取人とした得意先（引受人）あての為替手形（以下「手形」という。）の発行、④手形引受けのチェック、⑤ビール日計表の作成、⑥入金処理等であり、Ａ１は、本件配転に至るまでの18年間、専らこれらの業務に従事してきた。
ウ 電話受注とは、会社で取扱うすべての商品について得意先から電話で注文を受けることであり、会社においては、電話受注担当者は決められておらず、業務課員であればＡ１に限らず誰でも電話受注は行っていた。
エ 売上伝票発行とは、電話受注された商品について、正式に売上伝票に記載し、発行することであるが、Ａ１が発行していた売上伝票とは、メーカーから直接、得意先へ届けられた商品分についてのみであった。
オ Ａ１によって発行された手形は、得意先で引受けられると再び回収され（これを回収済み手形という。）、手形ナンバー、処理日等がビール日計表に記入されて、入金伝票とともに会社名古屋支店経理課に送付される。
⑵手形盗難事件
ア 昭和54年９月７日（金）の終業後から同月９日（日）の早朝の間に、熱田出張所で現金と６日及び７日に回収された手形の入った金庫が盗難に遭った。このうち、６日に回収された手形の枚数は130通ないし140通であった。
なお、同月７日Ａ１は有給休暇をとっており、同日のＡ１の業務は主として同人の上司であるＢ３業務二係長が処理していた。また、同月８日及び９日は、会社の定休日であった。
イ 同月10日午前９時頃Ｂ２課長は、盗難に遭った手形を調査するようＡ１に指示した。これに従って調査を行った結果、Ａ１は、同日の午後204通の手形が盗難に遭った旨報告を行った。そして翌11日の午後になってこのほか17通の手形が盗難に遭っていた旨、更に、12日の午前すでに盗難手形として報告済のうちから、３通の手形が盗難に遭っていなかった旨及び新たに３通の手形が盗難に遭っていた旨の調査報告を行った。
ウ 同年10月下旬に至り、上記報告以外に更に４通の手形が盗難に遭っていたことが判明したため、Ａ１はこの旨追加報告した。
３ 本件配転後の状況
⑴本件配転通知及びこれをめぐる団交申入れ等
本件配転は、春の定期異動の一環として行われ、昭和55年４月２日午後、Ｂ２課長はＡ１に対し本件配転の内示を行い、更に、同月４日支店長通達として社内に公表された。なお、Ｂ２課長の説明によれば、本件配転後にＡ１が行う業務には、商品配送車の配達助手（上乗り）の仕事も含むというものであり、これを聞いた支部組合員の中には、30年表彰を受けるような者が、配達助手に行くということに憤りを感じる者もあった。これに対し支部は、同月８日開催された定例支部執行委員会において、Ａ１のような十数年事務職であった者が、どうして上乗りをしなければならないのか、また、Ａ１は執行委員であり見せしめ的な人事ではないか、という点を質すべく会社に団体交渉（以下「団交」という。）を申入れることとし、翌９日の就業時間後、支部のＡ３執行委員長及びＡ４書記長は、明治屋名古屋支店Ｂ４総務課長（以下「Ｂ４課長」という。）に対し、本件配転に関して、早急に団交を開催するよう求めた申入書を手渡した。その席上、Ｂ４課長は、①会社には上乗りという係は存在しない、②会社の従業員は職種を決めて採用しているものではない、③配転は会社の裁量によるなどと述べた。
同月15日、Ａ１は、Ｂ２課長に対し今後発送係でどんな仕事をやるのかと尋ねたところ、同課長は、君も見ておって知っての通りだと答えた。
これに対しＡ１は、納得ができない、やった事がない仕事である、他に例もない、高齢であるなどと異議を述べた。
その後、本件配転について会社と支部の間に数回の話合いが行われたが合意をみず、同月23日Ａ１は、異議を留めたまま本件配転に応じた。
更に、熱田出張所においてＡ１のように勤続30年近くにもなる従業員が倉庫課に配転となった例は過去にない。ただ会社にあっては、新入社員について商品等を覚えさせるために１・２年倉庫課勤務とする程度であった。
⑵倉庫課におけるＡ１の担当業務等
ア 倉庫課は、ビール・清酒等の得意先への発送作業等を担当する部署であり、本件配転直後の係員の構成は別表２のとおりである。また、倉庫係員、発送係員については、特定の机は与えられておらず、日常の業務はほとんど倉庫あるいはその前の踊場で行われている。しかし、商品管理係については、各人の机が与えられた業務課と同じ室内において業務を行っている。
イ Ａ１の担当業務は、①業務課から配送伝票を受取り配車作業をすること、②配達商品を検品すること、③配達を終えて帰社する傭車が積んできた空ビンの検品をすること、④助手として配送車に乗車すること等である。
ウ 配送車への商品の積込作業は、本来倉庫課倉庫係の担当業務であり、そのほとんどがフォークリフトを利用して行われている。商品の重量はビール１ケース約25キログラム、清酒・洋酒については、１ケース約20キログラムである。
なお、倉庫課発送係は、商品の積込に際し、手作業で行われる部分を手伝うことがあり、Ａ１も同様であった。
エ 配達助手の仕事は、百貨店、地下街の飲食店等立地条件により配達しにくい得意先において、駐車場所の確保、納品用台車の得意先からの借用、納品伝票の処理等を行うために、配送車に運転手と一緒に乗車し随行することであるが、配達先においては、商品の積下ろしを運転手に協力して行ったり、ケース入りビールを抱えて階段を昇り降りすることもあった。また、配達助手として勤務する時間は、概ね午後１時頃から午後４時30分頃までであり、Ａ１が配達助手として随行するのは、概ね３日に１回である。
なお、従前この配達助手の仕事は、学生アルバイトが適宜行っていたものである。
４ Ａ１の組合活動
⑴支部執行委員就任前
Ａ１は、昭和30年全明労結成以来の組合員であり、53年に支部執行委員に選出されるまでは、30年代に１年間職場委員であったこと、また、36年に全明労が行った会社名古屋支店及び明治屋名古屋支店のエレベーター運転業務と清掃業務の下請化反対闘争の際に、代議員として組合大会に出席したことを除けば、顕著な組合活動歴はない。⑵支部執行委員選出の経過
昭和50年当時支部は、約100名の組合員で組織されていたが、その年の秋頃、約50名の者が支部を脱退し、以後支部脱退者が続出した。そこで支部は、体制建直しのため支部執行委員を増員して組織強化を図るべく、かつて支部執行委員が選出されたことがなかった熱田出張所からも１名支部執行委員を選出することとし、53年２月８日の定期大会においてＡ１は支部執行委員に選出された。また、支部は、この時選出された支部役員名簿を、同年２月９日付でＢ４課長に提出している。
なお、この時選出された支部執行委員は、全組合員数の約半数にあたる16名であり、Ａ１は、全支部執行委員の中にあっては最年長者であった。
⑶支部執行委員としての活動
ア Ａ１の支部執行委員就任後の活動内容は、熱田出張所の４名の組合員の中心となって昼休みや終業後に月１回程度職場集会を開催し、その意見を支部執行委員会に報告したり、支部機関紙「真実」を配布すること等であった。
イ 支部は、53年５月15日から６月26日にかけ合計10回にわたり、支部機関紙「真実」の特別号として告発シリーズを発行した。これは、当時熱田出張所では、事故が続いておきたことがあり、これを契機として職場環境の改善を標榜して発行されたものである。これらの告発シリーズは、表題として「責任のがれの会社、社員を虫ケラ扱い」、「お通夜の日に組合つぶしの会議」、「事故多発は人員不足が主因」、「もうけの１％で厚生施設をよくせよ」などと掲げており、その内容は、主として事故の原因が、会社が利益第一の姿勢をとり、人員不足を放置していることにあるとし、更に、職場における安全対策、厚生施設の充実を要求するものであった。また、その最終号においては、「一応、このシリーズは終わるが、職場のひどさは終わっていない。私たちは近い将来、続編を書くことになるだろう」と結ばれていた。
なお、机上に配布された告発シリーズを見た会社名古屋支店Ｂ５次長（以下「Ｂ５次長」という。）は、Ａ３支部執行委員長に対し、「誠実な気持で勤務せないかん立場にありながら告発というような言葉を使って」、また、「内容についても常識的に考えたらどうだ」などと述べた。
この告発シリーズの情報収集には、全明労特別調査班と称するものがあたった。Ａ１は支部執行委員長らとともに、この調査班の一員として情報収集を行った。その後、熱田出張所には、55年２月頃カラーテレビと冷蔵庫が設置された。
５ 本件申立て後の状況
⑴会社は、昭和57年３月11日港出張所（名古屋市港区昭和町19番地の12所在）を開設し、熱田出張所を閉鎖した。これに伴い従来の倉庫課は、物流課と名称が変更され、Ａ１は、物流二係員として港出張所に勤務することとなり、従来の業務を引続き担当していた。その後、同年８月17日、担当業務の一部変更が行われた結果、Ａ１は、従来行ってきた配車の業務に代えて来店業務を担当することとなった。
来店業務とは、会社の得意先が商品を取りに来た時に伝票を処理したり、商品の積込みを手伝ったりすることであり、従来、会社の倉庫課においては、この来店業務を担当する者は決められておらず、必要の都度、倉庫課の従業員が対応していた業務である。⑵Ａ１は、昭和53年２月８日に支部執行委員に就任以来、本件結審時においても、なお引続きその職にある。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の主張要旨
支部は、本件配転はＡ１が全明労の組合員であり、かつ、正当な組合活動を行ったことを理由としてなされた不利益取扱いであるとともに、同人に対する見せしめ人事によって、組合員を動揺させるなど支部を弱体化させることを狙った支配介入であるとして、以下のように主張する。
⑴Ａ１は、昭和37年11月以降、本件配転に至るまで電話受注等の業務に従事してきたベテランであり、業務課にあっての勤務振りについても、他の係員と何ら変わったところもなく、業務二係にあっては事実上の責任者であった。
⑵盗難手形の調査については、Ａ１の休暇中、同人の手形関係の業務を代行したＢ３業務二係長が、ビール日計表の消込み、手形控のチェックをしていなかったこともあり、このような状況のもとでＡ１は、日常業務の傍ら一人で調査をするよう命ぜられ、わずか２日で200通以上解明しているのであり、決して迅速性を欠いたとは言えない。⑶会社が本件配転を決意したのは、昭和53年７月の時点であり、この時期は、Ａ１が同年２月８日支部執行委員に選出され、更に、同年５月15日から６月26日にかけて告発シリーズが発行された直後のことであり、このことは会社が、Ａ１の組合活動を嫌悪して配転しようとしたことを窺わせるに十分である。
⑷Ａ１のように勤続30年にもなる従業員が、倉庫課に配転させられた例は過去にないばかりか、倉庫課でのＡ１の担当業務のうち、配達助手の仕事は、新入社員が入社当初仕事を覚えるために短期間経験させられる以外は、学生アルバイトが適宜行っていた仕事である。また、Ａ１のような年齢48歳、体重48キログラムの、しかも永年事務職として従事してきた者が、ビール等の商品を持ち運ぶことは、肉体的にも精神的にもその苦痛は大である。
２ 被申立人の主張要旨
会社は、本件配転は合理的理由に基づくものであり、また、配転先にあっても肉体的・精神的に何ら不利益を与えるものでもなく、更に、組合活動にも何ら支障をきたすものではなく、不当労働行為には当たらないとして、以下のように主張する。
⑴Ａ１は、勤続年数も長いうえ、業務課員としての経験も10年を超えているにもかかわらず、その勤務振りは、得意先から電話がかかっても積極的に出ようとせず、電話に出た場合でも小さく陰気な声で満足に挨拶もなさず、ぶっきらぼうな応対をし、更に、商品知識にも欠けているなど業務課員として適性を欠いていた。また、Ａ１は事務処理能力が劣っていたにもかかわらず、残業によって事務処理の遅れをカバーすることもなく、業務課の仕事が最も忙しくなる連休前後に休暇を取るという非協力的な勤務状況であった。
更に、Ａ１は、後輩を指導したり、有益な考案をするなど会社に対する貢献の度合いにおいてもゼロであり、その勤務振りは、いわゆる「日暮れ腹減り」という状態であった。
なお、Ａ１の配転後、後任の女性新入社員が補充されたことによって、業務課は女性アルバイトの応援を求める必要がなくなったことからしても、Ａ１の事務処理能力が女性新入社員にも劣っていたことがわかる。
⑵Ａ１の勤務振りが、このような状態であったので、会社では、以前からＡ１の配転を検討していたが、同人の引取りを承諾する課長がおらず、本件配転に至るまでは、容易に実現しなかったものである。
なお、Ｂ２課長が倉庫課長となった昭和52年４月にＢ５次長が同課長に対しＡ１の倉庫課への配転を打診している。この時期は、Ａ１が支部執行委員となった時よりも以前のことであり、このことは、本件配転がＡ１の組合活動を理由とするものでない証左である。
⑶盗難手形の調査については、極めて簡単、かつ、確実に調査する方法があるにもかかわらず、Ａ１は、２日以上も日時を要したのみならず、盗難手形の枚数についても再三にわたって訂正するなど、その調査は、迅速性を欠き、極めて不正確なものであった。⑷Ａ１の倉庫課での担当業務についても、現場の実態やその職務内容等からみて何ら肉体的・精神的苦痛を伴うものではない。
３ 判断
⑴まず、Ａ１の業務課員としての適格性及び日常の勤務振りについて会社は、得意先からの電話にも積極的に出ようとしないなどの例をあげ、業務課員としての適格性に欠け、その勤務振りもいわゆる「日暮れ腹減り」という状態であったと主張するが、第１、２、⑴、イで認定したとおり、Ａ１は、本件配転に至るまでの18年間ほぼ同一の業務に従事しており、この間、手形盗難事件に伴う事務処理を除けば業務上格別の問題を生じたとの疎明もないこと、同人の勤務振りが不満足だとして指導・教育を行ったとする疎明もないことからみれば、会社の主張は、にわかに首肯し難いものがある。
なお、本件配転後、後任として女性新入社員が補充されたことによって、女性アルバイトの応援を求める必要がなくなったことからしても、Ａ１の事務処理能力が、女性新入社員より劣っていたことがわかるとする会社の主張についてみるに、女性アルバイトの雇用の有無のみをもって、直ちに、Ａ１と後任女性新入社員の事務処理能力の優劣をはかる根拠とするのは困難である。
⑵会社は、Ａ１の異動につき、以前から検討し、昭和52年４月には倉庫課への異動を打診したと主張するが、これに副う疎明がなく、会社の主張は採用し難い。
⑶Ａ１が行った盗難手形調査の事務処理について、迅速性を欠き、極めて不正確なものであったとする会社の主張についてみるに、第１、２、⑵、アで認定したとおり、盗難に遭った手形は、Ａ１が休暇をとっていた日に回収されたものも相当多数含まれており、その盗難手形の解明について、仮に遅延したことがあり、不正確な点があったとしても、前認定のような熱田出張所の職員の構成状況等からみて、その責をＡ１一人に帰すべきものと断ずるのは妥当性を欠くと言わざるを得ない。
⑷倉庫課におけるＡ１の担当業務についても、現場の実態やその職務内容等からみて、何ら肉体的・精神的苦痛を伴うものではないとする会社の主張についてみるに、第１、２、⑴、イ並びに第１、３、⑴及び⑵で認定したとおり、熱田出張所においてＡ１のように勤続30年近くにもなる従業員が倉庫課に配転となった例が過去にないこと、従前は適宜学生アルバイトが行っていた配達助手の仕事が、Ａ１の担当業務に含まれていたこと、Ａ１は本件配転に至るまで連続して18年間電話受注、手形の発行等事務職として従事してきたものであること等を総合的に勘案すれば、本件配転により肉体労働を主体とする職場にあって、従前の職務内容及び職場環境との違いから肉体的・精神的苦痛を感じたとしても理解し得るところである。
⑸第１、４、⑵で認定したとおり、支部は、Ｂ４課長に対し支部役員の名簿を提出していることから、会社は、Ａ１が支部執行委員であることを知っていたものと判断するのが相当である。また、Ａ１は、第１、４、⑵及び第１、４、⑶、イで認定したとおり、支部執行委員として告発シリーズの記事のため全明労特別調査班の一員として同人が勤務する熱田出張所の職場環境等を調査している事実が認められる。更に、第１、４、⑶、イで認定したとおり、Ｂ５次長が告発シリーズの記事を嫌悪していたことが認められることから、会社が熱田出張所からただ一人選出された支部執行委員としてのＡ１の組合活動に着目し、これを嫌悪していたと推認するに難くない。
⑹本件配転が他の組合員に及ぼした影響としては、第１、３、⑴で認定したとおり、Ａ１が配達助手の仕事に従事することにつき、憤りを感じたとする組合員がいたことが認められることからして、本件配転が支部組合員に動揺を与えたと認めるに難くない。⑺以上のことを総合勘案するに、本件配転には、結局合理的理由がなく、会社がＡ１の組合活動を嫌悪して行った不利益な配置換えであり、これは支部組合員に動揺を与え、ひいては支部の弱体化を企図したものであるというほかない。
以上の次第であるから、会社の行った本件配転は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、支部は謝罪文の掲示を求めているが、本件救済としては、主文第２項をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和58年７月８日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01660.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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