長崎、昭58不２、昭58.7.9
命令書
申立人長崎地区合同労働組合
被申立人株式会社日東レ
主文
１ 被申立人は、申立人が、昭和58年１月31日付で申入れた労働条件その他２項目に関する団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、Ａ１及びＡ２に対する昭和58年２月１日の解雇通告を、それぞれ、撤回し、原職（１日８時間勤務）に復帰させるとともに、解雇から原職復帰までの間に同人らが受けるはずであった諸給与相当額（これに対する年５分の割合による金額を含む）を支払わなければならない。
３ 被申立人は、本命令書受領後速やかに縦１メートル、横1.5メートルの大きさの白紙に、下記の文を明瞭に墨書し、被申立人会社の玄関前の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
長崎地区合同労働組合
執行委員長Ａ３殿
株式会社日東レ
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合から昭和58年１月31日付で申入れのあった労働条件その他２項目に関する団体交渉を拒否したこと、並びに、同年２月１日、Ａ１氏及びＡ２氏を解雇したことは、いずれも労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると長崎県地方労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰返さないようにいたします。
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社日東レ（以下「会社」という。）は、昭和57年３月に設立され、肩書地において衣類の縫製を業とする会社（以下「縫製会社」という。）であり、従業員数は、申立時約20名である。
⑵申立人長崎地区合同労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年６月15日、長崎地区の中小企業で働く労働者を中心として結成され、申立時、15支部を有し、組合員数は、184名である。
２ 組合日東レ支部結成までの経過
⑴Ａ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ４及びＡ５の４名は、「ニュールック」という縫製会社で働いていたが、同社が倒産したため、事実上、その営業を引き継いだ会社に、昭和57年３月20日付で入社した。
なお、Ａ１ら４名は、いずれも聴覚、言語障害者である。
⑵昭和57年11月28日、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、Ａ１らを伴って、長崎公共職業安定所に行き、前記「ニュールック」が受けていた、心身障害者の雇用に関する国の助成金の受給について相談したが、Ａ１らは、手話通訳者がいなかったため、内容は分からなかった。
⑶昭和57年11月末ごろ、Ｂ１社長はＡ１ら４名に対し、「ちょっと健康保険証と印鑑を貸してくれ。」と言って、書類に押印し、Ａ１らの健康保険証を持ち去った。
会社は、長崎北社会保険事務所に、同月末日付でＡ１ら４名の雇用喪失届を提出したが、同人らは、雇用喪失届が提出されたことを知らないまま、従前どおり働いていた。⑷昭和58年１月10日、57年12月分の給料が支給されたが、Ａ１ら４名は、その給与支給明細書を見て、通勤手当が支給されなくなったこと、社会保険料が控除されていないこと、給料の時間単価が低くなっていることなど、従前と取扱いが異っていることを初めて知った。
⑸Ａ１とＡ２は、相談の上、ろうあ協会の相談員であるＣ１（以下「Ｃ１相談員」という。）に相談した。Ｃ１相談員が調べたところ、前記⑶の雇用喪失届が会社から長崎北社会保険事務所に提出されていることが分かった。
なお、この雇用喪失届は、昭和58年１月10日に受理されている。
⑹昭和58年１月12日、Ｃ１相談員とＡ１らは、長崎地区労働組合会議（以下「地区労」という。）に行って相談し、同日、Ａ１ら４名は組合に加入した。
なお、組合日東レ支部が設立され、Ａ１は同支部長に就任した。また、会社との筆談は、主としてＡ２が担当していた。
３ 本件申立てに至る経過
⑴昭和58年１月13日、組合の執行委員長Ａ３（以下「Ａ３委員長」という。）ら６名は、会社に行ったが、Ｂ１社長は不在で、同人の妻（以下「社長夫人」という。）が応対した。組合は、社長夫人に組合結成を通告するとともに、要求書を提出した。両者の話合いの結果、社長夫人は組合に対し、同要求書のほとんどの項目について認め、Ａ１ら４名の労働条件をもとに戻し、社会保険についても、翌14日に資格回復の手続を行うことを約束した。
⑵昭和58年１月14日、Ａ３委員長が会社に行き、前日の礼を述べたところ、社長夫人は、Ｂ１社長から「お前は何の権限もない。何も言うな、黙っとけ。」と叱られたので約束を履行できない旨、Ａ３委員長に言った。
その後、社会保険の資格回復の手続がなされ、健康保険証が再発行されたが、会社は、これをＡ１ら４名に渡さなかった。
⑶昭和58年１月22日、会社は、従前は午前８時15分から午後５時までの実働８時間であったＡ１ら４名の労働時間を、同人らはパートタイマーであるとして、午後３時までの実働６時間に変更した。
また、同22日ごろ、Ｂ１社長はＡ１に対し、筆談で、「何で組合に入った。組合をやめろ。」などと言った。
⑷Ａ３委員長らは、昭和58年１月22日以降、数回にわたって会社に行き、Ａ１ら４名の就業状況の点検（以下「就業点検」という。）を行った。就業点検を行った日には、Ｂ１社長及び社長夫人は不在で、Ａ１ら４名は午後５時まで就業していたが、就業点検を行わなかった日は、午後３時で帰されていた。
⑸昭和58年１月28日夜、社長夫人から自宅にいたＡ１の妻に、「４月から正社員にするよう考えている」旨の電話があった。
⑹昭和58年１月31日、Ａ３委員長及び組合書記長Ａ６（以下「Ａ６書記長」という。）は、会社に行って労働条件その他２項目に関する団体交渉申入書を提出し、引き続き就業点検を行った。同日午後４時ごろ、Ａ３委員長が帰ろうとしていたところに、男２名（以下「男たち」という。）が自動車で乗りつけ、「お前たち何しょっとか。」と声をかけたので、Ａ３委員長らは、「いや、こうして交渉に来たんですよ、おたくはどちらですか。」と言った。男たちが、「社長の所に来い。」と言ったので、「じゃ行きましょう。」とＡ３委員長らが応じたところ、男たちは、「この車に乗れ。」と言った。男たちの車に乗ろうとしたところ、車が故障のため動かなかったので、Ａ３委員長らは、男たちと一緒に地区労の自動車に乗り、長崎市岩屋町にあるＢ１社長が経営する別会社（オリオン空調）に行った。
この間、車中で男たちから、「おれたちは、タダメシはいつづも食えるとぞ。何べんでん、やってきとっとやから。」「労働組合だろうが何だろうが、会社ばつぶすつもりか。こまか所で作る必要はなか。会社の言うごと、しとけ。」などの発言があった。また、別会社内で、Ｂ１社長は、Ａ３委員長に対し、「Ａ３、お前か。お前家どこか。」と聞いた。Ａ３委員長が、氏名、役職及び自宅の住所・電話番号を答えたところ、「よし、電話しろ。」と言った。Ａ３委員長が、自宅に電話をかけなかったところ、Ｂ１社長は、男たちに対し、「四、五人若かもんば連れて行って来い。今からすぐ行って来い。あいさつして来い。」と言った。Ａ３委員長が、「それは遠慮してください。労働組合でやっているんです。」と言ったところ、男たちは、Ａ３委員長の自宅に行くことをやめた。この後、およそ２時間にわたり、Ｂ１社長らは、机をたたいたり、蹴ったりする行為を交えながら、組合がＡ１ら４名の問題から手を引くように圧力をかけたが、Ａ３委員長らは、これに応じなかった。
Ｂ１社長が諦めて、「明日来てみろ。今日のところは帰れ。」と言ったので、Ａ３委員長らは帰った。
⑺昭和58年１月31日夜、Ｂ１社長はＡ１の自宅に電話をかけ、Ａ１の妻に、「おれは頭に来ているから、明日から会社に来るな。来たら何するか分からんぞ。奥さんも分かったな。」と言って、一方的に電話を切った。
このため、Ａ１の妻は、会社を辞めるようＡ１を説得したが、Ａ１は納得せず、翌２月１日、会社に出勤した。
⑻昭和58年２月１日、Ｂ１社長は、出勤したＡ１及びＡ２両名に対し、「今日から３時で帰るか。」と聞いた。両名が、「午後５時まで働かせてもらいたい」旨答えたところ、Ｂ１社長は、両名をその後２回呼んで、最後には、「会社の言うとおり聞かないのなら、お前たちは首だ。直ちに帰れ。」と言ったので、両名は止むなく帰った。
なお、組合は、前日、Ａ３委員長及びＡ６書記長が脅されたという事情から、Ａ１及びＡ２の出勤を強行することは困難だと判断して、同月２日以降、両名を出勤させていない。
⑼昭和58年２月２日、組合は、解雇撤回・原職復帰の申入書を会社に提出した。⑽組合は、Ｂ１社長が組合を認めない旨の発言を繰り返し行っており、また、文書で団体交渉を申し入れたにもかかわらず無視されていたため、自主交渉は困難であると見て、昭和58年２月９日、Ａ１ら４名の原職復帰ほか５項目をあっせん事項として、当委員会にあっせんを申請した。
当初、会社は、あっせんへの出席に難色を示したが、当委員会の説得に応じ、同月18日、第１回の事情聴取及びあっせんが行われた。第１回のあっせんにおいては、双方合意に達せず、あっせん員協議により、再度あっせんを行うこととなったが、会社は、第２回あっせんへの出席を拒否し、結局、３月９日、同あっせんは打切りとなった。なお、３月９日、あっせん打切後、Ａ３委員長がＢ１社長に電話をかけたところ、Ｂ１社長から、「組合はもともと認めていない」旨の発言があった。
⑾昭和58年３月14日、組合は、当委員会に、本件不当労働行為救済申立てを行った。
４ 会社の審査期日不出頭について
本件の審査に当たって、当委員会は、できる限り両当事者の都合を考慮して、調査・審問の期日を決定し、通知及び書類の送達をその都度行うほか、調査及び審問の前日又は当日に電話連絡等によって日時の了知を確認し、会社の出頭を促した。特に、第２回審問は、当初の指定期日を会社の差支え日を勘案し、出頭可能な日に変更した。
しかしながら、会社は、答弁書を提出せず、審査の全期日を通じ欠席したので、当委員会はやむなく会社欠席のまま審問を終結せざるを得なかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の主張要旨は、次のとおりである。
会社が、昭和58年２月１日付で組合員Ａ１及び同Ａ２を解雇したことは、同人らが、会社がなした労働条件の一方的切下げの措置を是正するために組合に加盟したことを理由とする同人らに対する不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を狙った支配介入の不当労働行為である。また、会社が暴力団風の男を介入させて組合代表者らを脅迫し、組合を排斥しようとしたこと及び組合を嫌悪し団体交渉を拒否し続けていることは、同じく不当労働行為に該当する。
２ これに対して、会社は、前述したとおり、何らの答弁もせず、調査及び審問にも一切出席しなかったので、本件救済についての会社の主張ないし疎明はなされていない。以下、これらについて判断する。
３ 団体交渉拒否について
組合は、第１・３・⑹で認定したとおり、会社に対して、昭和58年１月31日、書面により、団体交渉の申入れを行っているが、第１・３・⑶、⑹及び⑽で認定したとおり、会社は、組合を極度に嫌悪し、組合を認めない態度に終始しており、正当な理由がなく団体交渉を拒否していることが認められる。
４ Ａ１及びＡ２の解雇について
Ｂ１社長は、第１・３・⑺及び⑻で認定したとおり、昭和58年１月31日、Ａ１に対して、電話により、同人の妻を介して、「明日から会社に来るな。来たら何をするかわからんぞ」と言い、さらに、翌２月１日、出社したＡ１及びＡ２に対して、「会社の言うとおり聞かないのならお前たちは首だ。」と言い渡しているが、この解雇通告は、Ｂ１社長が組合を嫌悪するあまり、Ａ１及びＡ２の組合加入に立腹して行ったものと推認されるところであり、組合支部長であるＡ１及び組合員Ａ２に対する不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を企図した支配介入と言わざるを得ない。
また、組合は、その後、Ａ１及びＡ２を会社へ出勤させていないが、第１・３・⑹、⑺及び⑻で認定したＢ１社長の態度及びその他の事情から、やむを得ないことであったと思料される。
なお、組合は、第１・２・⑷で認定したとおり、会社がＡ１及びＡ２の昭和57年12月分の給料から、従前と異なる取扱いをしていることについて、一方的な労働条件の不利益変更は法律上無効であるとして救済を求めているが、これらは、Ａ１らが組合に加入した昭和58年１月12日以前の問題であるので、不当労働行為としては判断の限りでない。
５ 以上の次第であるから、会社が組合の申入れた団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に、また、Ａ１及びＡ２を解雇したことは、同条第１号及び第３号に、それぞれ該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和58年７月９日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01661.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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