長崎、昭58不１、昭58.8.5
命令書
申立人松下工業労働組合
被申立人松下工業株式会社
主文
１ 被申立人は、下記申立人組合の組合員17名に対し、昭和58年２月５日（土）午後、就労しなかったことを理由として行った賃金カット処分を撤回し、上記17名が受けるはずであった賃金及びこれに対する昭和58年２月25日から支払済みまで年５分の割合による金額を支払わなければならない。
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17
２ 被申立人は、本命令書受領後速やかに、下記文書を申立人に対して交付しなければならない。
記
昭和年月日
松下工業労働組合
執行委員長Ａ５殿
松下工業株式会社
代表取締役社長Ｂ１
当社が、貴組合から申入れのあった土曜日半休振替についての団体交渉に、なんら正当な理由もなく応じなかったこと及び本件土曜日半休振替に伴い、貴組合員17名に対して賃金カットを行ったことは、いずれも労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると長崎県地方労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人の、その余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人松下工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に所在し、主として工業用ミシンの部品製造及び販売を業とする会社で、その従業員は、本件申立て時44名である。なお、会社は、昭和43年６月、大阪に本社をもつ松下工業株式会社（以下「大阪松下」という。）の大村工場として操業を開始していたが、56年10月１日、大阪松下から分離・独立（以下「分社」という。）したものである。
⑵申立人松下工業労働組合（以下「組合」という。）は、昭和53年６月20日、大阪松下大村工場の従業員47名をもって結成され、大村地区労働組合会議（以下「地区労」という。）に加盟しており、組合員数は、本件申立て時17名である。
なお、会社には、組合のほか55年５月11日に組合を脱退した従業員によって結成された松下工業新労働組合（以下「新組合」という。）があり、全日本労働総同盟長崎地方同盟大村地区同盟に加盟しており、組合員数は、本件申立て時25名である。
２ 会社の土曜日半休振替
⑴会社は、昭和58年１月14日、次のような「お知らせ」を会社掲示板に掲示した。お知らせ
今年の新年旅行は、下記要領にて実施しますのでお知らせします。
１ 日時２月11日（金）祝日
２月12日（土）２月５日と振替休日
（１泊２日）
２ 行先熊本、阿蘇温泉
３ 集合場所会社運動場９：30
上記の通り２月12日（土）は振替休日としますので２月５日（土）は全日勤務（８：00～16：50）とします。
尚、参加出来ない方はバス等の手配の関係上１月20日迄に総務の方へ連絡して下さい。以上
なお、会社は、この掲示の理由について今年の新年旅行は、昭和57年末ごろから主任以上の監督者の会議で検討の結果企画したもので、費用は会社が全額負担、休日を利用しての１泊旅行であり、自由参加とすることで職制を通じて従業員各人の意向を徴したところ、ほとんどが参加の意向を示したので掲示したと主張している。
⑵組合の書記長Ａ11（以下「Ａ11書記長」という。）は、昭和58年１月25日、口頭で「２月５日の件で、会社は団体交渉を申し込まないのか。」と、会社の総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）へ申し入れた。Ｂ２部長は「団体交渉事項ではないので、組合から団体交渉を申し入れたらどうか。」と答え、Ａ11書記長は、「会社から団体交渉を申込むべきである。」と主張した。
⑶昭和58年１月27日、組合の執行委員長Ａ５（以下「Ａ５委員長」という。）、Ａ11書記長、副執行委員長Ａ１及び同Ａ６は、会社の求めにより会社食堂で会社の常務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３常務」という。）、Ｂ２部長及び製造部長Ｂ４と話し合いを行った。組合は「土曜日半休振替については、労働条件の変更であり労働協約上でも団体交渉事項である。会社の方から団体交渉を申込むべきである。」旨、会社は「労働協約はすでに失効しており、また、もともと土曜日半休変更は協議条項ではなく、就業規則の定めで行うので団体交渉する必要はない、団体交渉ならしない。」旨、それぞれ主張し話し合いは物別れに終わった。
⑷ちなみに、分社前の松下工業株式会社と組合の間には、昭和55年３月21日に労働協約が締結されているが、昭和56年２月20日、双方から改定の申入れがされ、その後、同年３月10日「労働協約の改定については、合意をみない時は現在の協約を延長することにはこだわらない」旨の協定をしている。
労働協約中、土曜日半休、団体交渉及び効力の延長についての該当条文は、次のとおりである。
（労働時間）
第17条労働時間は原則として週平均実働44時間とし、勤務時間は次のとおりとする。ただし、土曜日は半休とする。
１）始業８時０分
終業 16時50分
休憩 12時より12時50分
（交渉事項）
第44条団体交渉は次の事項（について行う）
１）この協約の改訂に関する事項
２）この協約に定めのない労働条件の制定改廃に関する事項
３）この協約に定めある事項の細目の決定に関する事項
４）運営協議会において協議が整わない労働条件その他待遇に関する事項
５）会社又は組合において必要と認めた事項
（効力の暫定延長）
第57条この協約の全部又は一部の改訂の申し入れがあり、交渉が続行されている間は３か月を限り、この協約の効力を延長するものとする。
⑸さらに、就業規則中、休日及び休日振替についての該当条文は、次のとおりである。（休日）
第７条休日は、次のとおりとする。
１ 日曜日
２ 祝祭日
３ 年末年始（12月30日より１月５日まで）
４ その他必要と認める臨時休日
② 業務の都合その他やむを得ない事由によって前項の休日を他の日に振り替えることがある。
⑹組合は、会社からの団体交渉申入れを催促したが、昭和58年２月３日午前中に、Ｂ２部長から「Ｂ３常務が、団体交渉事項ではない、団体交渉はしないと言っている。」と回答があった。
同日午後５時すぎ、組合員16名でＢ２部長に強く抗議し、文書で団体交渉を申し入れた。それに対し、会社は、２月４日「土曜日半休振替は、就業規則で行う。」旨、回答した。
⑺会社のＢ２部長は、昭和58年２月４日、組合のＡ５委員長Ａ11書記長を会社の事務室に呼んで「２月５日（土）の午後勤務しなかったら賃金カットする。」と言った。⑻組合員は、昭和58年２月５日（土）午前８時から12時まで勤務して退社した。⑼会社は、前記第１・２・⑹の組合の抗議行動に対し、昭和58年２月７日、組合に対し抗議書を手交しようとしたが拒否されたので、会社掲示板に掲示した。
⑽組合員は、全員、昭和58年２月11・12日の社員旅行には参加しなかった。なお、同月12日（土）、会社の工場は閉鎖されており、組合員は全員出勤したが就労できなかった。
⑾会社は、昭和58年２月25日支給の賃金から組合員17名について、２月５日午後の0.5日分の賃金カットした。
第２ 判断
⑴組合は、次のとおり主張する。
ア 土曜日半休の振替は、労働条件の変更であり、当然、団体交渉事項である。なお、会社が主張する就業規則には土曜日半休についての規定はない。
イ 労働協約において「土曜日は、半休とする。」旨、規定されており、会社が、労働条件の変更を伴う措置を労働組合に提案せず一方的に行うことは許されない。
ウ 昭和58年２月３日、組合は、団体交渉の申し入れを書面で行ったが会社はこれに応じなかった。
エ したがって、組合員には、昭和58年２月５日（土）午後の就労義務はない。⑵会社は、次のとおり主張する。
ア 土曜日半休の振替は、組合との協議事項ではなく、会社が、就業規則に基づいて実施する。
イ 前記⑴イの協約はすでに失効しているが、同協約においても、土曜日半休振替についての協議約款はない。
ウ 昭和58年２月３日、午後５時すぎの団体交渉の申し入れは、組合員全員による抗議であり、正当な団体交渉申入れではない。
エ したがって、本件に伴う、昭和58年２月５日午後（４時間）の組合員の就労拒否については、賃金支払い義務はない。
よって、以下判断する。
⑶まず、労働協約の効力については、双方の見解に対立があるが、第１・２・⑷で認定したとおり、昭和56年３月10日付の「労働協約の改定については、合意をみない時は、現在の協約を延長することにはこだわらない。」旨の協定が存在する。これは、前記第１・２・⑷の同協約第57条の規定にかかわらず、協約の改定交渉が続行されている間は、３か月を超えて協約の効力を延長することについて、当事者間に合意が成立していたと考えられる。しかも、その後、これらの協約・協定について、何等改定若しくは、解約の手続きを行ったとの疎明もないので、労働協約がすでに失効しているとの会社の主張は採用しがたい。
⑷また、会社は、全額会社の費用負担で行う従業員慰安旅行のための、本件土曜日半休振替については、就業規則の規定により行うので協議事項ではないと主張するが、第１・２・⑷及び⑸で認定したとおり、同規則には、土曜日半休の規定はなくむしろ労働協約の定めるところであるが、いずれにしても土曜日半休振替は、労働条件の変更と解するのが相当である。したがって、組合に対し事前に通知し団体交渉に応じるべきであった。⑸しかしながら、会社は、昭和58年１月27日の話し合いの中でも、団体交渉事項として実質的に交渉を求める組合に対し、「団体交渉ならしない。」と言って退席している。また、会社は、同年２月３日の組合からの文書による団体交渉申入れについても応ぜず、就業規則で行うと回答し、その時の組合の抗議行動に対して、同月７日、抗議書を掲示しただけであった。さらに、会社は、当初から一貫して、土曜日半休振替は、もともと協議事項ではないとして、団体交渉を避けていた事実が認められることなどから、会社の行為は、正当な理由を欠くものと言わざるをえない。
また、会社は、土曜日半休振替措置について、組合員がこれに同意せず昭和58年２月５日（土）の午後就労しなかったことに対し、第１・２・⑻及び⑾で認定したとおり同月25日支給の賃金から0.5日分の賃金をカットしているが、これは組合の正当な行為に対する不利益取扱いであると判断する。
なお、組合は、請求する救済の内容として、休日振替に伴う団体交渉の応諾を求めているが、本件土曜日半休振替はすでに実施済みであるから、本件救済については、主文２の命令によって救済の目的を達するものと考える。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、本件土曜日半休の振替に伴う団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に、また、本件賃金カットは、同条第１号にそれぞれ該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和58年８月５日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01665.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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