大阪、昭58不２、昭58.8.9
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人谷ハブ工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合谷ハブ工業分会員に対し、57年年末一時金を、総評大阪一般合同労働組合谷ハブ工業支部と妥結したものと同じ内容で、すみやかに支給しなければならない。
２ 被申立人は、１メートル×２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、すみやかに会社正門付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
全大阪金属産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
同谷ハブ工業分会
分会長Ａ２殿
谷ハブ工業株式会社
代表取締役社長Ｂ１
当社は、貴組合谷ハブ工業分会員の57年年末一時金に関する団体交渉において、当初、貴組合からの資料要求を拒否して誠実に団体交渉を行わず、また、これまでの慣行に反して同一時金の仮払いを行いませんでしたが、これらの行為は大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人谷ハブ工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に事務所及び工場を置き、農機具用ブレーキ及びクラッチ等の製造販売を営み、その従業員は本件審問終結時約30名である。
⑵申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,600名によって組織されている労働組合であり、会社には、その下部組織として、昭和52年10月ごろ結成された谷ハブ工業分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時における分会員は５名である。
⑶なお会社には、分会とは別に、55年１月ごろに結成された総評大阪一般合同労働組合谷ハブ工業支部（以下「別組合」という）があり、本件審問終結時における別組合員は約22名である。
２ 57年年末一時金に関する団体交渉等について
⑴ 57年11月29日及び12月13日、組合と会社は、57年年末一時金について団体交渉を行った。この交渉において会社は、56年12月から57年11月までの各月別の売上高と人件費を示したグラフ（以下「会社資料」という）を組合に提示するとともに、同一時金として、（基準内賃金＋家族手当）×1.15＋5,000円（以下単に「1.15カ月分＋5,000円」という）を分会員に支給すると回答した。
⑵これに対し組合は、過去に会社より提示された資料をもとにして作成した55年から57年まで半期毎の売上高に対する人件費の比率（以下「人件費比率」という）と会社の一時金回答額とを対比して示したグラフ（以下このグラフを「組合資料」という）を提示し、「組合資料によれば、55年年末一時金の場合には、会社回答額は1.5カ月分＋5,000円で、人件費比率は57.7％であったのに対し、57年年末一時金の場合は、会社回答額は1.15カ月分＋5,000円で、人件費比率は52.7％である。このように人件費比率が低下しているにもかかわらず、57年年末一時金の会社回答額が55年年末一時金の同回答額を下回っているのは納得できない」と主張して、57年年末一時金の増額を求めるとともに、現在の損失金額等、経営悪化を具体的に示す資料の提示を会社に求めた。
⑶しかし会社は、経営が悪化していること及びすでに別組合と1.15カ月分＋5,000円で妥結したことを理由に、組合にのみ上積みは不可能であると回答した。また会社は、資料の提示要求についても応じなかった。
⑷更に組合は、会社に対し「別組合は1.15カ月分＋5,000円ですでに妥結しているが、別組合員に年末一時金が支給される12月22日に、例年どおり分会員にも、別組合が妥結したものと同じ内容で一時金を仮払いしてほしい」との旨述べた。
⑸これに対して会社は「これまで、組合に対して一時金の仮払いをした事実はなく、慣行もない。したがって、組合からの仮払い要求には応じられない」との旨述べた。⑹しかし会社は、55年年末一時金から57年夏季一時金まで４回にわたって、組合との間で一時金交渉が妥結していなかったにもかかわらず、別組合員に各一時金を支給した同じ日に、分会員に対しても別組合が妥結したものと同じ内容で計算した金員を支給していた。また、その金員の支給後も、組合と会社の間で各一時金についての団体交渉が行われていた。
⑺ 12月15日、組合は会社に対し文書で再び「12月22日に、57年年末一時金を従来通り仮払いしてほしい」との旨申し入れた。
⑻ 12月18日、会社は組合に対し文書で「組合からの仮払い申入れには応じられないが、正月も近づくことでもあり、年末一時金は各人が了承の上受領してほしい」旨回答した。⑼ 12月22日、会社は別組合員に対し、57年年末一時金として1.15カ月分＋5,000円を支給したが、組合は、会社の12月18日付け文書中の「各人が了承の上受領してほしい」の意味が不明確であるとして、一時金の受領はしなかった。
⑽ 12月23日、会社は、分会員との57年年末一時金交渉が妥結していないにもかかわらず同一時金として別組合が妥結したものと同じ内容で計算した金員を供託した。（以下この金員を「供託金」という）
⑾ 58年１月17日、組合は当委員会に対し①57年年末一時金問題解決のため、会社は必要な資料を提出して誠実に団体交渉を行うこと②会社は分会員に対し、同一時金の仮払いを行うことを内容とする不当労働行為救済申立てを行った。
３ 本件申立後の団体交渉等について
⑴２月８日及び４月５日、組合と会社は57年年末一時金について団体交渉を行った。この交渉において会社は、組合に対して、会社資料が正確であることを公認会計士が確認した監査報告書を提示した。更に会社は、57年11月末現在の概算累積損失金額を提示して「会社の経営状態はこの資料が示すとおり非常に悪化しており、1.15カ月分＋5,000円以上の上積み要求には応じられない」との旨説明した。
⑵これに対して組合は、会社の説明を了承するとともに「分会員が法務局へ供託金を受取りに行くとすれば、有給休暇を使わなければならないので、会社が取り下げて分会員に支給してほしい」との旨述べた。
⑶会社は「供託金の取下げについては、代理人と相談するので即答できない」との旨述べた。
⑷本件審問終結時に至るも、会社は供託金を取り下げておらず、分会員に対して57年年末一時金は支給されていない。
第２ 判断
１ 57年年末一時金に関する団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が57年年末一時金に関して組合の要求する資料の提示を行わず、組合との団体交渉に誠実に応じていないと主張する。
イ これに対して会社は、組合との団体交渉には、経営状態を説明するための資料を提示して誠実に対応しており、組合の要求どおりの資料提示に応じないことは何ら不当労働行為に該当しないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記認定第１、２、⑴及び第１、２、⑶のとおり、57年年末一時金交渉において、会社は56年12月から57年11月までの各月別の売上高と人件費を示したグラフを提示したものの、他の資料の提示には応じなかった。
イ ところで、売上高と人件費のみからなる会社資料は、原材料費等が不明であるから、これだけでは会社の経営状態を示す十分な資料とは認めがたい。また前記認定第１、２、⑵の組合の疑問、すなわち人件費比率が低下しているにもかかわらず、57年年末一時金の会社回答額が55年年末一時金のそれを下回っていることも、会社資料だけでは説明することができない。
ウ にもかかわらず、会社が組合の資料要求に応じなかったことは誠実さを欠くものと判断するほかなく、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法について
組合は、主文救済のほか、57年年末一時金について会社が団体交渉に誠実に応じることを求めているが、前記認定第１、３⑴及び第１、３、⑵のとおり、会社は本件申立後の団体交渉においては、追加の資料を提出しており、その結果、組合は会社の説明を一応了承し、同一時金の額についても組合と会社の間で事実上合意が成立していると認められる。
したがって、主文のとおり命令することが相当である。
２ 57年年末一時金の仮払いについて
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が従来の慣行を無視して、分会員に57年年末一時金の仮払いを行っていないことは不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、従来分会員に一時金を仮払いしていた慣行はなく、別組合員に各一時金を支給する同じ日に、分会員に対しても、別組合が妥結したものと同じ内容で計算した金員を、確定したものとして支給してきたのであり、それを仮払いとみなすのは組合の一方的な解釈にすぎないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第１、２、⑹のとおり、会社は55年年末一時金から57年夏季一時金まで４回にわたって、組合との一時金交渉が妥結していなくても、別組合が妥結したのと同じ内容で計算した金員を分会員にも支給している。またその後も会社は、各一時金について組合との団体交渉に応じているが、こうした会社の支給方法は明らかに仮払いである。本件57年年末一時金についても、別組合員が妥結して同一時金の支給を受けたことは例年と同様であり、他に会社が仮払いを拒否しなければならない理由は認められない。したがって、慣行的に仮払いが行われていたにもかかわらず、会社が57年年末一時金を一行的に供託して分会員に仮払いしなかった行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和58年８月９日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01666.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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