広島、昭57不７、昭58.8.20
命令書
申立人広島県西部労働組合
同広島県西部労働組合西広島自動車学園支部
被申立人早稲田産業株式会社
同株式会社西広島自動車学園
主文
１ 被申立人早稲田産業株式会社及び株式会社西広島自動車学園は、申立人広島県西部労働組合西広島自動車学園支部の組合員に対し、同支部及び申立人広島県西部労働組合からの脱退をしょうようするなどして組織の運営を妨害してはならない。
２ 被申立人早稲田産業株式会社及び株式会社西広島自動車学園は、Ａ１及びＡ２に対して支給した昭和57年４月分から同年９月分までの賃金に、それぞれ毎月7,000円を加算して支給しなければならない。
３ 被申立人早稲田産業株式会社及び株式会社西広島自動車学園は、Ａ１及びＡ２に対して、それぞれ10,000円を支給しなければならない。
４ 被申立人早稲田産業株式会社及び株式会社西広島自動車学園は、昭和56年２月ないし同年３月になされた春闘要求等に対する回答及び同要求についての団体交渉日時の回答を放置するなどして申立人広島県西部労働組合及び広島県西部労働組合西広島自動車学園支部との団体交渉を拒否してはならない。
５ 被申立人早稲田産業株式会社及び株式会社西広島自動車学園は、本命令書交付の日から１週間以内に、下記の文言を縦１メートル、横1.5メートルの木板に墨書し、株式会社西広島自動車学園の正門の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
なお、年月日の記載は、掲示の初日とすること。
記
昭和年月日
広島県西部労働組合
執行委員長Ａ３殿
広島県西部労働組合西広島自動車学園支部
支部執行委員長Ａ１殿
早稲田産業株式会社
代表取締役Ｂ１
株式会社西広島自動車学園
代表取締役Ｂ２
早稲田産業株式会社及び株式会社西広島自動車学園が行った次の行為は、広島県地方労働委員会の命令により、不当労働行為に当たると認定されたので、今後、かかる行為はいたしません。
１．支部組合員に対し、支部及び西部労からの脱退をしょうようするなどして組織の運営を妨害したこと。
２．支部組合員Ａ１及びＡ２の昭和57年４月分から同年９月分までの賃金について、毎月7,000円を加算して支給しなかったこと。
３．支部組合員Ａ１及びＡ２に対し、昭和57年夏季一時金支給の際、10,000円を支給しなかったこと。
４．昭和56年春闘要求等に対する回答及び同要求についての団体交渉日時の回答を放置するなどして西部労及び支部との団体交渉を拒否したこと。
６ 本件各申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
１ 被申立人早稲田産業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和56年７月に設立された被申立人株式会社西広島自動車学園（以下「学園」という。）に自動車運転教習施設を賃貸し、学園は、同施設を使用して自動車運転教習業務を営み、本件申立て当時、36人が同業務に従事していた。
申立人広島県西部労働組合（以下「西部労」という。）は、昭和45年12月に結成され、本件申立て当時、15の支部組織を有し、組合員数は約700人であり、申立人広島県西部労働組合西広島自動車学園支部（以下「支部」という。）は、昭和56年２月22日に西部労の支部組織として、会社の従業員15人で結成されたが、翌57年３月ごろから組合員が相次いで脱退し、本件申立て当時、組合員は２人であった。
２ 会社及び学園（以下「被申立人ら」という。）は、学園が会社の自動車運転教習業務を引き継ぎ、会社は、同業務に関与しないこととしたものであるから、会社に係る本件申立ては、不当労働行為の有無を判断するまでもなく棄却されるべき旨主張するので、以下判断する。⑴会社は、本件申立人である西部労及び支部（以下「申立人ら」という。）の申立てに係る広労委昭和56年（不）第３号事件及び広労委昭和56年（不）第８号事件（以下「56－３号等事件」という。）申立て当時、同両事件の当事者であったものであり、自動車運転教習業務に必要な土地、建物等の施設及び自動車を所有し、自動車運転教習業務を営み、従業員39人であった。
学園は、56－３号等事件の審査を併合し、審問の段階にあった昭和56年７月１日に設立され、代表取締役Ｂ２ほか４人の役員構成は会社と同一であって、会社の所有する土地、建物等の自動車運転教習施設を賃借し、自動車は譲り受け、会社の営んでいた自動車運転教習業務を引き継いでおり、当委員会は、同年10月14日、56－３号等事件の当事者として追加を決定したものである。その後、同年12月14日、会社の代表取締役には、それまで取締役であったＢ１が就任した。
また、会社の業務に従事していた従業員39人については、学園の設立によって、賃金の支払者が学園になったほかは、勤務内容、退職金計算基礎の勤続年数等労働条件において学園設立前と変わった点はなかった。
なお、会社あるいは学園から支部組合員に対して、学園の設立に関する説明がなされたり、会社から学園への転籍について承諾を求めたことはなく、本件申立て当時においても、２人の支部組合員が転籍を認めた事実はない。
⑵以上の事実からみて、会社は、支部結成当時から学園設立に至るまでの間の申立人らとの労使関係における当事者であり、その後も同一の役員が経営する学園の存廃に直接影響のある自動車運転教習施設の賃貸人として存続しており、加えて、支部組合員の学園への転籍について、申立人らとの間で決着をみていないことのほか、学園の設立に伴う従業員の取扱いなど総合勘案すると、会社と学園はともに本件の帰趨について責任を負う立場にあると言わざるを得ず、被申立人らの主張には理由がない。
３ 被申立人らは、支部の解散、西部労からの脱退をしょうようするなど、申立人らの組合活動を妨害した事実はない旨主張し、申立人らは、被申立人らが、従業員間の親睦活動において、支部組合員を排除しようとしたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である旨主張するので、以下判断する。
⑴支部組合員は、支部結成当初、会社に対して労使関係を確立するものとして要求した就業規則の提出、チェック・オフの実施等（以下「労使関係確立要求」という。）及び昭和56年春闘要求の実現を図るため、昭和56年４月初旬から同年９月末までの間、腕章を着用して就労を続けた。この間、会社は、腕章着用就労を理由に、当時の支部執行委員長に対して、訓戒、譴責、出勤停止の各処分を行った。
⑵同年10月下旬、被申立人らの幹部会の構成員であった管理職２人と支部三役とは、企業内組合を結成するかどうかについて話し合ったが結論には至らなかった。
翌57年３月６日及び同月８日の両日、夜中に、当時支部書記長であったＡ４（以下「Ａ４」という。）とＢ３業務部長（以下「Ｂ３部長」という。）は、電話で話し合い、Ｂ３部長から、企業内組合を結成してはどうかという趣旨のことが持ち掛けられ、同８日の電話は１時間余りに及んだ。
同月10日、被申立人らは「経営評議会設置について」と題した文書を学園の掲示板に掲示し、同掲示文中には、同評議会の機能は社長の諮問機関とする旨記載されていた。また、同日被申立人らは、この掲示文とともに「わが社にもようやく明るいきざしが見え始めた。」という趣旨の文書を掲示した。さらに、翌４月16日、被申立人らは「書記長刺殺される」という見出しの新聞記事の切り抜きに「組合活動もほどほどに」と添え書きしたものを学園の掲示板に掲示した。
⑶同年３月15日の経営評議会に委員として出席したＡ４は、翌４月24日支部組合員による全員集会を開き、自ら脱退の意思を表明するとともに、これまでのＢ３部長との話し合いで、同部長から、脱退すれば賃上げをしてやるとか、身分を保障してやるといった趣旨の話があったことを説明したうえ、全員に脱退するよう説得した。
これら一連の動きの中で、同年３月14日の４人の脱退者を初めとして、脱退者が相次ぎ、同年６月下旬には、支部組合員はＡ１ほか１人となった。
⑷かかる事態に至り、同年７月14日、支部執行委員長に就任したＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）が活動を続けていたところ、同年９月７日、Ｂ４教頭は、朝礼の場で、申立人らのやり方は邪道であり、Ａ１に同調する者は組合員として扱う旨の被申立人らの意向を伝えた。このことは、同月13日の団体交渉において取り上げられ、出席していたＢ３部長は、善処する旨の発言をしたが、その後、回答はなされなかった。
このほか、同年８月初めに職制も含め、親睦を図るため従業員による野球同好会ができた際、Ａ１委員長も加わりたい旨Ｂ５指導課長に申し出たところ、同課長が心よい返答をしなかったこともあった。
⑸また、支部が結成されてから、西部労の役員らと支部組合員との電話連絡の取次ぎ、学園構内での面会は、休憩時間中及び各教習時限の間のインターバル時間に行われ、そのことによって業務上の支障が生じたというようなことはなかった。ところが、被申立人らは、学園構内で支部組合員らが無断で集会を開いたり、無暗に外部から電話がかかり、業務上不都合があるとして昭和57年６月ごろから前記電話の取次ぎ及び学園構内での面会を禁止した。
⑹以上の事実からみて、まず、昭和57年３月初旬以降の被申立人らの支部組合員に対する企業内組合結成の働き掛け、翌４月16日の文書掲示、同年９月７日の朝礼における発言は、そのこと自体、支部組合員に対する申立人らからの脱退をしょうようするものであり、また、電話の取次ぎ、学園構内での面会は、休憩時間やインターバル時間内のことであり、そのことによって業務上の支障も生じておらず、これを禁止した被申立人らの措置には合理性がなく、これら被申立人らの行為は、いずれも申立人らの組合活動を妨害するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
次に、Ａ１委員長が野球同好会に加わろうとしたことに対するＢ５指導課長の対応は、やや適切を欠く点はあるにせよ、これをもって被申立人らが申立人らの組合活動を阻害したとは認め難く、この点についての申立人らの主張には理由がない。
４ 被申立人らは、定期昇給は毎年10月としており、それ以外の時期に、いかなる賃金増額も行っておらず、また、昭和57年夏季一時金支給の際、別途、１人当たり10,000円を限度とする金員を支給したのは、終業後の戸締りに対する御苦労賃などの趣旨であって、戸締りに当たっていないＡ１委員長及び支部書記長であるＡ２（以下「Ａ２」という。）に同金員を支給する理由はなく、いずれも不当労働行為と言われる筋合いはない旨主張するので、以下判断する。
⑴前記３⑶の昭和57年４月24日の支部組合員による全員集会において、Ａ４が、Ｂ３部長との話し合いの中で、同部長から、脱退すれば賃上げをしてやるという話があった旨の説明があり、また、Ａ１委員長ら支部組合員が、脱退者を含め10人余りの非組合員から得た情報のほか入手した数枚の給与明細書では、支部結成当初から非組合員であった者については昭和57年４月分賃金から、脱退者については脱退の一、二か月後から毎月の賃金に項目の不明な7,000円を加算して支給されていたが、支部組合員には支給されなかった。この加算支給については、同年９月13日の団体交渉において議題とされ、出席していたＢ３部長が、前向きに検討のうえ回答する旨発言している。これらのことなどから、被申立人らは、同年４月分以降の賃金において、脱退者を含め、非組合員のかなりの者に7,000円を加算支給し、支部組合員は、その支給対象とされなかったことが認められ、これを否定するに足る疎明はない。
なお、本件申立てがなされた同年10月分以降の賃金について、同様な加算支給がなされているかどうかは明らかでない。
⑵次いで、終業後の戸締りについては、支部結成前から、従業員が輪番で１か月一、二回程度の割合で当たっており、終業時の午後８時10分から15分ないし20分を要し、支部結成後昭和56年５月下旬ごろまでは支部組合員も戸締りに当たっていたが、申立人らが、盗難事故の責任を負わせないことのほか、戸締りに要した時間に対して時間外労働割増賃金を支給するよう申し入れたのに対し、会社から何ら回答がなされなかったため、支部組合員は戸締りをしなくなった。ちなみに、脱退者は、脱退後は戸締りに当たっていた。昭和57年夏季一時金は、同年７月31日に支給され、当時は、すでに戸締りに要した時間に対する時間外労働割増賃金が支給されるようになっていた。
同一時金支給日の10日ばかり前に開かれた経営評議会において、委員として出席していたＡ４から、戸締りに当たっている者について、金銭的な配慮をしてほしい旨の申出があり、被申立人らは、同一時金支給の際、戸締りに当たっている者のほか、コンピューター業務に徒事している者も含め、Ａ１委員長及びＡ２を除くほとんどの従業員に対して１人当たり10,000円を限度とする金員を支給した。また、同金員の各人への支給額は、戸締りの回数とか時間に応じたものでもなかった。
さらに、同金員の支給は、前記一時金支給の際、一時金とは別に、封筒に入れ、会社の代表取締役で学園の取締役でもあるＢ１が役員室で一人ひとりに一時金と一緒に手渡されたものであり、Ａ１委員長及びＡ２には、Ｂ３部長がＡ１委員長に対し、Ａ２にも渡しておくように言って、２人分の一時金のみを手渡した。
⑶以上の事実からみて、まず、昭和57年４月分以降の賃金における7,000円の加算支給は、その趣旨も明らかでなく、支部組合員をその支給対象から除外したことなどから、申立人らの組合員であることを理由とした不利益取扱いであるとともに、申立人らの組織の弱体化を企図したものである。次に、昭和57年夏季一時金支給の際、支部組合員以外に別途支給された金員は、戸締りやコンピューター作業に対する時間外労働割増賃金のほかに支給され、支給の趣旨や基準も明確でなく、加えて支給の仕方などを合わせ考えると、経営評議会におけるＡ４の申出を奇貨として、非組合員のみを優遇するとともに前記7,000円の加算支給と同様、申立人らの組織の弱体化を企図したものと言わざるを得ない。
従って、上記いずれの行為も、労働組合法第７号第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、金銭的な救済方法としては、前記7,000円の加算支給については昭和57年４月分賃金からなされており、同年10月以降の支給状況が明らかでないこと、また、前記一時金支給の際、別途支給された金員については10,000円支給された者がいることが明らかであることから、それぞれ、主文第２項及び第３項をもって適当と考える。
５ 被申立人らは、申立人らから申入れのあった団体交渉には応じており、不当労働行為と言われる筋合いはない旨主張するので、以下判断する。
⑴申立人らは、支部結成当初、前記３⑴の労使関係確立要求及び昭和56年春闘要求を会社に対して行ったものの、ほとんど進展しないまま推移し、これらの要求については、当委員会が56－３号等事件として救済命令を発し、その写しを昭和57年９月１日、被申立人らに交付した。
同月７日、申立人らは、被申立人らに対し、これらの要求についての回答を同月９日までに求めるとともに、同月13日に団体交渉を開くよう文書で申し入れた。
同月13日、団体交渉が開かれたものの、被申立人らは、前記救済命令は不服であり争うとして回答を拒否し、申立人らの要求についての説明を聞くにとどめるとの意向を表明し、要求についての申立人らによる説明と、次の団体交渉の日時は被申立人らから翌日回答することで当日の団体交渉は終わった。
その後、団体交渉の日時について、被申立人らからの回答がないため、申立人らは催促したが、本件申立てに至るまで回答された事実はない。
⑵以上の事実からみて、申立人らが要求して１年余り経過しているにもかかわらず、団体交渉に先立っての回答をしようとせず、団体交渉当日においても、なお回答を拒んだことは、団体交渉に応じたとはいえ、形式的であり、さらに、団体交渉日時の回答さえ予定どおりなされず、加えて、前記救済命令に不服があったにせよ、同命令の効力は、その写しが被申立人らに交付された日から効力を生じており、要求内容についての回答や団体交渉日時の回答を拒否する理由となるものではなく、本件団体交渉に係る被申立人らの対応は誠意に欠け、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人らは、被申立人らが団体交渉を拒否したことは、申立人らの存在意義を失わせる意図でなされ、労働組合法第７条第３号にも該当する不当労働行為である旨主張する。しかし、かかる主張を首肯するに足る事実は認められず、この点についての申立人らの主張には理由がない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和58年８月20日
広島県地方労働委員会
会長増原改暦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01671.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。