埼玉、昭56不９、昭58.8.25
命令書
申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部
申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部オガワ製作所支部
被申立人株式会社オガワ製作所
主文
１ 被申立人は、申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部が同オガワ製作所支部と共に被申立人に対し要求した、昭和55年10月20日付け及び同年11月５日付け別紙要求事項⑴記載の事項について、団体交渉の申入れがないとか、地本と支部との二つの組合と団体交渉をする意思はないとかを理由に団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人は、申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部オガワ製作所支部に対し、交渉人員及び交渉時間帯に固執することなく、同支部が被申立人に対し、昭和55年10月20日付け及び同年11月５日付け要求の別紙要求事項⑴記載の事項について、同55年12月23日付け要求の別紙要求事項⑵記載の事項について、同56年３月26日付け要求の別紙要求事項⑶記載の事項について、同年６月25日付け要求の別紙要求事項⑷記載の事項について、それぞれ解決に至るまで誠実に団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、本命令書交付の日から５日以内に、下記文書を縦1.5メートル横２メートルの白紙一杯に墨書し、被申立人会社構内の組合員に見やすい場所に10日間掲示しなければならない（年月日は掲示した日を記載すること。）。
記
昭和年月日
総評全国一般労働組合埼玉地方本部
執行委員長Ａ１殿
総評全国一般労働組合埼玉地方本部オガワ製作所支部
委員長Ａ２殿
株式会社オガワ製作所
代表取締役Ｂ１
当社が、総評全国一般労働組合埼玉地方本部と昭和55年10月20日付け及び同年11月５日付け要求書記載の事項につき団体交渉を行わなかったこと及び総評全国一般労働組合埼玉地方本部オガワ製作所支部と昭和55年10月20日付け及び同年11月５日付け要求書、同年12月23日付け要求書、昭和56年３月26日付け要求書及び同年６月25日付け要求書記載の事項につき行った団体交渉は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると埼玉県地方労働委員会から認定されました。
よって、今後は、このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
４ 申立人らの、その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部（以下「地本」という。）は、埼玉県内における一般産業、中小企業労働者の労働条件等の維持改善を主たる目的とし、これに賛同する労働者個人の加入により、埼玉県全域を単位として結成されている労働組合である。⑵申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部オガワ製作所支部（以下「支部」という。）は、被申立人株式会社オガワ製作所における地本組合員により、昭和55年10月18日に結成された労働組合で、本件申立時の組合員数は約20人である。
⑶被申立人株式会社オガワ製作所（以下「会社」という。）は、昭和44年３月３日設立され、埼玉県比企郡小川町大字小川1272番地に本社を置き、各種時計部品、同付属品等の製造・加工・並びに販売等を営む資本金3,000万円の株式会社で、本件申立時の従業員数は約260人である。
⑷会社には、支部のほかに同社従業員を組合員とするオガワ製作所従業員組合（以下「従組」という。）があり、その組合員数は約120人である。
２ 第１回団体交渉に至るまでの経過
⑴昭和55年10月18日会社の従業員のうち地本組合員121人をもって支部が結成された。⑵昭和55年10月20日午後０時25分ころ、地本と支部の役員等があらかじめ予告のうえ会社を訪れ、支部が結成されたことを告げ、支部役員名簿、不当労働行為警告申入書、別紙要求事項⑴記載の要求書及び下記内容の団体交渉申入書を手交しようとしたが、会社は「会社には組合は存在しない。」として受領を拒絶した。
記
日時昭和55年10月27日（月）午後５時30分
場所会社内
議題（別紙要求事項⑴の各事項）
⑶支部は、同年10月22日及び同年11月１日にも上記文書を会社に持参したが、会社は同様の理由で引き続き受領を拒絶したので、支部は同月５日付けで団体交渉期日を同月10日（月）としたほかは上記文書と同内容の文言を内容証明郵便に記載し会社に送付した。⑷地本及び支部は、同年11月５日当地労委に対し、団体交渉応諾及び支配介入禁止を求めるあっせんの申請をなした（埼地労委昭和55年（調）第14号事件）。翌11月６日当地労委事務局職員２名が調査のため訪れたが、会社は入構を拒否してこれに協力せず、又、川越労政事務所長の行政指導にも耳を貸さなかった。そして、会社は同月26日に開かれたあっせん期日に「自主的に解決する。」として出席しなかったので、同日このあっせん事件は打切りとなった。
⑸会社は、同年11月７日付けＡ２（支部委員長）個人あての「回答並びに申入書」で、支部の同月５日付け文書に対する回答をなした。その内容は、団体交渉については、支部が適法な労働組合であり、協定に関する締結能力、権限を有するか否かについて明らかにならなければ応じられないとし、支部要求事項に対しては、その全てを拒否する、というものであった。
⑹地本と支部は、以上のような会社の態度に対し、同年12月４日当地労委に団体交渉応諾、支配介入禁止を内容とする不当労働行為救済申立てを行った（埼地労委昭和55年（不）第７号事件）。この事件については、団体交渉応諾の部分が取り下げられ、現在支配介入禁止の部分が係属中である。
⑺同年12月に入って、会社は例年12月15日ころ支給していた年末一時金を昭和55年度は出さないかわりに生活資金として賃金２カ月分を貸し付ける旨従業員に告げた。なお、この貸付けについては従業員の上司を連帯保証人とすることが求められ、支部組合員のうちほとんどの者が借入れをし、現在給料から天引きで返済がなされている。しかし、支部組合員以外の従業員については返済が行われていない。
⑻支部は、会社の生活資金貸付発表に対し、同年12月23日付け内容証明郵便で抗議するとともに、同月26日午後５時30分から、別紙要求事項⑵記載の年末一時金３カ月分を支払うこと、生活資金貸付利子は無利子とすることなどを交渉事項とする団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
⑼昭和56年１月28日当地労委昭和55年（不）第７号事件の第１回和解期日において、団体交渉を同年２月７日までに開催すること、団体交渉開催日は組合が希望した日の中から会社が選択して組合に通知すること、などを内容とする合意が地本及び支部と会社との間で成立した。その際会社は、地本の当事者適格につき何ら異議を述べなかった。⑽同年２月５日午後11時30分ころ会社は支部委員長宅へ、翌６日の午前９時から団体交渉を行う旨の通知を届けた。会社は、このような急な団体交渉期日指定となった理由について、同月７日は支部組合員が一泊旅行をするという話を聞いたため、と述べているが、会社は、この事実を支部に確認しておらず、また、支部の調査によれば一泊旅行をした組合員はいなかった。
３ 第１回団体交渉
⑴第１回団体交渉は、昭和56年２月６日午前９時から11時まで小川町公民館で開催され、出席した交渉員は地本・支部側は、Ａ３地本書記長、Ａ２支部委員長、Ａ４同副委員長、Ａ５同副委員長、Ａ６同書記長及びＡ７同執行委員であり、会社側は、Ｂ２専務取締役、Ｂ３工場長代行、Ｂ４総務課長、Ｂ５管理課長、Ｂ６第二生産課長及び山本製作所社員と称するＢ７であった。
⑵団体交渉が始まると、会社側は、地本Ａ３書記長が出席していることにつき、外部の者が交渉員として出席しているので、支部はその者に団体交渉を委任する旨の委任状を作成し、それを提出するよう要請した。これに対し地本と支部は、会社に対し地本が当事者適格を有することを説明し、地本と支部を相手に団体交渉をするよう求めたが、会社は地本と支部と二つの組合と団体交渉をやる意思はないと述べ地本の当事者適格を認めなかった。そこで、支部は、団体交渉を成功させたいという組合員の期待を裏切るわけにはいかないとの判断から、やむなく地本Ａ３書記長に対する委任状を作成交付した。⑶次に団体交渉ルールが議題となり、会社は「確認書」と題する文書を支部側に示したが、その内容は次のとおりであった。
ア 団体交渉を開催しようとする場合は次の手続による。
(ア) 会社又は支部が団体交渉の日時・事項・順序並びに出席者名簿等をあらかじめ10日前までに文書により相手方に申し入れ、お互いに認めた上で行う。
(イ) 緊急やむを得ない場合はお互いに認めた上で手続を簡略することができる。
イ 団体交渉出席人員は、会社を代表する者及び支部を代表する者各三名以内とする。なお人員の増減については、双方話合いによって決める。
ウ 団体交渉時間は２時間程度とする。
エ 団体交渉場所は会社において準備する。
オ 団体交渉出席者は団体交渉により知り得た事項（機密に限り）を外部に漏らしてはならない。
カ 団体交渉は双方共平穏裡に行い、軟禁、暴行、暴言等を用いないこと。
⑷支部はこれに対し、団体交渉の出席人員を３人とすること及び10日前までに申入れをして、しかも双方の合意を必要とすることなどについて認められない旨主張したが、会社も原案を主張して譲らず、また継続審議にしようという支部の提案にも応ずることなく、この団体交渉のほとんどの時間が団交ルールに関する議論に終始した。なお、前項のウ、エの事項については特に意見の衝突はなかった。
⑸この結果、組合要求事項に関する交渉は10分程度しか行われなかったが、この中で会社は、昭和55年11月７日付け「回答並びに申入書」を読み上げ、これが最終回答であること及び全くのゼロ回答である旨表明した。
⑹支部は、団体交渉終了時刻間際であったため、この会社の回答に対して質問等十分な議論をする時間はなかったが、会社の始業前５分の朝礼について違法ではないか、と質問をし、会社は、不満であれば参加する必要はない、と表明したのみで議論はかみ合わなかった。
ちなみに、会社は、その後も朝礼に参加しない社員に対し、参加を要請している。⑺会社は、この団体交渉は就業時間内に行われたのであるから賃金をカットする旨表明し、支部はこれに反対したが、後日賃金カットは実施された。
４ 第２回団体交渉に至るまでの経過
⑴地本及び支部は、第１回団体交渉の結果について、会社側は誠実に交渉する姿勢がみられず、実質的団体交渉拒否であるとして、昭和56年２月22日付け「団交申入書」により抗議するとともに、同月27日午後６時から地本・支部の要求事項について団体交渉を申し入れた。
⑵この申入れに対し、会社は、同月27日付け「回答並びに申入書」において賃金カットは労働組合法第２条第２号の趣旨に基づき行ったものであること、地本の当事者適格を争ったことも否認したこともないこと、団交ルールについては文書で提案し、その内容は第１回団体交渉で説明済みであること、組合要求事項については既に回答済みであり、団体交渉で再度説明したこと、会社は誠実に団体交渉を行ったこと、組合申入れの期日には業務の都合により応じられないこと及び昭和56年３月４日午前６時15分から２時間程度団体交渉を行いたいので文書で回答されたい等を内容とする反論と団体交渉の申入れを行った。
⑶支部は、同年３月３日この会社の申入れに対し、団体交渉時刻が常識の範囲を逸脱しているので、常識の範囲内で再度日時を指定するよう申し入れた。しかし、会社はこれに対し回答をしなかった。
⑷支部は、会社から回答がないため同年３月26日付け内容証明郵便により、同年４月６日午後５時半から別紙要求事項⑶記載の団体交渉ルール及び各要求事項について団体交渉を申し入れた。
⑸これに対し会社は、同年４月３日付け「回答書」により支部要求事項については若干の検討期間を要し、検討終了次第団体交渉を開催する予定である旨回答した。⑹支部は、その後同年４月８日及び４月23日に団体交渉の申し入れをしたが、会社は、いずれも検討中としてこれに応じなかった。
⑺同年５月に入って、会社は、昭和56年５月15日付け「申入書」により、同月23日午前６時15分から２時間程度団体交渉を行いたい旨申し入れたが、支部は５月18日付け内容証明郵便により、会社の指定時刻が早朝でありすぎ、応ずるわけにはいかない旨表明し、時刻を午後５時30分からに変更するよう求めた。
⑻会社は支部の同年３月26日付け要求に対し、同年５月19日付けの「回答並びに申入書」において、支部並びに支部員が生産性向上に全面的に協力することを前提として、次のとおり回答した。
ア 昭和56年度昇給
(ア) 従業員（管理職、特別社員、契約社員、パートを除く。）１人当り平均6,964円昇給する。
昇給率は対基準内賃金１人当り平均6.4％（定昇も含む）となる。
但し、考課査定を含む。
(イ) 算定期間、支給対象者等については従前通りとする。
(ウ) 実施時期については妥結調印の月より、とする。
イ 特別一時金の支給
会社は特別一時金として従業員（同上の者を除く。）に対し、前記昇給の１カ月分相当額を今回に限り支給する。
ウ 支部要求⑵については回答の限りではない。
エ 同⑶については理不尽な要求であるから応じられない。
なお、会社は、その前日（同月18日）付けで支部組合員以外の従業員に対して昇給を実施した。
⑼その後、会社は、同年５月20日付け、同月25日付け、同月27日付け、同月28日付け、同月29日付け、同年６月８日付け、同月12日付け、同月19日付け及び同月26日付け文書で支部に対し団体交渉を申し入れたがいずれも午前６時15分と指定したものであった。⑽支部は、早朝午前６時15分から団体交渉を始めることは、世間の常識の範囲を逸脱していること、交通機関の問題でその時刻に間に合わず団体交渉に出席できない者があること、夜勤に従事している者が団体交渉に出席できなくなること、などの不都合を生ずるので、会社に対し時刻を午後５時半から、と変更するよう求めたが、会社は、業務多忙を理由として変更に応じなかった。
そこで支部は、団体交渉期日を「何月何日から何月何日までの間で会社の都合のよい日」と幅をもたせ、午後５時30分からの団体交渉を申し入れたが、会社は午前６時15分は決して非常識な時間ではない旨表明し、支部の指定した日時については、業務多忙を理由に応じなかった。
⑾支部は、同年７月１日、会社の不誠実な態度は改められていないとして、当地労委に対し、団体交渉促進のあっせんを申請した（埼地労委昭和56年（調）第11号事件）。あっせんは同月15日及び同月24日の期日に行われたが会社はいずれの期日にも出頭しなかった。
２回目の期日の席上あっせん員から、午前７時または労働基準法第36条に基づく協定による残業終了後なら応ずるであろう、との感触が伝えられ、支部はこれを検討した結果夏休み明けに団体交渉を申し入れることにした。
⑿支部は、同年６月25日付けで別紙要求事項⑷記載のとおり昭和56年度夏季一時金についての要求を主な内容とする要求書を会社に提出した。
⒀会社は、同年７月６日付け「申入書」により、支部が要求している夏季一時金の算出の基礎は、旧給与とするのか、新給与とするのか、同日午後５時までに文書により回答するよう支部に求めたが、支部は文書で回答するような重要な問題ではないとして支部委員長が口頭で改定後の新給与を基礎とする旨回答した。なお、会社は、同年６月30日に従組との間では夏季一時金につき妥結していた。
⒁同年８月４日、会社は支部に対し、同年８月12日午前６時15分から２時間程度、但し、午前７時から１時間でも可、という趣旨の団体交渉申入れをなした。これに対し支部は、同年８月８日付け文書により、午前７時からの団体交渉はやぶさかではないが、団体交渉によりふさわしい時刻に変更するよう要求し、同年８月11日から同月13日までの間で36協定による残業終了時から２時間の団体交渉開催を申し入れた。しかし、会社は時刻については定時終了後は多忙を極めているとして、午前７時開催を譲らず、昭和56年８月13日午前７時から１時間程度の団体交渉を同年８月11日付け「回答並びに申し入れ書」で申し入れた。結局支部は、午前７時からの団体交渉を今後引き続き開催することは正常な労使関係確立の障害となるので、午後５時30分の団体交渉開催を実現されたい旨付記した同月12日付け「回答並びに申入書」により会社の団体交渉申入れに応じた。
５ 第２回団体交渉
⑴第２回団体交渉は、昭和56年８月13日午前７時から８時まで小川町下小川公会堂で開催された。出席した交渉員は、地本はＡ８会計、（Ａ３書記長は早朝のため交通機関の都合で出席できなかった。）支部はＡ２委員長、Ａ５副委員長、Ａ６書記長、Ａ９執行委員及びＡ10執行委員。会社側はＢ７のかわりにＢ８第一生産課長が出席したほかは、第１回交渉と同じであった。なお、団体交渉の議題は、団体交渉ルールと昭和56年３月26日付け要求に対する会社回答についてであった。
⑵団体交渉が始まると会社側は、地本のＡ８会計に対し、地本の当事者適格を認めない旨を告げ、部外者として支部からの委任状の提出を求め、支部が委任状を書いたときに交渉員としての資格が生まれる、と主張した。
支部はこれに対し、会社の主張は法的根拠がないこと、及び同年１月28日の当地労委における和解で会社は地本と支部と団体交渉を行うことの合意をみていることを説明したが、会社はこれを認めず、この点に関する議論は、午前７時30分ころＡ８会計が自己の勤務する会社に出勤のため退席するまで続けられた。
⑶その後、会社は、当地労委における本件Ａ６証人の証言内容について不満を表明し、その内容を訂正するよう求めた。これに対し支部は、訂正すべきものは地労委において訂正する旨を告げ議事を進行するよう促した。
⑷次に、団体交渉ルールについて交渉が行われたが、この日は特に進展はなかった。又、同年３月26日付け要求についても特に交渉はなされず、夏季一時金についても会社側は同年８月13日付け賃上げが妥結調印された後夏季一時金について団体交渉を行いたいこと及び仮払いをする意思はない旨の文書を交付したのみで特に交渉は行われなかった。⑸この団体交渉の後、支部は団体交渉ルールと同年３月26日付要求事項について同年９月10日付けで会社に対し、同月17日午後５時30分又は36協定による残業終了時から２時間程度の団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、業務の都合を理由に同月19日午前７時からの団体交渉を求め、時間を変更する意思が認められないので支部らはやむなくこれに応じた。
６ 第３回団体交渉
⑴第３回団体交渉は、昭和56年９月19日午前７時から８時まで、小川町下里の大聖寺で行われた。出席した交渉員は、地本はＡ８会計、支部はＡ２委員長、Ａ５及びＡ４副委員長、Ａ６書記長、Ａ11執行委員であり、会社側は前回と同じであった。
⑵当日の団体交渉では前回と同様、会社側は地本のＡ８会計に対し、地本と交渉する意思を示さず、部外者として支部からの委任状の提出を要求した。同人及び支部はこれに応じなかったので、これに関する議論はＡ８会計が前回同様出勤のため退席するまで約30分間続けられた。
⑶その後、団体交渉ルールについて交渉が行われたが、会社が第１回団体交渉の際提出した「確認書」の中の「団交は双方平穏裡に行い、軟禁、暴行、暴言等を用いないこと。」という点について、支部は従来から、そのようなことは団体交渉では考えられないことであり、規定する必要はない、と主張したが、会社は「どうしてもそういうことはないと言うのであれば、規定してもいいではないか。」と反論し、結局この点についてはそのままでよい、ということになった。その他交渉人員については、会社は３人以内を主張し、組合はこれに反論するという状態で議論は平行線をたどった。
⑷この日は、同年３月26日付け要求及び夏季一時金について支部が交渉を求めたが、会社は、この点については特に話題としなかった。
７ 第４回団体交渉
⑴第４回団体交渉は、昭和56年10月９日午前７時から８時まで、前回同様大聖寺で開催された。出席者は、支部Ａ２委員長、Ａ５副委員長、Ａ６書記長、Ａ11執行委員、Ａ12執行委員及びＡ13執行委員であり、会社側は前回と同じであった。なお地本の役員は、前回までの会社の地本に対する態度にかんがみ、団交が空転し本来の議題に入れないという事態を避けるため、出席を差し控えた。
⑵この交渉では、まず団体交渉ルールが話し合われたが、会社が提案した「確認書」のうち、アについて支部は、団体交渉を申し入れても会社がそれに合意しなければ開催できないのであれば団体交渉を拒否し続けることになるおそれがある旨主張したのに対し、会社は、組合が申し入れた場合に合意するまでやらないということではない旨釈明したので一応意見の一致をみた。また同じく「確認書」オについては、従来会社は、機密の指定権は会社にあるとしており、支部は機密事項の内容を厳密に定めておかなければならない旨主張していたが、この日会社は、公にされた場合双方とも不利益になるもののみについて機密とするという限定をしたため、意見の一致をみた。
⑶しかし、団体交渉人員については、会社が従来どおり３人を主張して譲らず、議論は平行線をたどった。
⑷この後支部は、賃上げ及び夏季一時金についての交渉に入ろうとしたが、会社側は支部組合員の勤務態度が悪いとして、支部組合員の仕事の姿勢、言動についてＢ３工場長代行が、会社側交渉員にこもごも発言させた。このため時間が経過し賃上げ及び夏季一時金についての実質的話合いは行われず団体交渉は終了した。
８ 第５回団体交渉に至るまでの経過
⑴第４回団体交渉の後、支部は会社に対して団体交渉開催を求めたが、会社は業務多忙を理由にこれを拒否し続けた。このような状況の中で、昭和56年10月28日前記あっせん事件の第３回期日が開かれたが、会社は欠席した。そこで、支部らは同年11月24日このあっせん申請を取り下げるとともに、誠実団体交渉応諾等を求める本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵同年11月16日付けで、支部は年末一時金に関する要求を主な内容とする下記内容の「要求書」を会社に提出した。
ア 年末一時金を次のとおり支給すること。
(ア) 正社員、準社員、契約社員、特別社員に一律基準内賃金の3.5カ月分。
(イ) パートタイマーに一律５万円
(ウ) 支給日は12月15日とする。
(エ) 支給にあたっては支部員であることや思想・信条による差別をしないこと。
イ 付帯要求
(ア) 来年度年間休日を97日とすること。
(イ) １号館と２号館の連絡通路の一階に屋根を設けること。
⑶この支部要求に対し、会社は、前記夏季一時金のときと同じく一時金の算出基礎は旧給与とするのか、新給与とするのか、と質問をし、いたずらに時間を空費した。⑷支部の団体交渉申入れに対し、会社は、12月に入って同月９日付けの文書により団体交渉を行う旨回答した。
９ 第５回団体交渉
⑴第５回団体交渉は、昭和56年12月14日午前７時から８時まで、下小川公会堂で開催された。出席した交渉員は、支部はＡ２委員長、Ａ５副委員長、Ａ４副委員長、Ａ６書記長、Ａ11執行委員及びＡ12執行委員であり、会社は前回と同様であった。⑵この日の交渉は、まず団体交渉ルールから行われ、会社は従前どおり団体交渉出席人員を３人とする、と主張し、支部がこれに反論するという状況で約30分が経過した。その後、支部は賃上げについて交渉を求めたが、会社は賃上げについては同年５月19日付けで回答済みであり、支部はこれに対し回答していない旨表明し、さらに同年11月24日の本件不当労働行為救済申立てを取り下げない限り話合いには応じない、として、支部の説得にもかかわらず以後は賃上げ及び一時金に関する交渉に応じなかった。⑶会社は、翌12月15日支部組合員以外の従業員に対し、２カ月分の年末一時金を支給した。そこで、支部は年末を迎え経済的困難を解決するため、妥結のための団体交渉を会社に申し入れた。
10 第６回団体交渉
⑴第６回団体交渉は、昭和56年12月24日午前７時から８時10分ころまで下小川公会堂で開催された。出席した交渉員は、支部はＡ２委員長、Ａ５副委員長、Ａ４副委員長、Ａ６書記長、Ａ11執行委員及びＡ９執行委員であり、会社は前回と同じであった。⑵この日も会社は、まず団体交渉ルールを持ち出し、前回同様の経過で20分程度費した後、賃上げ及び夏季、年末一時金について一括して解決したい旨表明し、次の内容の確認書案を提示した。
ア 支部並びに従業員たる支部各組合員が、生産性向上に対し全面的に協力することを前提に
(ア) 昭和56年度昇給については従業員１人当り平均6,964円とする。昇給率は対基準内賃金１人当たり平均6.4％（定昇を含む）に相当、但し、考課査定を含む。
(イ) 算定期間及び支給対象者等については従来通りとする。
(ウ) 実施は妥結調印の月より、とする。
(エ) 支給日は妥結調印月の翌月の給料日とする。
(オ) 特別一時金として従業員に対し、前記昇給の一カ月分相当額を今回に限り支給する。
(カ) 昭和56年度夏季一時金は、従業員１人当り対基準内賃金の平均２カ月分を支給する。但し、考課査定を含む。
(キ) 昭和56年度年末一時金は、従業員１人当り対基準内賃金の平均２カ月分を支給する。但し、考課査定を含む。
(ク) 夏季・年末一時金の支給対象期間、支給対象者、算定方法等については従来通りとする。
(ケ) 支給日は、夏季・年末一時金とも12月24日午前中までに妥結調印に至った場合は12月29日に支給する。妥結調印に至らなかった場合は、年末年始のため来年１月５日までは不可、以降妥結調印後10日以内とする。
イ 支部は会社に対し、支部所属の従業負名簿を支給日の５日前までに提出する。
ウ 本協定をもって支部要求事項はすべてについて解決したことを確認する。⑶支部は、この確認書案によると、賃上げについて妥結月実施としているが、これでは空白の期間ができてしまうので４月に遡って支払うよう要求し、支部所属従業員名簿の提出については、既に支給されていない者は明白になっているので不必要である旨主張し、支部要求事項のすべてについて解決したという点については、未だ解決していない問題もあるので不正確な表現である旨指摘した。
⑷これに対し会社は、４月に遡って賃上げを実施することについては技術的に問題はあるが、遡ってもよい旨回答し、名簿については、会社が、支払うべき従業員の名前を提示して、支部が確認するということで合意し、すべて解決したとの表現については、個々の事項について別個に確認し合うということで概ね合意に達した。
⑸ところが、会社は、上記内容で妥結するには当地労委に係属中の本件及び昭和55年（不）第７号事件（支配介入禁止等）、浦和地裁熊谷支部昭和55年(ヨ)第119号事件（組合脱退工作行為等禁止の仮処分命令）その他裁判所に係属している事件を支部がすべて取り下げることを条件として持ち出し、この条件を支部がのまない限り妥結しない旨表明した。⑹支部は、取り下げるにあたっては、会社が今後不当労働行為を行わない旨の約束をすること、不当労働行為を認めて謝罪すること、一切の不利益を救済する約束をすることを前提として和解交渉に入ることを提案したが、会社はただ取り下げることのみを主張して譲らなかったので交渉はもの別れに終わった。
11 第７回団体交渉
⑴第７回団体交渉は、昭和57年２月24日午前７時から８時まで下小川公会堂で開催されたが、出席した交渉員はほゞ前回と同じであった。
⑵この日の議題は、団体交渉ルール及び昭和56年度賃上げと一時金支給についてであったが、団体交渉ルールについては、支部は出席人員について６人を主張し、会社は３人を主張するという従来の要求のまま何等の進展なくして終わった。次に昭和56年度賃上げ及び一時金支給について交渉が行われたが、会社は前回の団体交渉において未解決の部分は特別一時金についてのみであると主張し、これを是正するかわりに前記事件の取下げを要求した。
⑶支部は、事件取下げの条件なしで妥結すべきであると主張し、和解に応ずる用意はあるが事件が係属している各機関で事件に即した和解をするのが望ましい。若し、会社が誠意ある態度で臨むのであれば団体交渉において和解することができるか否か検討したい、と述べたが、会社のいれるところとならず交渉はもの別れに終わった。
第２ 判断
１ 本案前の主張について
⑴支部の代表者委員長Ａ２の代表権について
会社は、支部委員長Ａ２は組合規約に従って適式に委員長に選任されていないから代表権はなく、本件救済申立ては却下さるべきである、と主張する。
しかし、組合規約に従って適式に委員長に選任されたか否かは組合自治の問題であり、役員選出などについて使用者側から一切の支配介入を禁止する不当労働行為制度の趣旨からすれば、特段の事情のない本件においては、交渉担当者に代表権があるか否か、不当労働行為救済申立てにつき委員長に代表権があるか否かなどについて使用者の干渉は許されないものと言うべきである（なお、当委員会は本件の資格審査手続において、支部が労働組合法第２条及び第５条に適合する労働組合であることを認定したほか、Ａ２が適式に委員長に選任されたことを疎明させた。）。よって、会社の主張を採用することはできない。
⑵事件の重複申立てについて
会社は、地本と支部が埼地労委昭和55年（不）第７号不当労働行為救済申立事件のうち、団体交渉拒否救済申立部分を昭和56年12月14日に同年11月24日付け取下書を提出して取り下げたが、同年11月24日付け同一内容の救済を求める本件（埼地労委昭和56年（不）第９号事件）申立ては前記７号事件と重複する申立てであるから却下さるべきであると主張する。
しかし、昭和55年（不）第７号事件の団体交渉拒否事件は認定した事実２に記載のとおり、会社が全く団体交渉を行わなかった、とするものであり、昭和56年１月28日当委員会において、本件当事者間で団体交渉を行う旨の和解が成立し、同年２月６日に団体交渉が開催された。従ってそれ以前の団体交渉拒否の救済利益は喪失したとして、申立人らはこの分の救済申立てを取り下げたのであった。昭和56年11月24日申立ての昭和56年（不）第９号事件は、昭和56年２月６日の団体交渉及びそれ以降に行われた団体交渉に会社が、地本に対しては全く、支部に対しては誠実に団体交渉を行わないことを理由として救済の申立てをしたものであって、両申立ては重複することはない。よって、会社の主張を採用することはできない。
⑶除斥期間の経過について
会社は、本件申立てはその一部が「行為の日から１年を経過した事件にかかるもの。」であるから労働委員会規則第34条第３号に基づき却下せられねばならない、と主張する。しかし、前項⑵記載のとおり、本件申立ては昭和56年２月６日以降の団体交渉が不誠実団交であることなどを理由に救済申立てを行っているので、昭和56年11月24日本件申立時においては「行為の日から１年を経過した事件にかかるもの。」とは言えないから会社の主張を採用することはできない。
２ 本案に対する主張について
⑴地本の当事者適格について
会社は、地本と支部とは独立の組合であり、会社に対する要求及び団体交渉の申入れは支部のみからなされ、会社は支部のみと団体交渉を行って来た。これに反し、地本からは何等の要求も団体交渉の申入れもなく、且つ、会社と支部との団体交渉に対し何等の異議も述べていないのであるから、地本の会社に対する本件申立ては当事者適格を欠き棄却せらるべきである、と主張する。
しかし、地本は組合の連合体であるとともに個人加盟の労働者をもって組織されオガワ製作所勤務の従業員のうち地本組合員をもって同支部が結成されていること、昭和55年10月20日付け団体交渉申入書、同日付け要求書、同日付け申入書、同56年２月22日付け内容証明郵便による団体交渉申入書にそれぞれ地本と支部名が連記されていること、同年１月28日当地労委において、当事者間で団体交渉を行う旨和解が成立した際、地本と支部の代理人らが出席していたが、会社から地本の当事者適格につき何等の異議申立てがなかったこと、及び第１回乃至第３回の団体交渉の場において地本役員が地本との団体交渉を会社に要求していることなど諸般の事情を総合すると地本が支部と共に要求をし、団体交渉の申入れをしていることが認められる。よって、地本の当事者適格を否定する会社の主張を採用することはできない。
⑵本件団体交渉拒否について
ア 当事者の主張
(ア) 申立人らは、「昭和55年10月18日支部結成後会社は支部の存在自体を否認し、申立人らからの団体交渉申入書、要求書等の受領を拒絶したので異例にも内容証明郵便にて相当頻繁に団体交渉を要求したが、昭和56年２月６日を第１回とし、昭和57年２月24日（第７回）までの間にわずか７回の団体交渉が行われたにすぎなかった。申立人らは団体交渉時刻を午後５時30分乃至午後６時、又は残業時間終了後として申し入れたが、会社は、昭和56年２月６日を除き（この時は午前９時）午前６時15分と指定し、これに固執して態度を変えなかった。申立人らは、同56年７月24日の当地労委における団体交渉促進のあっせんの際労働委員の示唆もあったので、やむなく午前７時から団体交渉に応ずることにしたが、組合側の交渉員が出席できないなど種々の支障が生じた。更に会社は、団体交渉において、地本の当事者適格を否定し、団交ルールに固執するなど、形式的に団体交渉に応じても前提事項のみに時間を空費し、申立人らの要求事項については団体交渉外に文書で回答し（内容はゼロ回答）、団体交渉においてはそれを繰り返すだけという態度に終始し、団体交渉を形骸化し、誠実に団体交渉を行わなかった。これは地本に対する団体交渉拒否であり、支部に対する不誠実団体交渉であるから労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。」と主張する。
(イ) これに対し、会社は、「支部は会社に対し、昭和55年11月６日に初めて支部の存在を主張した。当時会社は、支部が労働組合としての実体を有するか否か疑問であったが、その実体があったものとして扱い、組合結成通知書等の提出を求め、その要求事項に対し支部あて文書で回答し、団体交渉の開催を要求した。しかし、支部はこれに対し何らの応答をしないばかりか団体交渉も開催しようとせず当地労委に対し不当労働行為救済の申立てをした。支部の団体交渉回避の理由は、団体交渉時刻が早すぎるということにあるが、就業時間中の団体交渉は昭和56年２月６日に１回行ったが、支部から賃金カットの抗議が出ているので開催不能であり、就業時間後の団体交渉も業務の都合上開催することはできない。支部は始業前の団体交渉につき支障を来す理由を明示していないばかりか、現に第２回の団体交渉以降は始業前に１時間の団体交渉が行われており何等支障を来していない。会社は支部に対し、20回ほど団体交渉の申入れをしたが、そのうち支部の応諾が得られた７回だけ団体交渉が持たれたのであった。従って、団体交渉時間もその都度合意をみており、要求事項についても交渉がなされ特別一時金と団交ルールの交渉委員数を除いては全部合意に達している。団体交渉時間にしても、会社が延長を求めても支部は一方的にこれを打ち切ってしまう、というような状態であった。
地本の当事者適格については、同人から団体交渉の申入れがないなどの理由によりこれを認めることができないので、第１回の団体交渉に出席した地本のＡ３書記長に対し支部の同人に対する委任状の提出を要求し、第２回及び第３回の団体交渉では地本のＡ８会計に対し、支部が交渉権を同人に委任するか否か、支部の態度があいまいであったため団体交渉時間内で多くの時間を費してしまったのであった。以上のとおり、会社は、熱心に、穏和な態度で誠実に団体交渉を行ったものであるから不誠実団交として労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。」と主張する。
よって、以下これについて判断する。
(ウ) 会社は、地本との間に団体交渉を全く行ったことがなかったこと。支部との間にも支部結成以来昭和56年２月５日までの間団体交渉を行ったことが全くなかったこと。及び、同年２月６日以降本件終結に至るまでの間に７回の団体交渉が行われたことは当事者間に争いがない。
会社は、地本との団体交渉を行わなかった理由について、地本から要求並びに団体交渉の申入れがなかったことなど主張するが、前記地本の当事者適格において判断したとおり、地本から会社に対し団体交渉の申入れなどがあったこと及び会社がこれを拒否したことが認められる。
会社と支部との間に昭和56年２月６日以降７回の団体交渉が行われたが誠実に行われたか否かについて当事者双方全く異る主張がなされているので以下これについて判断する。
(エ) 本件団体交渉申入れについて最も問題になったのは団体交渉開始時刻であった。支部らは、午後５時30分乃至午後６時、又は残業終了後を要求し、更に、一定の期間を定め、その中で会社の都合のよい日と譲歩したが、会社は午前６時15分から同８時までに固執して譲らなかった。支部らは当地労委のあっせん員の示唆により午前７時からと譲歩したが、開始時刻が早いため、認定した事実５記載のとおり団体交渉員の出席に支障を来し、団体交渉時間も１時間しかとれなかったので十分に交渉することもできなかった。会社は第２回の団体交渉以降は始業前に１時間位の団体交渉が行われており何等支障は来していない、と主張するが、認定した事実５乃至11記載のとおり、会社は意識的に団交ルール、地本の当事者適格、証人の証言内容の訂正、及び組合員の勤務態度等を取り上げて時間を空費し、団体交渉事項についてはじっくり交渉する時間がなかったことが認められる。
会社は、就業時間後の団体交渉は業務の都合上開催できない、と主張するが、業務の都合の内容については具体的な疎明がなく、支部が一定の期間内の会社の都合のよい日と譲歩したにもかかわらず一度も開催できなかったという特段の事情も認められない。本件のように悪化した労使関係下においては、団体交渉は努めて円滑に行われるよう業務多忙の中にも時間を都合して十分に話し合えるよう努力するのが誠実なる態度であるのに、午前６時15分又は午前７時でも可として、それ以上一歩も譲歩しなかったのは、支部ら組合を嫌悪した結果と言わざるを得ない。
支部らの団体交渉の申入れにしても、認定した事実２及び４記載のとおり、会社がこれを受領しない等の理由によりそのほとんどが内容証明郵便によらざるを得なかったという労使関係は異常な状態と言わざるを得ず、団体交渉の内容にしても昇給、夏季一時金及び年末一時金等従組との間で別個に妥結実施し、支部との間には認定した事実９乃至11記載のとおりそれらの事項につき実質的に合意に達しているものも、当地労委及び裁判所に係属中の事件を全部取り下げることを条件にして妥結させていない、という事実が認められる。
(オ) 以上の事実を総合して判断すると、その余の事実を判断するまでもなく会社の主張は理由がなく、会社は、支部ら組合を嫌悪し、組合を弱体化するための不当労働行為意思をもって誠実に団体交渉を行わなかった事実が認められる。
よって、本件における被申立人の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
３ 申立人らは本件において、被申立人に対し陳謝文の手交をも求めているが、主文のとおり命ずることにより救済の目的を果し得るものと判断する。
第３ 法律上の判断
以上のとおり、本件団体交渉における被申立人の行為は労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和58年８月25日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01672.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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