大阪、昭51不100、昭52不10、昭58.9.8
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人中央エンジニアリング株式会社
同Ｙ
主文
１ 被申立人Ｙは、申立人組合中央エンジニアリング分会員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４に対し、昭和51年６月１日から昭和55年10月24日までの間に同人らが得たであろう賃金相当額（ただし、既に支払った金額を除き、その未払い金に対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人らは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本港湾労働組合関西地方本部
地方執行委員長Ａ５殿
中央エンジニアリング株式会社
代表取締役Ｙ
Ｙ
私共が行いました下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、ここに陳謝いたします。
⑴昭和51年７月16日、中央エンジニアリング株式会社を倒産させたこと
⑵昭和51年９月22日付けで貴組合中央エンジニアリング分会からなされた会社業務の再開等の団体交渉の申入れに応じなかったこと
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人中央エンジニアリング株式会社（以下「会社」という）は、肩書地において産業機械の設計・製図の請負及び技術員の派遣を業とする会社であったが、昭和55年９月29日、大阪地方裁判所で破産宣告及び破産廃止決定を受けた。
⑵被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という）は、会社の代表取締役である。
⑶申立人全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「組合」という）は、主として阪神地区の港湾運送及びその関連事業を営む企業に雇用される労働者約6,100名で組織されている労働組合である。
なお、組合の下部組織として建設支部（以下「支部」という）があり、更に支部の下部組織として会社従業員４名で組織する中央エンジニアリング分会（以下「分会」という）がある。
２ 会社の業務について
会社の取引先は、各種産業機械・装置（例えば、ボイラー、ベルトコンベア、空気清浄機等）のメーカーがほとんどであり、取引方法はいわゆる「もちかえり」と「出向」に大別されていた。
「もちかえり」とは取引先より示された仕様書、概略図等をもとに会社の作業室で設計・製図作業を行って図面を完成し期日までに納入する形態であり、請負代金は図面の大きさと枚数等を単位として計算されていた。一方、「出向」とは従業員が取引先に常駐して常時取引先の依頼に応じて日々設計・製図作業を行う方法であって、請負代金は通常「出向」人員を単位として計算されていた。
なお、「出向」にあてられる者は、臨機に即応できる技術能力をもつ従業員が多く、会社収益上は「出向」の方が一般に有利であった。
３ 会社とＹとの関係について
⑴Ｙは、39年６月ごろ出身高校等の後輩であるＢ１（以下「Ｂ１」という）及びＢ２（以下「Ｂ２」という）らの助力を得て機械設計・製図を業とする中央設計社を設立し、43年11月これを法人組織に改め、商号を中央エンジニアリング株式会社とし自ら代表取締役に就任した。
⑵会社は、当初資本金50万円であったがその後数回の増資により、50年１月には発行済株式12,000株資本金600万円となった。当時の株主構成は次のとおりであった。Ｙ4,550株
Ｃ１（Ｙの実母） 1,750株
Ｃ２（Ｙの姉婿、以下「Ｃ２」という） 1,150株
Ｂ３（Ｙの妹婿、以下「Ｂ３」という） 1,150株
Ｂ２ 1,150株
Ｂ１ 1,150株
Ｂ４（Ｙの出身高校時の後輩、以下「Ｂ４」という） 1,100株
なお、Ｂ２、Ｂ１及びＢ４の出資は名目的なものであって、その事実上の出資者はＹであった。
⑶当時の会社取締役は、Ｙ及び上記株主のＢ３、Ｂ２、Ｂ１、Ｂ４の５名であった。なお、Ｂ３及びＢ２は営業活動に、Ｂ１は技術面の統括者として設計・製図業務に従事し、また、Ｂ４はユニチカ株式会社（以下「ユニチカ」という）エンジニアリング事業部に設計・製図技術者として「出向」していた。
⑷会社にあっては、従来から役員、従業員の報酬、賃金その他の労働条件はＹが自ら決定し、また会社の資金繰りはＹが一手に引受けるなど、会社の経営全般に関する事項はＹがこれを専決しており、株主総会、取締役会は開催されていなかった。
４ 労使関係等
⑴ 50年８月６日、会社従業員Ａ１（以下「Ａ１」という）、同Ａ６、同Ａ２（以下「Ａ２」という）及び同Ａ３（以下「Ａ３」という）の４名は、組合に加入して分会を結成した。同日、支部及び分会は、Ｙに対し分会の結成を通知するとともに、50年度賃上げとして基本給を一律４万円引上げること等を要求して団体交渉を申し入れた。
８月６日、11日、13日、15日及び25日、団体交渉が開催された結果、基本給の一律14,000円の引上げ等の内容で労使は合意し、交渉は妥結した。
なお、会社における賃上げは従来毎年12月に定期昇給として行われていた。⑵８月13日、Ｙは、非組合員のみを集めて、「分会は賃上げを要求しているが非組合員は12月の定期昇給まで待ってもらう、また、分会員に対する賃上げの内容は非組合員には適用しない」旨発言した。
分会は、この発言を非組合員の反組合意識をあおるもので分会の切り崩しを企図した不当労働行為であると抗議した。これに対し、Ｙはそのような意図はなかったが多少の混乱を招いたとして、同日文書で分会に対し謝罪し、分会員に対する賃上げは非組合員にも適用されることになった。
⑶分会結成当時の会社は、役員５名、従業員24名で構成されていたが、そのほか前記株主のＣ２及びＹの義兄であるＣ３の２名が嘱託の名目で給与の支給を受けていた。しかし、同人らは別に仕事を持っており、会社業務にはほとんど従事していなかった。⑷前記４、⑴のとおり、支部及び分会は、分会結成時において賃上げ闘争等を行ったほか、50年年末から51年春闘時にかけても、一時金及び賃上げ要求を中心として、会社との間で数十回にわたり団体交渉を行った。
更に、団体交渉での会社回答を不満として、分会員が再三にわたり、全面ストライキを実施したことがあった。
⑸ 50年11月22日、支部及び分会の会社に対する闘争方針に不満をもっていた会社従業員が、ユニチカに「出向」していた会社従業員Ｃ４を中心として、６名で中央エンジニアリング社員組合を結成した。
⑹前記４、⑴のとおり、分会は当初４名で結成されたが、50年９月には会社従業員２名が、また、同年12月にはＡ４（以下「Ａ４」という）をはじめとして会社従業員５名がそれぞれ分会に加入した。
５ 会社の倒産等
⑴会社の経営状態
① 会社は、設立以来順調に業績を伸ばし、49年９月決算期には売上高8,603万円経常利益163万円であったが、50年９月決算期においてはオイルショックの影響もあって売上高6,564万円で、初めて770万円の経常損失を計上した。
しかし、同決算期の人件費のなかには、Ｃ２、Ｃ３及び同人らと同様に嘱託としての処遇を受けていたＣ５の給与総額463万円が含まれていた。
なお、50年10月から51年５月までの会社売上高は約3,900万円であった。
② Ｙは、会社の運転資金等のため50年７月には大阪府中小企業信用保証協会の保証により三和銀行から500万円、51年３月には国民金融公庫から300万円を借り入れた。⑵会社の倒産
① 51年５月７日午前、Ｙは、当時技術員６名を「出向」させて月約200万円の売上げを得ていた会社最大の得意先ユニチカに赴きエンジニアリング事業部主管Ｂ５（以下「Ｂ５」という）に面会し、「組合問題があって会社をやる気がなくなったので、請負契約を５月15日で終了したい。ついては、現在派遣中の技術員を個人でも全体グループでもいいから今後とも使ってやって欲しい」旨申し出た。
Ｂ５は、取引相手・取引方法が変っても引き続き仕事をしてもらえるなら業務上支障はないと判断し、同日その申出を了承した。
なお、同日午後には、Ｙと支部及び分会との間で団体交渉が行われ、賃上げについて妥結しているが、その席でＹは、このユニチカとの取引終了についてなんら言及しなかった。
② ５月15日ごろ、ユニチカから指示された仕事の割り振りを行うなど会社のユニチカ「出向」グループの責任者的存在であったＢ４が、Ｂ５に対し「出向」グループで新会社を作るので今後取引をして欲しい旨申し出、Ｂ５は了承した。
③ ５月末ごろ、Ｂ４が中心となって新会社アイワエンジニアリング株式会社が設立され、従来の会社とユニチカとの取引はその新会社によって引き継がれた。
④ ところで、当時会社は、社会保険料支払いのため難波社会保険事務所に対し、その最初の支払期日を51年６月15日、また、その最後の支払期日を52年３月15日とする額面各34万円の約束手形10通を振出交付していたが、その最初の決済日である６月16日からＹは会社に姿を見せなくなり、このため、その第１回目の約束手形は不渡りとなった。また、第２回目の約束手形（その決済日は同年７月16日）も不渡りとなった。このため、会社は銀行取引を停止され、倒産状態に陥った。
⑤ 分会員らは、Ｙが会社に姿を見せなくなった６月16日以降も会社に出て業務に従事し、会社が倒産状態に陥った後も会社のため新規受注に応じていた。
⑥ ９月21日、会社は、大阪地方裁判所に債務約1,715万円に対し会社資産は約371万円に過ぎず著しく債務超過、支払不能状態であるとして自己破産の申立てを行った。なお、この申立てはＹ個人の判断により行われたものであった。
会社の上記自己破産申立てについて、大阪地方裁判所は、55年９月29日、破産宣告と同時に破産廃止決定をなし、同宣告及び同決定は、10月11日官報で公告され、10月25日抗告なく確定した。
⑦ なお、Ｙは、本件審問終結時木材関係の企業に従業員として就職しており、設計・製図の仕事は行っていない。
また、本件審問終結時における分会員は、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４の４名である。
６ 団体交渉について
⑴ 51年６月８日、支部及び分会は、51年夏期一時金として基本給４カ月プラス一律10万円を要求した。
Ｙは、６月14日に検討中との文書回答をしたが、同日の支部統一交渉には欠席した。⑵前記５、⑵、④のとおり、６月16日、会社の約束手形が不渡りとなり、同日以降Ｙが出社しなくなったため、支部及び分会は、６月21日及び７月７日付けで夏期一時金等の件についての団体交渉申入書を内容証明郵便でＹの自宅に送付した。
また、分会員らがＹの自宅に赴くなどしたが、Ｙの所在は判明しなかった。
⑶８月21日、Ｙは、前記の破産宣告申立てに会社帳簿を必要としたため、約２カ月ぶりに出社し、分会員に対し会社売掛金132万３千円を分会員７名の６、７月分未払い賃金の一部として債権譲渡する旨及び団体交渉を８月25日に行う旨の確認書を手渡した。⑷８月25日、団体交渉が開かれ、Ｙは、役員が長期間出社せず経営放棄の状態にあったことを陳謝した。また、Ｙは、その際支部及び分会に対し、今後の会社の方針及び労働条件に関しては組合と事前に協議しその合意を得ること、今後の団体交渉申入れには誠意をもって応じること等を約束した。
しかし、Ｙは、８月30日には取引先である大阪ボイラーとの契約を破棄し、９月２日未払い賃金等に関する団体交渉に応じたものの、その後会社に姿を見せず、会社の経営は放棄されたままであった。
そのため、分会は同月22日、会社業務の再開及び従業員の未払い賃金についての団体交渉申入書をＹの自宅に内容証明郵便で送付したが、９月３日以降Ｙは出社せず本件審問終結時に至るまで団体交渉に応じていない。
第２ 判断
１ Ｙの被申立人適格について
⑴Ｙは、組合のＹに対する本件申立ては、会社の従業員に対して使用関係にたたず、単に会社の代表取締役にすぎない者に対してなされたものである。すなわち、Ｙは本件被申立人適格を欠くものであり、本件申立ては却下されるべきものであると主張する。よって以下判断する。
⑵前記認定３によれば、①会社は、Ｙの個人企業を改組したものであり、その後もＹが代表取締役であったこと②株式の出資額の大部分がＹ個人の出資によるものであったこと③株主総会、取締役会が開催された事実はなく、Ｙが役員、従業員の労働条件を決定し、また、会社の経営全般に関する事項を専決しており、Ｙが会社の経営に関するすべての権限を掌握していたことが認められる。また、会社の自己破産の申立てがＹ個人の判断により行われたことも前記認定５、⑵、⑥のとおりである。
これらの事実及び審問の全趣旨を総合すれば、会社はＹの個人会社であり、会社とＹは実質上同一体であると判断せざるを得ない。
したがって、Ｙは、本件申立てについて被申立人適格を有するものである。
２ 会社の倒産について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、本件の経緯は支部及び分会を嫌悪したＹが、意図的に二度の約束手形不渡りを発生させ、自らは逃亡して会社を倒産状態にし、分会の消滅を狙ったものであって、明らかな不当労働行為であると主張する。
イ これに対し会社は、①分会が会社の経営実態を無視した組合活動、ストライキを行ったこと②それがため、会社の取引先が会社との取引を敬遠するようになったこと③分会の活動を嫌って多くの有能な役員、従業員が退職したことなどにより、会社の収益は悪化の一途をたどり、社長Ｙの経営努力にもかかわらずついに倒産したものである。また、企業廃止の自由は、憲法上保障されたものであって労働組合の存在のゆえに企業を存続させなければならない法律上の義務はなく、企業の閉鎖倒産には不当労働行為は成立しない、と主張する。
よって以下判断する。
⑵まず、会社の経営実態を無視した分会の組合活動、ストライキが原因で、取引先が取引を敬遠するようになり、また、多くの有能な役員、従業員が退職することにもなったとの会社の主張について検討する。
分会は、50年年末から51年春闘時にかけて一時金及び賃上げ要求を中心として数十回の団体交渉や再三にわたる全面ストライキを活発に行ったことが認められるが、分会のこれら組合活動について違法な点は認められない。また、これらの組合活動を嫌って取引先が特に取引を敬遠するようになったとの事実も認められない。
更に、一部の役員、従業員が退職していることは会社主張のとおりであるけれども、その退職の原因が分会の活動によるものとは、直ちには認めることができない。⑶そこで、会社の倒産が会社の主張するように会社の経営悪化のためもはや回避不可能なものであったのか、あるいは組合が主張するように組合嫌悪のための作為的なものであったのかについて検討する。
前記認定５、⑴によれば、分会結成直後の50年９月決算において、会社は770万円の赤字を計上したこと、50年10月以降の会社売上げは前期と同水準かややそれを下回るものであったこと、Ｙは会社の運転資金等のため国民金融公庫等からの借入れを行ったことが認められ、50年９月期において会社業務にほとんど従事していなかった者に総額463万円の給与が支払われていること等の事実を斟酌しても、なお、51年６月時点において、会社の経営は逼迫の度を深めていたということができる。
しかしながら、51年５月７日午前、ＹはユニチカにＢ５をたずね「組合問題があって会社をやる気がなくなったので契約を解除したい」旨述べて、当時会社売上げの最大手であったユニチカとの取引を自ら中止していること、そして、この事実を同日午後の団体交渉において支部及び分会に伝えていないことは前記認定５、⑵、①のとおりであって、このことは、Ｙが51年５月においてすでに組合問題のために会社経営の意欲を喪失していたことを端的に物語るものである。更に、第１回目の約束手形不渡りに際しては、手形の額面よりみてその決済がかならずしも不可能であったとは考えられず、また、その決済について困難な事情があったとしても、手形の宛先は社会保険事務所であったことからみて、手形決済の猶予方を依頼することもできたと考えられるが、前記認定のとおり、Ｙは手形不渡り回避のためなんらの積極的努力もしていないのみならず、その頃全く会社業務を放棄し、また、８月21日に出社して以降は、支部及び分会への対応とは裏腹に取引先との契約を破棄するなどしており、会社再建のための努力を行っていたとは認められない。
したがって、これらの事実及び前記⑵の判断を併せ考えれば、本件会社の倒産は、少なくとも51年６月及び７月段階においては回避不可能なものということはできず、Ｙの組合問題ゆえの経営意欲喪失により生じたものと判断せざるを得ない。
⑷ところで、前記認定の諸事実及び審問の全趣旨よりすれば、会社及びＹが分会の存在を当初より好ましく思っていなかったことも明らかであり、結局、本件会社の倒産は、会社の分会に対する嫌悪を理由としてなされたものと判断され、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑸なお、会社は、労働組合の存在のゆえ企業を存続させなければならない法律上の義務はなく、企業の閉鎖倒産には不当労働行為は成立しないと主張するが、営業の開始や継続については立法上多くの制約が課されており、営業の中止のみが無制限に行えるとは考えられず、企業廃止の自由も公益上一定の制限を受けることは当然であって、本件のように、分会に対する嫌悪を主たる動機として企業閉鎖を行うことは許されることではなく、会社の上記主張は採用できない。
３ 団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、51年９月６日以降会社は団体交渉に正当な理由なく応じていないと主張する。
イ これに対し会社は、倒産した後になって倒産の経過説明を求める趣旨の団体交渉など、それ自体無意味であると主張する。
よって以下判断する。
⑵分会が51年９月22日付けで会社に対して会社業務の再開及び従業員の未払い賃金について団体交渉を申し入れ、会社がこれに応じていないことは、前記認定６、⑷のとおりである。
ところで、分会が会社に対し上記団体交渉を申し入れた当時、会社は事実上倒産状態にあったことは．前記認定のとおりであるが、たとえ倒産状態にあっても、会社は分会の上記団体交渉申入れに応じる義務があるのは当然である。
したがって、本件会社の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑷Ｙの責任及び救済方法について
⑴前記判断１、⑵のとおり、Ｙは会社と同一性を有するものであるから、会社の上記不当労働行為について会社と同様の責を負わなければならない。
⑵賃金相当額の支払については、前記認定５、⑵、⑥のとおり、会社は破産宣告及び破産廃止決定を受け、その実体は既に消滅しており、本件が当委員会に係属している関係上存在しているにすぎないと考えられるので、Ｙに対してのみ命じるものである。また、賃金相当額の支払終期については、会社倒産後も分会員に対し解雇措置がとられておらず、したがって、会社の破産宣告及び破産廃止決定が確定した55年10月25日の前日の10月24日まで会社と分会員との雇用関係は継続したものと考えられるので、同日までの賃金相当額の支払を命じるものである。
５ その他
⑴組合は、主文救済のほか会社業務の再開、分会員の原職復帰を求めているが、上記のとおり、会社は実体的には消滅しており、また、Ｙも木材関係の企業に就職して設計・製図業務から離れている状況にあるから、同人が会社取引関係の復活やそれに伴う信用の回復などを容易になしうるとは認められず、会社業務の再開及び分会員の原職復帰を命じることはできない。
⑵また、組合は、会社事務所入口における陳謝文の掲示を求めるが、既に会社事務所は存在しないので、主文２のとおり命じるものである。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年９月８日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01674.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。