神奈川、昭58不９、昭58.9.12
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人株式会社明輝製作所
主文
１ 被申立人は、申立人の申し入れる賃金、一時金等労働条件に関する団体交渉に、申立人組合員以外の他の従業員に一時金等を支給する期日以前に、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、昭和56年度年末一時金が未協定であることを理由に、昭和57年度夏季一時金及び同決算一時金に関する申立人との協定の締結を拒否してはならない。
３ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和57年６月26日付け「回答並びに通知書」の内容どおり、昭和57年度夏季一時金を直ちに支給しなければならない。
４ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和57年８月27日付け「申入書」の内容どおり、昭和57年度決算一時金を直ちに支給しなければならない。
５ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、暴力行為、仕事差別及び各種会社行事からの締出しを行ってはならない。
６ 被申立人は、本命令の交付を受けた後、速やかに、下記の誓約書を縦１メートル、横２メートル以上の白色木板に明記し、被申立人の大和工場及び横浜工場の正面入口の見易い場所に毀損することなく７日間掲示しなければならない。
誓約書
当社が、貴組合と昭和57年度における夏季、決算及び年末の各一時金に関する団体交渉を貴組合員以外の他の従業員に対する一時金支給日の前に開催しなかったこと、また、貴組合の同意通知にもかかわらず、昭和56年度年末一時金が未協定であることを理由にして、昭和57年度における夏季一時金及び決算一時金の協定締結を拒否し、年末一時金の協定締結を長期間にわたり遅らせたこと、貴組合員Ａ１に対し、その夏季一時金及び決算一時金を支給しなかったこと、並びに当社における貴組合員Ａ１に対する暴力行為、仕事差別及び各種会社行事からの締出しは、神奈川県地方労働委員会から不当労働行為であると認定されました。ここに、深く反省し、今後かかる行為を一切行わないことを誓約します。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ２殿
組合員Ａ１殿
株式会社明輝製作所
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、中小企業等の従業員で組織され、県下に24支部68分会、約2,300名の組合員を擁している労働組合である。
本件申立て外Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、被申立人株式会社明輝製作所（以下「会社」という。）大和工場の従業員で、昭和51年11月20日の組合公然化以来、組合の湘南地域支部に所属する組合員である。
⑵会社は、肩書地に本社と工場を置き、大和市に大和工場を、横浜市緑区に横浜工場を有し、家庭電気製品のプラスチック金型の設計、製作を行っている企業で、従業員は約190名である。
２ 本件申立てに至るまでの労使事情
⑴組合及びＡ１等は、昭和50年２月、会社の大和工場及び横浜工場に、組合の湘南地域支部明輝製作所大和分会及び港北地域支部明輝製作所横浜分会をそれぞれ非公然に組織し、昭和51年11月20日、両分会を公然化した。公然化当時の組合員数は、大和分会54名、横浜分会64名で、大和及び横浜の両工場における従業員の大部分が組織されていたが、その後、組合員の脱退（退職による脱退も含む。）が相次ぎ、昭和54年ころから組合員はＡ１１名のみとなっている。
⑵この間、組合と会社との間には、次のとおり不当労働行為事件が係属し、当委員会は、会社に対してそれぞれ救済命令を発している。
ア 組合公然化直後の団体交渉拒否事件（昭和51年（不）第28号）……昭和52年１月21日付けで命令。再審査を経て現在ポストノーティスの部分のみ最高裁判所に係属中
イ 組合に対する中傷誹諦、非組合員の範囲に関する一方的見解のおしつけ、組合員に対する脱退工作等の支配介入事件（昭和51年（不）第28号）……昭和54年２月15日付けで命令。再審査を経て現在東京地方裁判所に係属中
ウ 組合員に対する仕事上の差別扱い及び残業・休日出勤拒否等の不利益取扱い事件（昭和52年（不）第33号）……昭和55年８月26日付けで命令。再審査を経て現在東京地方裁判所に係属中
エ 昭和56年度年末一時金に関する団体交渉拒否、年末一時金不払い事件（昭和57年（不）第１号）……昭和57年４月12日付けで命令。再審査に係属中
⑶上記の昭和56年度年末一時金に関する不当労働行為事件においては、当委員会の「年末一時金を直ちに仮払いしなければならない。」との命令を会社が履行しなかったため、組合及びＡ１は、やむを得ず、この年末一時金の支給について、藤沢簡易裁判所に仮処分の申請を行い、その結果、昭和57年４月19日付けの同裁判所の仮処分決定に基づいて、Ａ１は、その年末一時金の仮払いを受けた。
⑷なお、会社には、組合公然化の翌年の昭和52年２月16日に結成された明輝製作所労働組合がある。この明輝製作所労働組合は、組合を脱退した下級職制を中心に結成されたものであるが、結成以来、会社に対して要求書を提出したこともなく、また、会社との団体交渉は昭和52年４月ころに１回行ったのみである。
⑸また、会社は、組合文書の受取りについて、組合員からの手交を拒否しており、このため、労使間の折衝は配達証明付郵便によって行われ、賃上げ、夏冬一時金等の交渉も、その都度、いずれも配達証明付郵便によって次の手順で行われてきた。①組合の要求書提出と団体交渉申入れ②会社から、検討終了次第団体交渉日は通知すると回答③支給日の１週間程度前に、会社から支給額、支給条件及び支給日の決定とこの決定に同意すれば支給する旨の通知④団体交渉日の回答がないので、組合から改めて団体交渉日の申入れ（期日が合致しなければ、文書往復が繰り返される。）⑤団体交渉開催、協定を締結して妥結
この折衝手順では、会社決定の一時金等支給日前に団体交渉がもたれたことはなく、結局、組合の組合員に一時金等が支給されるのは１～２か月後であり、団体交渉を経ないで会社の通知書（決定）のみで解決しているのは決算一時金の場合のみであって、組合は、このような会社の団体交渉応諾態度についてその都度抗議してきた。そして、昭和56年度年末一時金については、そのような折衝手順も行われずに、前記の一時金不払い事件に発展した。なお、明輝製作所労働組合は、賃金、一時金労働条件について、会社の通知書のみで了承し、その一時金等の支給を受けている。
３ 昭和57年度夏季一時金問題
⑴組合は、昭和57年度夏季一時金に関し、①要求額は基準内賃金の3.5か月分、②団体交渉は６月21日に大和工場内会議室で開催すること等を求めて、６月10日付け「要求書」を会社に郵送した。
この組合要求に対して、会社は、６月15日付け「申入書」を組合に郵送して、夏季一時金の要求の基準内賃金とは、昇給以前の旧給与によるものなのか、新給与によるものなのか、回答されたい旨の申入れを行った。
これに対して、組合は、６月20日付け「回答並びに申入書」を会社に郵送して、一時金は当然新賃金で算出するものであり、会社の申入書は意図的に団体交渉の開催を引き延ばすためのものであって、団体交渉を７月１日に行いたい旨の回答及び申入れを行った。
⑵会社は、６月26日付け「回答並びに通知書」を組合に郵送して、①組合の申し入れた団体交渉期日の７月１日は都合がつかないので改めて申し入れられたい、②昭和57年度夏季一時金は、社員１人当たり基準給の平均1.53か月、６月30日支給予定とし、この支給額に同意されるのであれば、文書にて意思表示されたい、妥結調印のうえ実施する旨の回答を行った。
なお、昭和57年度夏季一時金は、組合員以外の従業員には６月30日に支給された。⑶組合は、７月26日付け「抗議並びに通知書」を会社に郵送して、団体交渉開催について誠意を持っておらず、実質的な団体交渉拒否であるとして会社の態度に抗議するとともに、一時金の性格上、これを緊急にＡ１に支給されるべきものと判断して、前記の６月26日付けの会社の回答に同意する旨を通知し、あわせて、従来どおりの形式の「協定書（案）」を同封した。
これに対して、会社は、８月３日付け「送付書」を組合に郵送して、昨年度の年末一時金については、組合は会社回答に同意され、既に受領されており、事務処理上未処理（未協定）となっているので、本年度夏季一時金と同時に処理することとし、昭和56年度年末一時金の協定と昭和57年度夏季一時金の協定を併記した「協定書」を同封してきた。
⑷組合は、８月７日付け「通知並びに申入書」を会社に郵送して、昭和56年度年末一時金に関しては係争中であり、組合が昭和56年度年末一時金と昭和57年度夏季一時金を同時に協定しなければ夏季一時金を支給しないという会社の態度は極めて不当であり、夏季一時金の協定を故意に遅らせ、夏季一時金の支給をしないことがないよう申し入れた。これに対して、会社は、８月12日付け「回答書」を組合に郵送して、昨年度の年末一時金については係争はないとし、前記の８月３日付け「送付書」と同じ「協定書」を同封してきた。
⑸以上のような状況から、昭和57年度夏季一時金はＡ１に支給されず、結局、組合及びＡ１は、やむを得ずその支給について、後に述べる昭和57年度決算一時金の支給とともに、藤沢簡易裁判所に仮処分の申請を行い、その結果、12月21日付けの同裁判所の仮処分決定に基づいて、Ａ１は、この夏季一時金の仮払いを決算一時金の仮払いとともに受けた。
４ 昭和57年度決算一時金問題
⑴会社では、例年８月末に決算一時金が支給されているが、組合は、昭和57年度決算一時金に関し、①要求額は基準内賃金の４か月分、⑤団体交渉は８月18日から同月27日までの期間で会社の指定する期日に大和工場内会議室で開催すること等を求めて、７月26日付け「要求並びに申入書」を会社に郵送した。
ところが、会社は、８月６日付け「回答書」を組合に郵送して、決算一時金なるものを支給したことはないし、支給する考えもなく、要求には応じられない旨回答した。そして、その後、会社は、８月27日付け「申入書」を組合に郵送して、昭和56年度年末一時金及び昭和57年度夏季一時金の協定調印を前提に昭和57年度決算一時金を支給したいとし、決算一時金は社員１人当たり基本給の平均3.4か月分、８月31日支給予定等の申入れを行い、「協定書」を同封してきた。
なお、昭和57年度決算一時金は、組合員以外の従業員には８月31日に支給された。⑵組合は、９月18日付け「通知書」を会社に郵送して、会社の再三にわたる行為を不当として抗議するとともに、昭和57年度決算一時金に関して前記の８月27日付けの会社「申入書」に記載された支給内容で同意することを通知し、直ちにＡ１に支給するよう求めた。
これに対して、会社は、９月27日付け「同意通知なる文書に対する回答書」を組合に郵送して、昭和56年度年末一時金及び昭和57年度夏季一時金の協定を締結しない限り、昭和57年度決算一時金を支給できない旨の回答を行った。
⑶その後、11月19日、前記の昭和56年度年末一時金に関する不当労働行為事件（神労委昭和57年（不）第１号）について、再審査の調査が中央労働委員会で行われ、Ｃ１公益委員から口頭で、昭和56年度年末一時金に関する和解と昭和57年度夏季一時金、同決算一時金の支給に関して会社に検討するように申し渡したが、会社は、結局、この夏季一時金と決算一時金をＡ１に支給しなかった。
⑷以上のような状況から、組合及びＡ１は、やむを得ず、前記のように、昭和57年度決算一時金の支給について、同年度夏季一時金の支給とともに、藤沢簡易裁判所に仮処分の申請を行い、その結果、12月21日付けの同裁判所の仮処分決定に基づいて、Ａ１は、この決算一時金の仮払いを夏季一時金の仮払いとともに受けた。
５ 昭和57年度年末一時金問題
⑴組合は、昭和57年度年末一時金に関し、①要求額は基準内賃金の３か月分、②団体交渉は12月10日に大和工場内会議室で開催すること等を求めて、11月27日付け「要求並びに団体交渉申入書」を会社に郵送した。
この組合要求に対して、会社は、12月６日付け「回答書」を組合に郵送して、昭和57年度年末一時金については検討中であり、検討終了次第（12月16日ころ）改めて文書をもって知らせる旨の回答を行った。
その後、会社は、12月17日付け「回答書」を組合に郵送して、昭和56年度年末一時金、昭和57年度夏季一時金及び同決算一時金についての協定調印を前提として、昭和57年度年末一時金は、社員１人当たり基本給の平均2.07か月分、12月22日支給予定等の回答を行った。
なお、昭和57年度年末一時金は、組合員以外の従業員には12月22日に支給された。⑵これに対して、組合は、12月23日、中央労働委員会に出頭した際、会社が早急に事務折衝に応じるように要請し、Ｃ１公益委員も会社に事務折衝を持つよう申し渡したが、会社のＢ２業務部次長は、年内は業務の都合で時間がないと返答し、事務折衝の開催にも応じなかった。このため、その場で、組合は、やむを得ず口頭で昭和57年度年末一時金に関して妥結の意思表示を行った。
そして、組合は、12月25日付け「妥結通知書」を会社に郵送して、これまでの会社の態度を不当、不誠実なものとして抗議するとともに、昭和57年度年末一時金に関して、前記の12月17日付け会社「回答書」の支給内容で妥結する旨を通知したが、これに対して、会社は、組合に何の意思表示も行わなかった。
⑶以上のような状況から、組合は、昭和58年３月23日、当委員会に、Ａ１に対する昭和57年度年末一時金の支給等を求めて本件救済申立てを行うとともに、同一時金を直ちに支払うよう審査の実効確保の措置勧告を求める申立てを行った。
そして、本件申立ての後、同年４月14日、組合は突然、会社から、本件申立てを自主的に取り下げることを条項に入れた昭和57年度年末一時金支給（前記の12月17日付け会社「回答書」と同じ基本給の2.07か月分）に関する「協定書」の郵送を受けた。これに対して、組合は、４月15日付け「送付書」を会社に郵送して、本件申立てを取り下げるという条項を削除のうえ、この協定を締結したいとし、その条項を削除した「協定書」を同封した。
⑷当委員会は、前記の実効確保の措置勧告の申立てを受けて、４月22日、本件申立てに関する第１回調査の後、会社に対して、前記の12月17日付け会社「回答書」のとおり昭和57年度年末一時金（基本給の2.07か月分）をＡ１に仮払いするよう勧告した。この勧告の後、会社は、前記の４月15日付け組合「送付書」同封の「協定書」に同意し、４月25日付けでこの協定は締結され、その結果、Ａ１は、昭和57年度年末一時金の仮払いを受け、組合は、６月10日、本件申立てのうち、この年末一時金の支給を求める部分の申立てを取り下げた。
６ 組合員に対するその他の問題
⑴組合は、前記のとおり、昭和56年度年末一時金に関する不当労働行為救済申立てを行った（昭和57年１月18日）が、その後、Ａ１は、会社内で職制によって次のような行為を受けるようになった。この一連の行為は、組合が会社の取引き金融機関である中小企業金融公庫及び太陽神戸銀行に「会社の暴力行為をやめさせる」要請を行った後は、再発していない。
ア 昭和57年２月４日、大和工場の朝礼において、Ｂ１社長が、組合について「赤鬼を退治する……」などと発言したことに対して、その場で、Ａ１が抗議したところ、Ａ１は、Ｂ３班長によって朝礼の席から引きずり出された。
この行為に関連して、同年２月10日付け会社社内報「明輝」（№206）の「明輝のことば」の中で、Ｂ１社長は、「……30周年は『会社潰し』にあって見送りましたが、……晴れやかに記念日を迎えられるように、今年はその準備、仕上げの年であります。さて久し振りに、横浜、大和の朝礼に参りましたが、……大和工場では悪らつな『会社潰し』に対して徹底して立ち向っている実態を知りました。……この厳正な姿勢に感激しました。……」と述べている。
イ 昭和57年２月22日、午後１時ころ、大和工場の金型置場において、Ａ１は、Ｂ４係長、Ｂ３班長、Ｂ５班長、Ｂ６班長の４名によって、２月20日に組合が会社の一連の行為について本社へ抗議に行ったことに対して、本社へ行って仕事の邪魔をするなということから、約１時間にわたり、殴る、ける、髪を引張る等の暴行を受けた。
ウ 昭和57年３月19日、午前８時30分ころ、Ａ１は、前記の２月22日と同じ場所で、同じ職制によって約20分間にわたり、「会社をやめろ。」、「全国一般なんかこの会社にはいらない。」等といわれながら、２月22日と同様の暴行を受けた。
エ 昭和57年６月23日、午後３時30分ころ、Ａ１は、次の日の組合の用件で有給休暇届をＢ３班長に出したところ、Ｂ３班長によって、「休暇をとってどこへ行くのか、答えないのか。」と、殴る、ける等の暴行を受けた。
オ 昭和57年６月25日、午前８時30分ころ、朝礼が終わった後、Ａ１は、朝礼のために来ていたＢ７部長によって、「お前は何を考えているのか、お前なんで黙っているんだ、返事をしろ。」といわれながら、殴られ、その後、金型置場へ連れて行かれて、Ｂ８工場長、Ｂ３班長も加わって、約30分間にわたり、身体をぶつけられるなどの暴行を受けた。
⑵また、Ａ１は、昭和48年３月に入社以来、一貫して金型仕上げの仕事に従事しているが、この工程においては、会社では普通、３年～４年を経験した者はその工程の全般にわたって仕事を与えられているところ、Ａ１は、10年の経験を有する現在に至っても、技術の向上につながらない単純な仕事しか与えられておらず、そのうえ、残業の機会も与えられずに、更に、職場での仕事の連絡会議からも排除されている。
このほか、会社において、Ａ１は、社員旅行や年２回の福引会、その他会社の関与するレクリェーション等の会社行事への参加をも除外されており、また、日常的に中傷、誹謗などの嫌がらせを受けている。
７ 会社の調査、審問への不出席等
会社は、本件申立てに関して、第１回調査には出席したが、第２回調査には、前回調査の際あらかじめ日程が定められていたにもかかわらず出席せず、また、審問（１回で終了）には、当委員会の呼出しの通知を受けたにもかかわらず、全くこれを無視し、その理由を明らかにしないまま、出席しなかった。また、会社は、本件申立てに対して、上申書と題する書面を提出したのみで、答弁書や書証の提出も一切しなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 会社の主張について
会社は、上申書において、①組合の請求する救済内容中、団体交渉を求める部分及び誓約書の掲示を求める部分は、いずれも当委員会昭和57年（不）第１号事件の請求する救済内容と同一であって重複しており、申立権の乱用であるから却下すべきである。②同じく組合の請求する救済内容中、Ａ１に対する昭和57年度夏季一時金及び同決算一時金の支給を求める部分は、藤沢簡易裁判所昭和57年(ト)第27号事件の仮処分決定によって既に支給済みであるから救済を求める利益はなく却下すべきである。とそれぞれ主張するが、これらのことは労働委員会規則第34条第１項各号に規定する却下事由に該当しないとともに、本件と昭和57年（不）第１号事件とはその主張する事実関係が全く異なっており、重複しているとはいえないし、裁判所の仮処分決定はあくまでも仮の処置であり、その決定に従い一時金を支給したからといって確定的に支給済みの効果を発生させるものではない。したがって、申立人が本件において救済を求める利益は依然として存するのであるから、会社の主張はいずれも理由がない。その他の点については、前記のように会社から何らの主張も反論もない。
２ 一時金に関する団体交渉について
組合は、昭和57年度における夏季、決算及び年末の各一時金に関する団体交渉について、会社が組合の一時金支給日前の団体交渉開催の申入れを無視して、いきなり組合に一時金の決定通知をするなど、会社のとった一連の対応は実質的な団体交渉の拒否で、不当労働行為である旨主張するので以下判断する。
⑴昭和57年度夏季一時金に関する組合の団体交渉申入れに対して、まず、会社は、団体交渉については触れずに、「夏季一時金の要求の基準内賃金とは、昇給以前の旧給与によるものなのか、新給与によるものなのか。」などと反論し、組合に回答を求めているが、一般に、一時金は、これを支給する時点における給与額を基準に算定するのが通常であり、このことは、会社にとっても自明のことと思われるのであって、この会社の申入れは、意図的に団体交渉の開催を引き延ばすためのものと推認されるものである。そして、会社は、組合の回答の後、支給日の４日前になって突然、夏季一時金の支給条件、支給額、支給日等を決定したとし、組合がこれに同意しなければ支給しない旨、組合に通知しており、しかも、この通知では、組合の申し入れた団体交渉期日は都合がつかないので改めて申し入れられたいと主張し、結局、組合の夏季一時金に関する団体交渉申入れには応じていない。このような会社の主張は、到底、団体交渉に応じない正当な理由とは見なし得ないものである。
⑵次に、昭和57年度決算一時金に関する組合の団体交渉申入れに対して、まず、会社は、夏季一時金の場合と同様に団体交渉については触れずに、「決算一時金なるものを支給したことはないし、また、支給する考えもない。」という回答を組合に行っているが、この「決算一時金なるもの」とは、会社においては、特別賞与又は決算賞与という名称を用いて、例年、全従業員に支給されているものであり、会社のこの回答は、そのことを承知のうえで行ったものといわざるを得ず、夏季一時金の場合と同様、意図的に団体交渉の開催を引き延ばすためのものと推認されるものである。そして、会社は、その回答にもかかわらず、21日後、夏季一時金の場合と同様、支給日の４日前に突然、一方的に、昭和56年度年末一時金の協定締結などの前提条件とともに、支給条件、支給額、支給日等を決定したとし、組合がこれに同意しなければ支給しない旨、組合に通知しており、しかも、この通知でも団体交渉のことには全く触れていない。このような会社の態度は、夏季一時金の場合と何ら異なるところがなく、到底、団体交渉に応じようとする姿勢がうかがわれない。
⑶更に、昭和57年度年末一時金に関する組合の団体交渉申入れに対して、会社は、まず、「現在検討中であるから団体交渉日については、検討終了次第会社から知らせる。」と組合に回答しておきながら、その後、団体交渉日の連絡を行わないまま、夏季一時金及び決算一時金の場合と同様、支給日の５日前に突然、一方的に、昭和56年度年末一時金の協定締結などの前提条件とともに、支給条件、支給額、支給日等を決定したとし、組合がこれに同意しなければ支給しない旨、組合に通知しており、この通知でも団体交渉には触れていない。このような会社の態度は、一見団体交渉に応ずるようでありながら、到底、団体交渉に応じようとする真しな態度とは見られず、夏季一時金及び決算一時金の場合と同様といわざるを得ない。
⑷一方、従来から会社は、組合に対して、労使間の折衝は全て配達証明付郵便によることを求め、これでなければ受理しないとの態度をとっているので、一時金の支給日直前の会社の決定通知に対して組合が団体交渉を申し入れたとしても、支給日前に交渉を行うことはほとんど不可能に近く、また、会社は、組合の指定した団体交渉期日に応じたことはなく、仮に、会社から新たな団体交渉期日を指定し直して、団体交渉が開かれたとしても、組合員に一時金が支給されるのは、他の従業員に支給されてから約１～２か月後であり、更に支給日後に団体交渉が持たれても、この交渉は形骸化してしまうなどの諸事情を考えあわせると、会社は、再三にわたる組合からの抗議にもかかわらず、故意に以上のような交渉手続きをとることによって、組合との団体交渉を極力回避して、その間、組合員にも打撃を与え、組合の存在価値を著しく低下させ、組合員の組合に対する信頼を失わせることを意図したものといわざるを得ない。
⑸以上のようなことから、会社が組合の団体交渉申入れに関してとった一連の行為は、一貫して組合との団体交渉を無意味なものにしようとする強い意図がうかがえるのであって、これは実質的な団体交渉拒否であるばかりでなく、組合の存在を否定、抹殺しようとするに等しく、労働組合法第７条第２号及び第３号の規定に該当する不当労働行為であると判断する。
よって、当委員会は、会社に主文１の措置を命ずることとする。
３ 一時金の協定と支給について
組合は、昭和57年度における夏季、決算及び年末の各一時金に関して、会社の支給決定通知に対し、それぞれ同意通知を行ったにもかかわらず、会社が、昭和56年度年末一時金の未協定であることを理由にして、順次、その夏季一時金及び決算一時金の協定締結を拒否し、年末一時金の協定締結を故意に長期間にわたり遅らせたこと、これにより、組合員Ａ１に対し、その夏季一時金及び決算一時金を支給しなかったことは、極めて不当な行為であって、組合員に対する経済的な打撃を与え、職場から組合を抹殺しようとして行われた不当労働行為である旨主張するので以下判断する。
⑴昭和57年度夏季一時金に関して、組合が、６月26日付け会社の「回答並びに通知書」に記載された支給内容で同意する旨を会社に通知したのに対して、まず、会社は、「昨年度の年末一時金については、組合は会社回答に同意され、すでに受領されており、事務処理上未処理（未協定）となっているので、本年度夏季一時金と同時に処理することとする。」として、昭和56年度年末一時金と昭和57年度夏季一時金の同時協定締結を求めているが、昭和56年度年末一時金については、係争中であり、仮処分の執行によりＡ１はその一時金を仮に受領しているものであって、それと夏季一時金とは切り離して別に処理されるべきものであり、会社のこの措置は、組合員に対する一時金の支払いを遅らせるための嫌がらせと見るほかはない。そして、このことに対する組合の８月７日付け「通知並びに申入書」に対しても、会社は、昨年度の年末一時金は係争中ではないなどと勝手に解釈して回答し、昭和56年度年末一時金と昭和57年度夏季一時金の同時協定締結を固執して、Ａ１への夏季一時金を支給しなかったのであって、このため、Ａ１は、やむを得ず、仮処分の執行によりこれを仮に受領したのであるが、このような会社の態度は、故意に以上のような手続きをとることによって、組合員に対する一時金の支給を遅らせたり、支給をしないための嫌がらせと見ざるを得ないものである。
⑵次に、昭和57年度決算一時金に関して、組合が、８月27日付け会社の「申入書」に記載された支給内容で同意する旨を会社に通知したのに対して、会社は、その「申入書」でも要求していた昭和56年度年末一時金及び昭和57年度夏季一時金とこの決算一時金の同時協定締結に固執して、Ａ１への決算一時金を支給しなかったのであって、このため、Ａ１は、やむを得ず、仮処分の執行によりこれを仮に受領したのであるが、この会社の態度は、前記の夏季一時金の場合と同様であり、さらに硬化したものといえる。⑶更に、昭和57年度年末一時金に関して、組合が、12月17日付けの会社「回答書」に記載された支給内容で同意する旨を会社に通知したのに対して、会社は、その「回答書」で、昭和56年度年末一時金、昭和57年度夏季一時金及び同決算一時金とこの年末一時金の同時協定締結を要求した以外、何の意思表示もせず、結局、本件申立てに伴い、当委員会の審査の実効確保の借置勧告の後、ようやく昭和57年度末一時金に関する協定が締結され、Ａ１にこの年末一時金の仮払いがなされるに至ったのであるが、このような会社の態度も、前記の夏季一時金及び決算一時金の場合におけると同様の評価を受くべきものである。
⑷以上、会社が昭和57年度における夏季、決算及び年末の各一時金の協定と支給に関して、組合及びＡ１に対してとった一連の行為は、一時金の支給を遅らせるか、あるいは支給をしないことにより、一貫して組合員に打撃を与え、また組合の存在価値を著しく低下させ、会社から組合を抹殺せしめようとする強い意図がうかがえるのであって、これは、労働組合法第７条第１号及び第３号の規定に該当する不当労働行為であると判断する。
よって、当委員会は、会社に主文２の措置を命ずることとし、Ａ１の昭和57年度夏季一時金及び決算一時金につき、それぞれ協定が有効に成立したものとして主文３、４の措置を命ずることとする。
４ 会社のＡ１に対するその他の圧力行為について
組合は、会社におけるＡ１に対する暴力行為、仕事差別、各種会社行事への参加除外などの一連の行為は、組合員を職場から追放するために行ってきた不当労働行為であると主張するので以下判断する。
⑴昭和57年２月４日の大和工場での朝礼や同年２月10日付けの社内報「明輝」におけるＢ１社長の言葉、前記の朝礼でのＢ３班長のＡ１に対する行動等を見ると、会社は、社長を始めとして、会社ぐるみで組合を嫌悪し、組合に対抗していることがうかがわれる。また、職制によるＡ１に対する暴力行為は、そのきっかけからして、いずれもＡ１の組合員としての行動や考え方等に係わっていることがうかがえる。このようなことから、職制によるＡ１に対する暴力行為は、会社においてただ一人の組合員となったＡ１に対して、肉体的あるいは精神的な打撃を与え、組合員及び組合を会社から排除しようと意図して行われたものと推認され、労働組合法第７条第１号及び第３号の規定に該当する不当労働行為であると判断する。
⑵次に、会社においてＡ１が従事している仕事についてみるに、会社では金型仕上げの工程においては、普通、３年～４年を経験した者は、同工程における全領域にわたって仕事を与えられるのが常態とみられるところ、10年の経験を有するＡ１は、いまだに、その工程の中の単純な作業しか与えられていない。このことは、Ａ１が特に仕事のうえで他の者と比較して劣っているとか、Ａ１に仕事のうえで特別な失敗があったとかいう明白な事実がない以上、これまでに述べてきた組合及びＡ１と会社との諸事情からして、会社がＡ１を組合員であることを理由に差別しているためであると認めざるを得ない。そのほか、Ａ１は、特に理由もなく残業の機会を与えられておらず、また、職場連絡会議から排除され、更には会社の各種行事への参加を除外されているが、通常、特定の会社において、特定の者が一人で集中的にこれだけの扱いを受けているということは、異常といえることであり、これらの事実も、ただ一人の組合員であるＡ１に対して、嫌がらせを行い、経済的、精神的な打撃を与え、会社から組合員及び組合を駆逐しようとする意図から出ているものと認めざるを得ない。
したがって、以上のような会社におけるＡ１に対する仕事上や職場での差別扱い、各種会社行事への参加除外は、労働組合法第７条第１号及び第３号の規定に該当する不当労働行為であると判断し、今後、会社にかかる措置に出ることを禁ずるとともに主文５の措置を命ずることとする。
なお、組合は、本社工場にも誓約書の掲示を求めているが、大和工場及び横浜工場の従業員のみをもって組織された組合結成の経緯から見て、掲示場所としては両工場に限定することとし、主文６の措置を命ずることとする。
よって、以上のとおりの事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和58年９月12日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01675.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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