徳島、昭58不２、昭58.9.19
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合徳島地方本部
日本労働組合総評議会全国金属労働組合徳島地方本部
申立人
光洋シカゴ・ローハイド支部
被申立人光洋シカゴ・ローハイド株式会社
主文
１ 被申立人会社は、昭和57年年末一時金、昭和58年賃上要求書に記載されている要求事項及び昭和58年夏一時金について、申立人組合らと誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合光洋シカゴ・ローハイド支部に対し、従来団体交渉を拒否してきたことと同一の理由により、申立人組合らとの団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人光洋シカゴ・ローハイド株式会社（以下「会社」という。）は、従業員約320名で、肩書地に本社及び工場を置いて、オイル・シールその他一般シールの製造販売を営んでいる株式会社である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合徳島地方本部（以下「徳島地本」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全国金属労働組合」という。）の下部組織として、徳島県内の全国金属労働組合員約1,100名をもって組織している労働組合である。
⑶申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合徳島地方本部光洋シカゴ・ローハイド支部（以下「支部」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、会社の従業員のうち全国金属労働組合に加盟している組合員が組織している労働組合で、その組合員数は本件審問終結時296名である。
２ 支部内部の紛争等について
⑴支部は、昭和43年３月結成され、昭和44年11月全国金属労働組合に加盟し、現在に至っている。
⑵昭和57年８月１日会社再建問題等に関連し支部の現執行部に反対するグループとして支部組合員でもって、ほづみ同志会＝支部有志一同（以下「ほづみ同志会」という。）が結成され、９月頃にはその賛同者は、約200名となった。
８月27日徳島地本及び支部は連名で、会社を被申立人として支部役員選挙に対する支配介入禁止等を求め、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てをした。
９月４日支部は、役員改選のための定期大会を予定していたが、これが行われなかった。このため、９月13日ほづみ同志会は、支部執行部に、支部組合員203名の連署で定期大会を開催するように求めた。
これに対し、支部執行部は同日定期大会開催を要求した支部組合員のうち64名を権利停止処分に付した。ほづみ同志会は、この処分に対し徳島地方裁判所に権利停止の効力停止仮処分を申請し、また全国金属労働組合に対してもこの処分を不服として抗告を行った。
⑶ 10月８日ほづみ同志会は、支部執行委員長Ａ１、副執行委員長Ａ２、書記長Ａ３及び書記次長Ａ４を支部規約第42条「この組合の組合員は、組合活動に対し建設的批判を加えることができ、組合員の意見に反した役員は、選挙区の２／３以上の組合員の同意により、ヒメンすることができる。」旨の規定により罷免し、このことを会社に通知した。⑷ 10月９日支部は臨時大会を開催したが、ほづみ同志会所属の支部組合員が出席しなかったため、支部規約所定の定足数に達せず流会となった。
⑸ 11月７日支部は臨時大会を開催し、これに出席した組合員104名で年末一時金要求を決定した。翌日この決定に基づき、全国金属労働組合、徳島地本及び支部は連名で、会社に対し、昭和57年年末一時金に関して、次の要求をした。
――要求事項――
￮年末一時金組合員１人当り 50万円
配分全額給比
最低保障金額 10万円
￮不当労働行為の謝罪をすること。
￮支払対象者全金光洋シカゴ・ローハイド支部に結集する組合員
⑹昭和58年３月15日全国金属労働組合、徳島地本及び支部は連名で、会社に対し、昭和58年賃上げに関して、次の要求をした。
――要求事項――
￮賃金引上げ 25,000円配分一律60％給比40％
￮企業内最低賃金 15歳 10万円
￮年齢別最低賃金１歳毎に 2,500円
￮昭和57年年末一時金の決着をつけること。
￮不当労働行為を謝罪すること。
￮査定給の導入並びに差別をしないこと。
￮支払対象者は、全金光洋シカゴ・ローハイド支部に結集する在籍組合員とすること。⑺５月14日支部は、臨時大会を開催。同月18日徳島地本も臨時大会を開催し、支部に結集しない者は組合員として認知しない旨及び支部に結集する組合員98名以外の組合員に対する組合費のチェック・オフの中止を会社に求めることを決議、確認した。⑻５月20日支部及び徳島地本は、このことを全国金属労働組合に報告した。５月26日全国金属労働組合中央執行委員長Ａ５は、徳島地本及び支部に対し、文書により、分離決定は組合規約、運動方針、指示に違反するものであって認めることはできず、決定は無効である旨を通知した。
⑼５月30日徳島地本は臨時大会を開催し、５月18日に決定した「組合員として認知しない」旨の決定は、徳島地本規約第42条第１項に規定する「脱退勧告」又は「無期限権利停止」の処分である旨を代議員の無記名投票で確認した。
なお、規約第42条第１項には、「組合員が、綱領、規約その他決議に違反したとき、または、統制を乱し、名誉を汚したとき、その他組合員としての義務を怠ったときは、執行委員会はその状況により大会または委員会の決議によって警告、譴責、権利の制限、脱退勧告または除名することができる。」と規定している。
⑽６月11日徳島地本及び支部は、連名で会社に対し、支部役員名簿及び支部組合員名簿を添付し、次の通知をした。
1983年５月14日の全金光洋シカゴ・ローハイド支部臨時大会及び５月18日の全金徳島地本の第２回臨時大会において、全金光洋シカゴ・ローハイド支部は「ほづみ同志会」＝有志一同に結集する者と正式に分離したことを決議、確認しましたので、ここに全金光洋シカゴ・ローハイド支部の組合員名簿を添付して分離したことを通知しておきます。
なお、右記決定に基づき全金光洋シカゴ・ローハイド支部の組合員以外の組合費についてはチェック・オフを中止するよう申し入れます。
⑾これに対し、全国金属労働組合中央執行委員長Ａ５は、６月20日付け文書により会社に対し、徳島地本及び支部の分離決定は無効であり認めることはできず、このことは、徳島地本及び支部に通知してある旨、したがって、支部は１つの支部組織であり、分離・分裂したことは確認していないことを明らかにしておく旨を通知した。
⑿６月17日ほづみ同志会所属の支部組合員196名が、徳島地方裁判所に対し、支部執行委員長Ａ１を被申請人として、「支部の臨時大会を開催せよ」との仮処分を申請した。
３ 昭和57年年末一時金等に関する団体交渉について
⑴昭和57年11月８日支部は、会社に対し、前記２⑸に記載の要求書を提出し、11月15日、11月19日、11月27日、12月６日及び12月15日に会社と交渉をもったが、いずれも要求書に記載されている支払対象者「全金光洋シカゴ・ローハイド支部に結集する組合員」の意味等支部の内部事情について問答したにすぎなかった。
⑵ 12月14日会社は、次の文書を発し、12月21日組合員に年末一時金を支払った。「支部に結集する組合員」は、内金としてこれを受領した。
昭和57年年末賞与支給に関して組合員各位に通知
１ 昭和57年11月８日付けで労働組合より、年末一時金の要求書を受け取りましたが、支払対象者が「全金光洋シカゴ・ローハイド支部に結集する組合員」となっており、これは従来とは異なった要求内容であり、過去４回対労組と論議を繰り返してきましたが、結論にいたっておりません。
これは組合内部の問題とはいえ、年末一時金要求が適法に成立されたかどうかの疑義にかかわることではありますが、会社としては、世間一般ではすでに支払時期を迎えておりますので、組合員各位に対し生活のことも考え、かかる状況より止むなく決断した次第であります。
２ すでに皆さん御承知のとおり、当社は毎月赤字決算で累積欠損が10億にも達し、倒産の状況下にあります。このような当社の会社実態からして賞与の支払能力はありません。しかしながら当社の再建は、全従業員の切なる願いであること、また再建のため従業員が、全智全能を再建行動に傾けていただくことを切に期待するものであります。
記
⑴金額組合員１人平均支給決定額 28万円
（昭和57年３月21日より昭和57年９月20日迄の支払実績ベース
に対し1.7377カ月に相当）
⑵配分全額給与比例
⑶支払日昭和57年12月21日
⑷支払対象者支払日在籍組合員 299名
（但し、定年後再雇用者３名は組合員平均の80％）
昭和57年12月14日
光洋シカゴ・ローハイド株式会社
取締役社長Ｂ１
⑶これに対し支部は、会社に、12月16日付けで団体交渉の申入れをし、12月20日会社と交渉をもったが、前記⑴と同様、進展はなかった。
その後支部は、会社に、12月22日付け、昭和58年１月６日付け、１月８日付け、１月13日付け、１月21日付け、２月19日付け及び２月26日付けで団体交渉の申入れをしたが、いずれも拒否された。
なお、１月８日付け団体交渉申入書の議題は、昭和57年年末会社が支部に提起した年間休日案に関するものであった。
４ 昭和58年春賃上げ等に関する団体交渉について
⑴昭和58年３月15日支部は、会社に対し、前記２⑹に記載の要求書を提出し、４月５日、４月７日及び４月14日に会社と交渉をもったが、前記３⑴と同様、進展はなかった。その後支部は会社に対し、４月18日付け及び４月21日付けで団体交渉の申入れをしたが、いずれも拒否された。
⑵４月28日会社は、次の文書を発し、組合員に５月31日賃上げ分の支払いをした。「支部に結集する組合員」は、内金としてこれを受領した。
昭和58年度昇給について組合員各位に通知
１ 本年度昇給について去る３月15日労働組合より要求書の提出を受けましたが、支払対象者は、「全金光洋シカゴ・ローハイド支部に結集する在籍組合員とする」となっており、これは組合員総意による意思決定の要求とは考えられず、昨年来続いている労組内の組織問題に端を発しているものと考えられ、解決の目途も明らかになっていないのが現状ではありますが、会社としては、賃金改訂時期を迎え世間一般情勢並びに当社の経営実態等から判断すると、本年度の昇給の源資は全く見当らない実態にありますが、全従業員が一丸となって会社再建に取り組み企業存続の為に尚一層の奮起を期待すると同時に、組合員各位の生活のことも考えかかる状況より決断した次第であります。
２ すでに皆さんも御承知の通り会社公報他機会を通じて経営実績を説明している通り、前期においても赤字決算が続いておりますが、支払能力を超越し今後の再建活動への協力並びに光洋関連企業グループの賃上げ状況、また現在起っている労組内部の組織問題など併せ考え組合員に対し、下記の通り通知致します。
記
⑴昇給金額組合員１人当り平均５,700円
（昇給率 3.5％）
⑵昇給対象者昭和58年３月21日現在在籍組合員
但し、再雇用者、パート従業員については基準に準じて昇給
⑶配分一律 60％給与比例 40％
昭和58年４月28日
光洋シカゴ・ローハイド株式会社
取締役社長Ｂ１
⑶４月28日支部は、会社と「昭和58年度昇給について組合員各位に通知」に関して交渉したが、前記３⑴と同様、進展はなかった。その後支部は、会社に対し４月30日付け、５月６日付け及び５月10日付けで団体交渉の申入れをしたが、いずれも拒否された。
５ 昭和58年夏一時金等に関する団体交渉について
⑴昭和58年６月１日全国金属労働組合及び支部は連名で、会社に対し昭和58年夏一時金に関して、次の要求をした。
――要求事項――
￮昭和58年夏季一時金要求額 50万円
配分全額給比
最低保障額 10万円
支払要求日７月15日
￮昭和57年度年末一時金及び昭和58年春闘要求書に基づき早期に解決さすこと。￮不当労働行為を謝罪すること。
￮支払対象者は、全金光洋シカゴ・ローハイド支部に結集する組合員とする。⑵支部は、会社に夏一時金問題に関して、６月11日付け、６月25日付け及び６月30日付けで団体交渉の申入れをした。
６月23日及び７月５日支部は、会社と交渉をもったが、前記３⑴と同様、進展はなかった。
⑶会社は７月５日の交渉において、昭和57年年末一時金及び昭和58年春賃上げと同様、「組合員各位に通知」により支払いをするため通知書を支部に交付しようとしたが、支部はこの受取りを拒否した。
７月15日会社は、この通知書に基づき、夏一時金の支払いをした。「支部に結集する組合員」は、内金としてこれを受領した。
⑷その後支部は、会社に７月６日付け、７月12日付け及び７月19日付けで夏一時金等に関して、団体交渉の申入れをしたか、いずれも拒否された。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 会社は、次のとおり主張する。
⑴昭和58年６月11日付け徳島地本及び支部連名による「ほづみ同志会」＝有志一同を正式に分離したこと、及び支部組合員以外の組合費のチェック・オフ中止を求める会社に対する通知書により、支部は執行委員長Ａ１をはじめとする組合員98名の組合と、198名のほづみ同志会とに分裂した。したがって、申立人支部と分裂後の執行委員長をＡ１とする組合とは組合の名称、執行委員長は同一であるが実体は異なっており、組合としての同一性は失われているので却下すべきである。
⑵更に、会社は、次のとおり団体交渉拒否の正当理由があると主張し、棄却を求めている。
① 昭和57年年末一時金、昭和58年賃上げ及び昭和58年夏一時金は、既に実施しており解決済みである。
② 上記各要求書に記載されている支払対象者は、「全金光洋シカゴ・ローハイド支部に結集する組合員」となっており、これは一部組合員に限定しており、また、支部大会を開いての、支部としての正式要求とは認め難い。
③ 支部内部に紛争があり、現執行部はほづみ同志会を分雛したといい、これに対し全国金属労働組合からは、支部は１つの組織であり、分離・分裂したことは確認していないという。
したがって、支部内部の組織問題が解決されるまでは、慎重に対処せざるを得ない。更に、昭和58年６月17日ほづみ同志会は、徳島地方裁判所に支部が分裂していないことを前提として、支部役選を含む臨時大会開催を求める仮処分を申請し現在審理中であるため、労々間の調整がつくまで静観せざるを得ない。
よって、以下判断する。
２ 判断
⑴同一性が失われているので、申立ては却下すべきであるという会社の主張について前記第１、２⑵、⑻、⑼、⑾及び⑿で認定したとおり、
① ほづみ同志会は、支部執行部に反対のグループであり、独立した執行機関は有しておらず、支部の執行機関は、現在の支部執行部のみであること。
② 昭和58年５月30日徳島地本は、臨時大会を開催し、先に「ほづみ同志会を組合員として認知しない」旨決定したのは、規約に基づく「脱退勧告」又は「無期限権利停止」の処分である旨を確認している。このことは、ほづみ同志会所属の支部組合員が現在も支部組合員であることを前提として「脱退勧告」又は「無期限権利停止」の処分をしたものであると考えられること。
③ 上部団体である全国金属労働組合も支部は１つの支部組織であり、分離・分裂したことは確認していないといっていること。
④ ６月17日ほづみ同志会は、役選を含む臨時大会開催を求める仮処分を徳島地方裁判所に申請しているが、被申請人は、現支部執行委員長Ａ１であること。
以上を総合すれば、支部には、内部に現執行部と、これに反対するグループとの間の争いはあるが、分裂にはいたっておらず、いまだ１つの組合であると認めざるを得ない。したがって、会社のいう同一性が失われているという主張は、認めることができない。⑵団体交渉拒否の正当理由があるため、申立ては棄却すべきであるという会社の主張について
① 既に実施しており、解決済みであるという会社の主張について
会社は、その主張どおり、昭和57年年末一時金を12月21日、昭和58年賃上げを５月31日及び昭和58年夏一時金を７月15日に金額、配分、対象者を定めてそれぞれ支払いしているが、それらはいずれも会社が一方的に決定したものであって、いまだ支部とこれらについて誠実に団体交渉したことを認めることはできず、また、「支部に結集する組合員」は、いずれも内金として受け取っていること。
支払後も、昭和57年年末一時金に関しては、昭和58年賃上げ及び昭和58年夏一時金の要求書の一要求事項として記載されているほか、昭和57年12月22日、昭和58年１月６日、１月13日、１月21日、２月19日及び２月26日に支部は、会社に対しそれぞれ団体交渉の申入れをしていること。
昭和58年賃上げについては、夏一時金要求書の一要求事項として「58年春闘要求書に基づき早期に解決さすこと。」と記載されており、更に昭和58年夏一時金については、支払後も、７月19日に支部は、会社に対し団体交渉の申入れをしていること。これらを総合すれば、支払いをもって解決したとする会社の主張は、採用できない。
② 支部としての正式要求とは、認め難いとする会社の主張について
支部が、要求をどのような手続き、方法によって決定し、どの範囲の組合員を対象とするか等は、支部内部の裁量の問題であって、会社がこれらのことを理由に支部の要求について団体交渉を拒否することはできないものというべきである。
したがって、この点に関する会社の主張も理由がない。
③ 労々間の調整がつくまで、静観せざるを得ないとする会社の主張について本申立事項についての労々間の問題は、支部組合員の判断に委ねるべきであってこれを理由に会社が、団体交渉を拒否することはできない。
３ 以上の判断のとおり、会社の本件団体交渉の拒否は、いずれも正当理由がなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
また、支部内部の紛争が継続する限り、会社が同一の理由により、支部との団体交渉を拒否するおそれがあるので、主文第２項の救済が必要であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和58年９月19日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01677.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。