大阪、昭56不43、昭58.9.21
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人株式会社鳳建材店
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ１殿
株式会社鳳建材店
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和56年３月５日に貴組合鳳分会員に対して、貴組合から脱退させるため各200万円を支給した行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社鳳建材店（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、堺市鳳東町６丁671番地に工場を置き、生コンクリートの製造・販売を業とする会社である。なお本件審問終結時、会社は、代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）１人で営業を行っている。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、関西地域において主としてセメント・生コン産業及び運輸業に従事する労働者約3,500名で組織されている労働組合である。なお会社には、組合の下部組織である鳳分会（以下「分会」という）があり、その分会員は、後述の通り分会結成当時は７名であったが、本件審問終結時には１名である。
２ 本件の経緯
⑴分会長Ａ２（以下「Ａ２」という）は53年10月ごろ、分会員Ａ３（以下「Ａ３」という。）は55年５月23日、それぞれ会社に入社した。
⑵ 55年８月ごろ、Ａ２、Ａ３ら会社の従業員７名は組合に加入し、同時に分会を結成した。分会長にはＡ２が選出された。なお分会員のうち１名が同年11月末ごろ退職し、分会員は６名になった。
⑶ 11月25日、組合は分会の活動を公然化し、会社に分会を結成した旨を通知するとともに、団体交渉の申入れを行い、12月20日までに３回にわたって、55年年末一時金及び労働条件の改善等についての団体交渉が開催された。その結果、55年年末一時金については労使間に合意が成立し、同一時金は12月25日に妥結額通り支給された。⑷ 12月25日ごろ、会社は、同業者が組合に加入している従業員に乱暴された話を聞き、組合対策に自信を失なったため、株式会社稲本建材（以下「稲本建材」という。）と、5,000万円で営業譲渡をする旨の契約を締結した。
⑸同月29日、Ｂ１社長は工場事務所で従業員全員に対し「このたび、稲本建材に会社の営業譲渡をすることにしたので、会社の従業員全員も、稲本建材に移籍してもらうことにした」との旨述べた。これに対し分会員らは、同席していた稲本建材代表取締役Ｃ１（以下「Ｃ１社長」という。）に「稲本建材が営業を引き継いだ後も労働組合を認め、併せて組合及び分会がかねてから会社に要求している事項について団体交渉に応じてほしい」との旨述べた。これに対しＣ１社長は「その件については、56年１月12日に交渉する」との旨述べた。
⑹ 56年１月９日、会社から営業を譲渡された稲本建材は、会社の工場事務所で営業を開始した。その従業員は、会社から移籍した者及び稲本建材の一部の従業員で構成されており、事務所内の備品等も、稲本建材の本社から搬入されたものであった。
⑺同月12日、19日及び20日の計３回にわたり、組合と稲本建材との間で団体交渉が開催された。席上、同席していたＢ１社長は「会社では分会を認めていなかった。分会を認めるか否かは、Ｃ１社長、あなたの自由だ」との旨述べた。またＣ１社長は「Ｂ１社長は分会を認めていなかったと言っている。したがってうちも分会を認められない」との旨述べた。これに対し分会員らは「分会を認めないのなら、営業譲渡の話は白紙に戻してくれ」との旨述べ、交渉は決裂した。
⑻同月21日始業前、組合員数名は工場事務所でＣ１社長に対し「分会を認めないのなら出ていってくれ」との旨述べた。Ｃ１社長は、その日のうちに、稲本建材の従業員と共に工場事務所内の備品を搬出して、同事務所を出ていった。
⑼同月22日、Ｂ１社長は営業を再開した。当時の会社の従業員は、会社が稲本建材に営業譲渡をする以前と同一であった。なお同月25日ごろ、稲本建材は会社に対し「会社の営業譲渡の話を白紙に戻す」旨通知してきた。
⑽２月５日、18日、20日及び26日の計４回にわたり、組合と会社との間で労働条件の改善を議題とする団体交渉が開催された。この交渉において、労働時間の短縮、賃金体系の改善等について労使間に合意が成立したが、新賃金体系の実施時期、組合事務所の貸与については合意に至らなかったため、協定書の調印は結局行われなかった。⑾３月４日午後６時ごろ、Ａ２、非組合員のＣ２（以下「Ｃ２」という。）及びＣ３（以下「Ｃ３」という。）の３名はＢ１社長の自宅を訪れた。Ａ２は同社長に対し「組合が会社をつぶすと言っている。わしら会社をつぶされたらかなわないので、この際退職金として200万円もらえるのなら、全員会社を辞めて組合も脱退する。おやっさんも組合員が辞めれば好きなようにできるだろうから、分会員１人あたり200万円出してくれないか」との旨述べたところ、同社長はこれに同意した。
⑿前記のＡ２ら３名は、Ｂ１社長と話し合った後、会社事務所で退社届及び組合脱退届（以下これらの届を「退社届等」という。）の様式の原案を作成した。
⒀翌３月５日午前９時ごろ、Ｃ２は、会社事務所でＢ１社長に前記退社届等の様式の原案を手渡し、それをコピーするよう依頼したところ、同社長はこれに応じた。⒁同日午後１時ごろ、Ｂ１社長は会社事務所でＡ２に対し、分会員６名に支給するための現金1,000万円及び額面200万円の小切手合計1,200万円とコピーした退社届等の用紙を手渡した。
⒂Ａ２は、その後直ちに工場事務所へ行き、その場に居合わせた分会員４名に対し「俺は会社を辞める、俺のほかに会社を辞める者は、ここにある退社届等に署名して200万円を持って帰れ」との旨述べた。これに対しその分会員４名は、各自退社届等に署名するとともに、Ａ２からそれぞれ200万円を受領した。
⒃同日午後４時ごろ、Ａ３が工場事務所に戻ってきたので、Ａ２はＡ３に対し「みんな200万円もらって会社を辞めた。おまえも辞めるのなら、ここにある退社届等に署名して、200万円を受け取って帰れ」との旨述べた。これに対してＡ３は「俺は辞めん」と述べたので、Ａ２は「それなら好きなようにすればいい」と述べた。Ａ３はその後、組合に電話をかけ「分会員４名が200万円で辞めさせられた。俺は会社に残るので応援に来てくれ」との旨要請した。
⒄Ａ３が組合に電話をかけた後、Ａ２はＢ１社長宅に電話をかけて、同社長に「Ａ３が辞めんと言っている。俺は200万円をもらってもう帰る」との旨伝えたため、同社長は直ちに工場事務所へ向った。
⒅Ａ２がＢ１社長に電話をかけ終えて帰宅の準備をしていたところ、Ａ３はＡ２に対し「俺一人では何もできん。俺も会社を辞めるので金をくれ」との旨述べた。その直後、Ｂ１社長が工場事務所に入ってきた。Ａ３は社長がいる前で退社届等に署名してＡ２から200万円を受け取り、まもなくその場を立ち去った。Ａ２も自ら退社届等に署名して、分会員全員の退社届等をＢ１社長に手渡すとともに、200万円の小切手を受け取り、その場を立ち去った。なおＢ１社長はその後、分会員全員の組合脱退届を一括して組合に送付した。
⒆３月７日ごろ、Ｃ２及びＣ３は会社を退職した。
⒇同月７日、Ａ３は会社に対し「３月５日に会社が各分会員に対して200万円を渡し、退社届等に署名させた行為は、組合つぶしを目的とした不当労働行為であり撤回するよう求める。自分が受取った200万円については組合が一時預り、その取扱いは今後労使間で協議の上決定する」との内容の文書を送付した。
(21) ３月９日、会社はＡ３に対し「分会員が組合を脱退したこと、会社を退職したこと及び退職金を受領したことは、いずれも会社が強要したのではなく、本人の意思に基づくものである」旨の文書を送付した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、会社がＡ２を通じて各分会員に200万円を支給し、これら分会員に退職を強要した行為は、組合組織の壊滅を企図した不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して会社は①会社が各分会員に対し200万円を支給したのは、単にＡ２らの強い要望に応えたものであって、会社が分会員に退職を強要したり、組合組織の壊滅を企図したことはない②組合は本事件について謝罪文の掲示を求めているが、これは労働委員会に認められた原状回復以上の救済請求であるから、棄却されるべきであると主張する。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴会社の主張①についてみるに、使用者は本来、労働組合の組織の運営に関して介入してはならない義務を有するにもかかわらず、前記認定第１．２．⑾⒀⒁及び⒅のとおり(ア)Ａ２がＢ１社長に「おやっさんも組合員が辞めれば好きな様にできるだろうから、200万円を出してくれないか」等、分会員の退職及び組合からの脱退を勧誘する趣旨の発言を行ったことに対し、同社長はそれに同意していること (イ)Ｂ１社長は、Ａ２らが要求した分会員６人分の金員を同人らが要求した翌日の昼までに、分会長であるＡ２にちゅうちょなく渡したほか、組合脱退届の様式のコピー作成に応じたり、分会員全員の組合脱退届を一括してＡ２から受け取り、これを組合へ送付する等分会員の組合脱退に積極的に加担した事実が認められる。
⑵さらに (ウ)会社は、各分会員に一律に支給した200万円を退職金と称しているが、その金額を算出した根拠が明らかでなく、Ａ３の勤続年数が一年にも満たないことからすれば、同金額は退職金としては多額に過ぎ不自然であること (エ)退職金支給の場所に、会社の責任者であるＢ１社長は姿を見せず、従業員の退社届の受理、退職金の支給という重要な行為が、一従業員であるＡ２によって行われたことを考慮すれば、会社が各分会員に支給した200万円は、単に退職金というよりも、会社がＡ２を通じて分会員の退職及び組合からの脱退を勧誘する手段としての金員と言わざるを得ない。
⑶ (オ)一方、会社は、組合対策に自信を失なったため稲本建材に営業譲渡をして分会員を移籍させ、しかもその直後の組合と稲本建材との団体交渉の席で、Ｂ１社長は「会社は分会を認めていなかった」旨の発言をしていることから、会社が組合及び分会を嫌悪していたことは明らかである。
⑷以上の事実及び判断を総合すれば、会社が各分会員に200万円を支給した行為は、組合及び分会を嫌悪する会社が、Ａ２の反組合的行動に乗じて分会の壊滅を企図したものと判断せざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法等について
⑴組合は、主文救済のほか、Ａ３の原職復帰並びに同人に対する賃金相当額の支払い、会社が分会員の退職を強要したことについての謝罪文の掲示を求めるが①Ａ３の原職復帰並びに同人に対する賃金相当額の支払いについては (ア)Ａ３は、組合に応援を求める電話をしたにもかかわらず、その応援が来るのを待たずに、帰宅の準備をしていたＡ２に対し「俺一人では何もできん。俺も会社を辞めるので金をくれ」との旨述べて、自ら退社届等に署名し、200万円を受領していること及び (イ)Ａ３はその後、受領した200万円を会社に返還したり、あるいは供託する等の処置を何らとっていないことからして、Ａ３の退職は、本人の自由意思に基づいてなされたものと認めざるを得ず、この点についての申立ては棄却せざるを得ない②また、謝罪文の掲示についても主文によって十分救済の実を果たし得ると考えるのでその必要を認めない。
⑵なお、会社の主張②についてみるに、当委員会が主文の通り命ずることは、不当労働行為救済制度の趣旨・目的に照して、労働委員会の裁量権を逸脱するものとは思考されず、したがってこの点に関する会社の主張は採用できない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年９月21日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01678.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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