兵庫、昭57不13、昭58.9.30
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部
被申立人昌栄運輸株式会社
主文
被申立人は、申立人組合昌栄運輸分会からの昭和57年10月４日付要求書記載事項を議題とする団体交渉の申入れにすみやかに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人昌栄運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本店を置き、陸運業、港湾荷役業を主たる目的とする資本金3,200万円の株式会社であり、昭和57年11月ごろの従業員数は471名である。
⑵会社には、従前から会社の従業員で組織された昌栄運輸労働組合（以下「昌栄労組」という。）があった。
⑶申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「組合」という。）は、肩書地に主たる事務所を置き、運輸、交通、流通関連産業及び一般の労働者で組織された労働組合であり、会社の陸運事業部に所属する従業員数名が昌栄労組を脱退し、組合の昌栄運輸分会（以下「分会」という。）を結成している。
２ 分会の結成と昌栄労組からの脱退
⑴会社には、コンテナートレーラーの運転業務を行う陸運事業部があるが、昭和57年９月26日同部に所属する運転手Ａ１外５名が組合に加入し、分会を結成したが、その後間もなく１名は脱退した。
⑵分会の結成を察知した昌栄労組は、９月28日会社に対し「陸運事業部の組合員の一部が他の組合へ加入する動きがあることが判明したが、昌栄労組にとって組織上の重大問題であり、執行部としては慎重に対処している。未だ脱退届は提出されていないが、会社側も他組合からの申出について、慎重に対処されたい。」旨の要望書を提出した。⑶９月29日、昌栄労組組合長Ｃ１ら組合三役は、陸運事業部で分会を結成した５名と会い、脱退意思の確認、脱退の理由等について話し合ったが結論は出ず、その際、分会員は、既に５名が連名で作成していた昌栄労組に対する脱退届を手渡そうとしたが、昌栄労組組合長は、その受取りを拒否した。
⑷そこで、分会員ら５名は「組合に加入し、分会を結成したので昌栄労組を脱退する。」旨連名で作成した脱退届を９月30日付書留内容証明郵便で昌栄労組あてに発送し、同書面は10月４日に昌栄労組組合長の手元に届いた。しかしながら、昌栄労組は同書面を開封せず、そのまま封筒に入れて10月６日組合あてに返送した。
⑸昌栄労組は、10月17日、大会を開き、分会を結成した５名の昌栄労組脱退の件を討議したが、その結果、①脱退しようとする者を昌栄労組にとどめるべきで、新執行部が陸運事業部の問題解決に努力する、②脱退しようとする者に対しては、昌栄労組に残るよう説得する、③陸運事業部の問題は専門的であるので、職域代表を複数制にする、との意見を集約し、10月19日その旨を会社に文書で通知し「昌栄労組の立場を理解し、今後の対処方検討されたい。」旨を要望した。
⑹なお、昌栄労組の組合規約第31条には「組合から脱退しようとするものは、理由を明記した脱退届を提出し、執行委員会の承認をうけなければならない。」との定めがある。⑺会社は、分会結成以後も、昌栄労組とのチェック・オフ協定によって分会員らの昌栄労組組合費をチェック・オフしているが、分会員らは昌栄労組並びに会社に対し、その差止とチェック・オフした組合費の返還を求めている。さらに、分会員のうちＡ２は昌栄労組の労組基金から借入をし、Ａ１は昌栄労組を通じ兵庫労働金庫から借入をし、脱退届提出後もその返済をしているが、組合は昌栄労組に対し前記借入金の肩代りを申出ている。
３ 団体交渉申入れの経過
⑴組合は、分会結成直後、会社に対し電話で分会の結成を通知し、10月１日ごろ、組合結成通知書を陸運事業部のＢ１所長に手渡した。
10月４日、分会長は別紙要求書を前記Ｂ１所長に手渡そうとしたが、同人は受取りを拒否した。さらに、同日夕方、組合執行委員Ａ３が会社におもむきＢ１所長に同書面を手渡そうとしたが、同じく受取りを拒否したので、同書面を同人の机の上に置いて帰った。
⑵ 10月６日、分会員らは前記要求書記載事項等を議題とする団体交渉申入書をＢ１所長に手渡そうとしたが、同人は受取りを拒否した。
そこで分会は、８日に同日付書留内容証明郵便で前記要求書その他を議題とする団体交渉を10月12、13、14日のいずれかの日に開催するよう求める団体交渉申入書を会社に発送し、そのころ同書面は会社に到達したが、会社はこれを開封せず「受取拒否」と記載した紙片をつけてその受取りを拒否したので、同書面は組合に還付された。⑶組合は、10月13日、当地方労働委員会に対し会社を被申請人として団体交渉開催を申請事項とするあっせん申請をしたが、会社がこれに応じない態度を示したので、同委員会はあっせんを打切った。
⑷その後、分会は10月28日、再び配達証明郵便で前記と同一内容を議題とする団体交渉申入書を発送し、同書面は会社に到達したが、翌29日、会社は「受取り拒否致します」と記載した紙片をつけてその受取りを拒否したので、同書面は組合に還付された。
第２ 当委員会の判断
１ 会社の主張⑴
⑴会社は、昌栄労組の組合規約には「組合から脱退しようとするものは、理由を明記した脱退届を提出し、執行委員会の承認を受けなければならない。」と定められているのに、分会員ら５名は「理由を明記した脱退届」を提出していないし、また執行委員会の承認を得ておらず、脱退の効力は生じていないから、５名は依然、昌栄労組組合員である。そして、昌栄労組が前記５名を元の鞘に収めるべく努力している状況の下において、会社が５名の者と団体交渉をもてば昌栄労組との信頼関係を裏切り、昌栄労組分裂に加担することになって、かえって不当労働行為になるから、会社が組合からの団体交渉に応じないことに正当な理由があると主張している。
⑵ア前記第１、２、⑹で認定したとおり、昌栄労組の組合規約には、会社主張のとおりの脱退に関する規定が存在する。ところで、会社は、分会員ら５名は「理由を明記した脱退届」を提出していないと主張するが、前記第１、２、⑷で認定したとおり、分会員らは「組合に加入し、分会を結成したので昌栄労組を脱退する。」との理由を明記した脱退届を９月30日付書留内容証明郵便で昌栄労組あてに発送し、同書面は10月４日に昌栄労組組合長の手元に届いている。
そして、昌栄労組は同書面を開封せず、そのまま組合あてに返送しているが、前記第１、２、⑶で認定したとおり、昌栄労組組合長らは分会員らと昌栄労組脱退について話し合っており、昌栄労組組合長らは前記書面が脱退届であることは了知していた筈であろうし、意思表示の到達の意味からみても、たとえ、昌栄労組が同書面を開封せず内容を了知していなかったとしても、昌栄労組としては内容を了知し得る状態にあったことは明らかであるから、分会員らの脱退届は昌栄労組あてに提出されたものとみるべきであり、会社の主張は理由がない。
イ 会社は、分会員らの昌栄労組からの脱退は執行委員会の承認を得ていないから脱退の効力が生じていないこと、脱退届の提出以後も、会社は分会員らの昌栄労組組合費をチェック・オフしていること、分会員らの一部は昌栄労組の共済制度を利用して借入をしていること等から依然、分会員らは昌栄労組組合員であると主張している。しかし、労働者の団結権の保障は、原則として労働者の労働組合からの脱退の自由を認めるものであることは当然であり、脱退の自由を不当に制限することは許されるべきものではないところ、前記のとおり、昌栄労組の組合規約には、執行委員会の承認を要する旨の規定があるが、同規約中には脱退届の提出から執行委員会の承認までに時間的制限を付する旨の規定も欠いているから、脱退届の提出からその承認までの期間中、脱退届提出者の地位は不安定な状態に置かれる場合があること、承認が全く執行委員会の裁量にゆだねられていること等を考慮すれば、前記規定は組合員の脱退の自由、ひいては他組合への加入の自由を制限するもので、効力を有しないものと判断せざるを得ないものである。
よって、分会員らの脱退は、前記脱退届を提出し、それが昌栄労組に到達した時点で、その効力を生じたものとみるのが相当である。そして、前記第１、２、⑺で認定したとおり、会社は分会員の昌栄労組組合員のチェック・オフを続けていたり、あるいは、分会員らは昌栄労組を通じての借入金の返済を脱退届提出以後も続けているが、分会員らは、そのチェック・オフの中止とチェック・オフした組合費の返還を求めており、借入金については組合がその肩代りを申出ている事情等からみれば、これらのことと、脱退の効力発生との問題は何等の関係もないことと言わねばならず、会社の主張はいずれも理由がない。
ウ 以上判断したとおり、分会員らの昌栄労組からの脱退の効力は生じており、かつ、前記第１、２、⑴で認定したとおり、分会員らは組合に加入しているのであるから、組合が会社に対し、団体交渉権を有することは当然である。会社は組合と団体交渉することは昌栄労組分裂に加担すると主張するが、分会員らが昌栄労組に脱退届を出し、組合に加入した時点において、既に昌栄労組の一部分裂が生じているのであり、組合が会社に対し団体交渉権を有する限り、会社が組合からの団体交渉に応じても、昌栄労組分裂に加担するものでなく、また昌栄労組との信頼関係を裏切ることにならないことは明らかであるから、これらのことを理由とする会社の団体交渉拒否は、正当な理由がないものと判断する。
２ 会社の主張⑵
⑴会社は、組合の要求事項はいずれを取ってみても会社としては昌栄労組及び他の従業員との関係からも到底受け入れられるものでなく、団体交渉に応じても労使の主張の対立が予想され、物別れになることが明らかであるから、団体交渉を拒否することに正当な理由があると主張している。
⑵前記第１、３、⑴、⑵で認定したとおり、組合の団体交渉申入れの議題は別紙要求書記載事項であるところ、会社においてその要求事項のいずれもが受け入れられないものであったとしても、まず組合からの団体交渉申入れに応じ、その団体交渉において、組合に対しその受け入れられない理由を説明すべきものである。
しかるに、分会結成後、組合からの団体交渉申入れにも応ぜず、団体交渉申入れの書留内容証明郵便の受取りを拒否した会社の態度は、不誠実なものと言わざるを得ず、会社の主張する理由による団体交渉拒否は、全く正当な理由がないものと判断する。
３ 会社の主張⑶
⑴会社は、分会員ら５名は統一団体意思の形成された集団ではなく、わずかに組合からの強力な支援によってのみ分会と称しているだけであるから、このような団体との団体交渉を拒否することは正当な理由があると主張している。
⑵会社が分会を如何なる意味において統一団体意思が形成されていないと主張するのか、具体的な主張がないので定かでないが、前記第１、２、⑴で認定したとおり、分会員らは同じく陸運事業部に所属する運転手であり、意思統一のうえ昌栄労組を脱退し、組合に加入し、分会を結成したものであるから、特別の事情がない限り分会は統一団体意思が形成された労働組合とみるべきものである。よって、会社の主張する理由による団体交渉の拒否は、正当な理由がないものと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定並びに判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和58年９月30日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01680.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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