大阪、昭58不44、昭58.10.21
命令書
申立人堺梅田交通労働組合
被申立人堺梅田交通株式会社
主文
被申立人は、申立人の昭和58年６月６日付け要求書記載の事項について、申立人と誠意をもって速やかに団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人堺梅田交通株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、堺市に深井営業所及び泉北営業所並びに大阪市住吉区に住吉営業所を置いて、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約100名である。⑵申立人堺梅田交通労働組合（以下「組合」という）は、会社の深井営業所に勤務する乗務員で組織される労働組合で、昭和50年９月に結成され、その組合員は本件審問終結時約22名である。
なお、組合は全国自動車交通労働組合総連合会大阪地方連合会（以下「自交総連大阪地連」という）に加盟している。
２ 本件団体交渉の経過について
⑴ 58年６月６日、組合は会社に対して①深井営業所の移転問題について②会社の施設を組合に利用させることについて③有給休暇を労働基準法に基づいて与えること外６項目についての要求書を提出するとともに、この要求書記載の事項（以下「要求項目」という）についての団体交渉に応じるよう申し入れた。
これに対し、会社は何ら具体的な回答をしなかった。
⑵組合は、その後６月14日、７月４日、同月９日、同月16日の数次にわたり会社に対して要求項目についての団体交渉に応じるよう文書で申し入れたが、会社はこの申入れを無視し続けた。
⑶７月19日に至り、会社は組合に対し７月31日に要求項目を議題とする団体交渉に応じる旨文書で回答した。また、この回答において会社は、団体交渉時間は午後２時から同３時までとすること及び組合側の交渉委員は組合執行委員に限ることを、組合と協議することなく、通告した。
⑷ア同月31日午後２時から団体交渉が行われた。その冒頭において、会社は組合に対し、組合側の交渉委員として出席していた自交総連大阪地連南地区協議会事務局長Ａ１（以下「Ａ１事務局長」という）の退席を要求したことから、団体交渉が紛糾した。
イ 組合は、会社のこの要求に対していったんは強く抗議したが、団体交渉が決裂することをさけるため、やむなく会社の要求を受け入れることとし、Ａ１事務局長を退席させた。
ウ また、団体交渉に先だって組合は会社に対して、かねてからの懸案となっていた未払賃金の支払を求めたところ、会社は全く相手にしなかったので、またもや紛糾した。
エ このような状況においては要求項目についての団体交渉を進めることができないと判断した組合は、一時休憩を取った後に団体交渉を再開することを会社に対して提案したところ、会社は団体交渉の予定時間が経過したとして、一方的に団体交渉を打ち切った。
オ これに対して組合は、要求項目について次回団体交渉の日時等を設定するよう強く会社に求めたところ、会社は「後日返答する」と言うのみで、退席した。
⑸８月１日、組合は会社に対し、要求項目について団体交渉に応じるよう申し入れたが、会社は何らこの申入れについての回答をしなかった。また、その後本件審問終結時に至るも、会社は団体交渉に応じていないばかりか、団体交渉開催の日時、場所等さえも回答していない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
組合は、会社が何ら正当な理由を示すことなく、団体交渉に応じることを拒否していると主張する。
これに対して会社は、本件の調査期日及び審問期日に当委員会に出頭せず、組合の申立てに対する答弁及び自らの主張をなしていない。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
会社は、組合の再三にわたる団体交渉の申入れに対して、団体交渉に応じられない理由を示さず無視する態度をとりつづけ、ようやく開かれた７月31日の団体交渉においても、会社は一方的に団体交渉を打ち切り、かつ組合の団体交渉続行の申入れに対しても応じなかったことは、前記認定のとおりである。このような会社の態度は、正当な理由なく団体交渉を拒否し、誠実に団体交渉に応じようとしないものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年10月21日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01683.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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