長野、昭55不７、昭58.10.22
命令書
申立人サンスイ労働組合
被申立人山水電気株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ10、同Ａ11、同Ａ12、同Ａ13及び同Ａ14について、次の措置を含め、昭和55年10月16日付の配転命令がなかったと同様の状態に回復させなければならない。⑴原職又は原職相当職に復帰させること。
⑵昭和55年11月１日以降原職又は原職相当職に復帰するまでの間に、これらの者が受けるはずであった諸給与相当額及びこれに年率５分を乗じて得た金額を支払うこと。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ15、同Ａ16、同Ａ17、同Ａ18及び同Ａ19について、次の措置を含め、昭和55年11月１日付の配転命令がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴原職又は原職相当職に復帰させること。
⑵昭和55年11月10日から同年12月16日までの間に、これらの者が受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。
３ 被申立人は、申立人組合員Ａ20（旧姓Ａ20）、同Ａ21（同Ａ21）、同Ａ22（同Ａ22）、同Ａ23、同Ａ24及び同Ａ25について、次の措置を含め、昭和55年11月25日付の配転命令がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴原職又は原職相当職に復帰させること。
⑵昭和55年11月27日から同年12月16日までの間に、これらの者が受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。
４ 被申立人は、申立人組合員Ａ26、同Ａ27、同Ａ28、同Ａ29、同Ａ30及び同Ａ31について、原職又は原職相当職に復帰させることを含め、昭和55年12月22日付配転命令がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
５ 被申立人は、申立人組合員Ａ32について、昭和55年11月10日から同年12月16日までの間に、同人が受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
６ 被申立人は、申立人組合員であったＡ33、同Ａ34（旧姓Ａ34）、同Ａ35及び同Ａ36について、昭和55年11月27日から同年12月16日までの間に、これらの者が受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
７ 被申立人は、正当な理由がないにもかかわらず事業場を閉鎖し、申立人組合員に対して配転及びその拒否を理由とする賃金カット並びに勇退勧告及びそれに伴う自宅待機という不利益な取扱いを行ったり、配転、勇退勧告等について、申立人と誠意をもって協議を行うことなく、直接組合員に応諾を求めたりするなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。
８ 被申立人は、下記の誓約書を申立人に手交するとともに、同文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人本社及び第１事業部埼玉工場長野製造課の各入口付近の従業員の見やすい場所に、７日間掲示しなければならない。記
誓約書
当社が行った下記の行為は、長野県地方労働委員会により、不当労働行為であると認定されました。当社は、今後このような行為を繰り返さないことを、長野県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
１ 長野事業所を閉鎖し、貴組合員に対して配転及びその拒否を理由とする賃金カット並びに勇退勧告及びそれに伴う自宅待機命令という不利益な取扱いを行ったこと。
２ 長野事業所閉鎖に伴う配転、勇退勧告等について、貴組合と誠意をもって協議を行うことなく、直接組合員に応諾を求めたこと。
昭和年月日
サンスイ労働組合
中央執行委員長Ａ37 殿
山水電気株式会社
代表取締役Ｂ１
９ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人サンスイ労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、山水電気株式会社の従業員によって組織されている労働組合で、本件申立時の組合員数は243名である。
組合は、その下部組織として、概ね事業所ごとに、長野、三鷹、杉並、埼玉及び静岡の各支部を置いている。また、組合の実質的な本部機能は、山水電気株式会社の本社三鷹分室内に置かれている。
組合長野支部（以下「長野支部」という）は、昭和43年10月28日に結成されたサンスイステレオ労働組合（以下「サンステ労組」という）をその前身とし、55年３月４日当時、組合員は70名で、組合三鷹支部（以下「三鷹支部」という）とともに当該事業所において組合員が過半数を占める支部であり、かつ、いわゆる生産職場としては組合員が過半数を占めている唯一の支部であった。
⑵被申立人山水電気株式会社（以下「会社」という）は、22年６月３日に設立され、肩書地に本社を置き、塩尻市、東京都三鷹市、福島県須賀川市、静岡県掛川市、埼玉県入間市等全国各地に工場、営業所等の事業場を有し、音響機器を中心とする電気機械器具製造業を営む会社で、本件申立時における資本金は12億円、従業員数は約1,600名である。また、会社の関係会社として、米国にサンスイ・エレクトロニクス・コーポレーション（以下「米国山水」という）、ベルギーにサンスイ・オーディオ・ヨーロッパＮ．Ｖ．、英国にサンスイ・エレクトロニクス（Ｕ．Ｋ．）Ｌｔｄ．、西ドイツにサンスイ・エレクトロニクスＧ．Ｍ．ｂ．ｈ．がある。
会社の長野事業所は、塩尻市広丘高出1486番地に所在し、敷地面積は14,393平方メートル、建物面積は7,245平方メートルで、55年３月４日当時、従業員は嘱託・臨時社員15名を含め104名であり、スピーカーシステム及び特殊アンプの製造を担当していたが、同年10月31日、閉鎖された。同事業所は、42年３月に会社の全額出資により関係会社として設立されたサンスイステレオ株式会社（以下「サンステ会社」という）が、47年３月に会社に吸収合併されたことによって会社の事業所となったものである。サンステ会社は、いわゆる誘致企業として設立されたものであり、塩尻市の工場振興条例により、用地のあっせん、固定資産税の減免等の措置を受けていた。
長野事業所の従業員は、サンステ会社当時から地元の松本平の出身者で占められており、大部分が地元の高等学校の進路指導によって卒業後直ちに入社した者である。⑶申立外全金同盟山水全労働組合（以下「全労」という）は、会社の従業員によって組織され、その組合員数は約900名である。
また、その下部組織である全労長野支部は、55年３月４日当時、組合員11名によって組織されていた。
２ 従前の労使関係等の経過
⑴謀略事件前の労使関係
ア 組合結成前
(ア) 36年10月４日、会社における初めての労組として、会社の武蔵工場（当時）の女子従業員によって総評全国金属山水電気支部（以下「全金支部」という）が結成されたが、その３日後の10月７日、会社の親睦会である山水会の総会が開催され、会社の部長、課長等の出席の下に、山水電気労働組合が結成されるに至った。37年８月、全金支部と山水電気労働組合は統一合併し、山水電気労働組合（以下「山労」という）となったが、委員長の配転問題を契機として、38年９月27日、山労からの脱退者によって山水電気新労働組合（41年３月、全金同盟山水電気支部となる）が結成された。
(イ) この分裂以降、会社は、山労に対して、脱退慫慂、賃上げ差別、会社役員の言動や文書による批判等を行い、41年５月末には、山労の中心的活動家であるＡ38（以下「Ａ38」という）の所属する職場の組織変更及び配転に際し、同人を解雇することを画策した。さらに、会社は、42年頃から、人事及び労務担当の役員、職制を中心として第二訓練会議と称する会議を開催し、組合員の脱退工作、別組合の育成、あるいは第三組合の結成等山労を切り崩し、孤立化させるための施策を検討していた。
43年２月、山労は分裂し、新たに山水連合労働組合（以下「連労」という）が結成され、会社内には３労組が併存することとなった。
(ウ) 43年11月、会社は、Ａ38の所属する修理係を杉並の本社から高井戸分室へ移動させて同人の隔離を図り、その後、高井戸分室の山労組合員に対して賃金差別を行った。また、会社は、新入社員教育において、山労を誹謗する発言をしたり、山労を批判する内容を記載した「社員のしおり」や「社員の心得」を使用する等して、新入社員の加入を妨げた。
45年８月、会社は、44年９月に開設した静岡事業所の労組の結成について全金同盟山水電気支部の組合三役と会合を持ち、同盟組合の結成と、そのための役員候補者の人選、他事業所からの配転を確認し合い、46年２月、この趣旨に沿った労組が結成された。
さらに、会社は、46年９月頃の第二訓練会議で、「日共・民青に対する特別対策」と称して、従業員を健全分子、非協力分子、同調分子及びノンポリ分子に分類し、非協力分子は隔離、監視し、同調分子は引き離すとの方針を立て、山労の活動家の隔離、監視を図った。
(エ) 43年10月28日、サンステ会社において、サンステ労組が結成された。また、40年４月に会社の関係会社として福島県郡山市に設立されたサンスイトランス株式会社においては、41年11月サンスイトランス労働組合が結成され、42年３月に同様に会社の関係会社として福島県須賀川市に設立されたサンスイ音響株式会社においては、43年11月サンスイ音響労働組合が結成された。43年11月、この２社が合併して山水音響株式会社（以下「山音会社」という）となったことに伴い、この２労組は、翌年５月、統一合併し、山水音響労働組合（以下「山音労組」という）となった。
44年５月、会社内の３労組と会社の関係会社の２労組によって、山水労働組合協議会（以下「山労協」という）が結成され、以降、賃上げ闘争等において共同闘争が行われ、これを通じてしだいに労組再編の動きが生じてきた。
一方、会社は、47年３月、会社の関係会社であるサンステ会社及び山音会社を吸収合併した。
(オ) 47年12月、会社は、全金同盟山水全労働組合（全金同盟山水電気支部が改組したもの）の役員と会い、労組再編に当たっての左翼化の阻止、同盟方針の維持等について話し合い、また、山音労組の役員と会って、労組再編問題について話し合った。48年１月、会社は、サンステ労組内部の反対分子の養成、組合役員に対する説得、あるいは全金同盟山水全労働組合又は山音労組の協力を得ての全金同盟傘下への誘導等を検討し、反対分子の人選を行った。
(カ) 48年３月、全金同盟山水全労働組合と山音労組が統一合併し、現在の全労となった。当時の組合員数は約1,200名であった。
一方、山労、連労及びサンステ労組は、48年４月19日、統一合併し、現在の組合を結成するに至った。当時の組合員数は約480名であった。
イ 組合結成後
48年６月29日、会社は、取締役の会議において、Ａ38グループ撲滅体制の早期検討、第三組合の結成等について話し合った。
また、会社は、組合内部の分断を図るため、組織変更問題に際して組合が行ったビラの貼付を理由として、組合役員に対する懲戒処分を行った。
49年３月、組合は、会社が提示した一時帰休の実施に対して反対闘争を行った。同年４月、会社は、職制の会合において、組合と対決せざるを得ない状況であるとして職制の決起を促した。
同年の春闘において、組合は、全労が妥結した後も闘争を継続し、賃上げ額3,900円の上積み等の成果を挙げることに成功した。
⑵謀略事件の発生とその後の労使関係
ア 事件の発生とその処理
(ア) 49年７月１日、会社のＢ２専務取締役（以下「Ｂ２専務」という）から組合の中央執行委員長に就いていたＡ38の退職工作の依頼を受けた興信所員が、同専務の同意の下に、偽計を用いてＡ38に覚醒剤を所持させたうえ、警察に通報し、同人を逮捕、留置させるという、いわゆる謀略事件が発生した。
Ｂ２専務は、誣告、逮捕、監禁の罪で起訴され、50年11月17日、東京高等裁判所において、懲役２年、執行猶予５年の刑が宣告され、確定した。
(イ) 事件発生後、49年９月から、組合と会社との間において29回に及ぶ団交が行われ、50年６月24日、事件の総括と具体的な処置、その他の不当労働行為等の確認、組合活動の保障等を内容とする協定が締結され、これにより、事件は一応の結着をみた。なお、Ｂ２専務及びＢ３代表取締役は、49年10月、それぞれ会社を退職し、代表取締役にはＢ１常務取締役が就任した。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01684.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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