福岡、昭57不27、昭58.10.24
命令書
申立人九州産業大学教職員組合
被申立人学校法人中村産業学園
主文
１ 被申立人は、昭和57年５月18日付の給与辞令においてなした、申立人組合員Ａ１に対する特別調整減額措置がなかったものとして取扱い、命令交付までの間に同人が受けるはずであった給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人の組合活動に対して干渉したり、制限する等して、その運営に支配介入してはならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人学校法人中村産業学園（以下「学園」という。）は、昭和35年４月に設立され、申立人に係る九州産業大学は、学園設立時九州商科大学として発足し、昭和38年に名称を九州産業大学と改め、その後学科増設等を経て現在に至っている。
なお、学園には九州産業大学の他九州造形短期大学等が設置されており、その職員数は約530名である。
⑵申立人九州産業大学教職員組合（以下「組合」という。）は、九州産業大学の教職員及び事務職員によって、昭和53年11月23日に結成された労働組合で、申立時の組合員数は70名であり、結成と同時に上部団体である福岡県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）に加盟した。
なお、被申立人学園には、申立人組合の他に中村産業学園教職員組合（以下「中産学教職組」という。）が結成されており、約400名の組合員を擁している。
２ 特別調整減額に至る経過
⑴組合は、日本教職員組合から私教連を通じて、「私学つぶしの臨調路線に反対し、大幅私学助成要求、都条例制定をめざす10・31中央要請行動ならびに5000人中央集会」への派遣要請があったため、昭和56年10月27日執行委員会を開催し、組合の初代執行委員長であった組合員Ａ１教養部助教授（以下「Ａ１」という。）を１泊２日の日程で派遣することを決定した。
この要請行動に参加したＡ１は、同月31日午前は、文部省、私学振興財団（以下「財団」という。）等25の要請先のうち財団への要請行動に参加し、同日午後は中央集会に参加した。なお、組合は結成以来この種行動に組合員を派遣してきたが、何ら処分等を受けたことはなかった。
⑵Ａ１の要請行動参加の報告は、昭和56年11月14日付の私教連新聞及び同月18日付の組合ニュースＮｏ．109にそれぞれ掲載された。
⑶上記組合ニュースが発行された翌19日、学園の総務部長代理Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は、組合副委員長Ａ２（以下「Ａ２」という。）と同書記長Ａ３（以下「Ａ３」という。）の両名に対し、財団に行くような組合には問題があるとか、任地を離れて公官庁に行く場合には理事長の承認を要するが、その承認手続きがなされていないことをあげてクレームをつけた。
このことについて翌20日、組合執行委員長Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ３等３名はＢ１に対し、Ａ１は私教連の一員として財団に行ったものであり大学の名誉を傷つけるものではないこと、今後は就業規則を守り、離任地届も提出するという趣旨の説明を行った。
なお、当日は、昭和56年度冬季手当に関する団体交渉が予定されていたが、学園側は「無届けで任地を離れ、また、理事長の承認なしに財団に出かけたという組合のやり方は怪しからん。」として組合に注意し、このため団交はもたれなかった。
⑷同月25日、Ａ４とＢ１との間で冬季手当についての団交開催に関する非公式折衝が行われたが、この席上、Ｂ１は、学園側窓口として団交の実現に努力したいが、財団には行ってほしくなかったという趣旨の発言をした。これに対して、Ａ４は「財団に行くなというのは組合に対する干渉である、ないしはそのことによって団交が延期されることは不当労働行為にあたる。」と反論したけれども、団交が実現すればよいと考え、ことさら追及しなかった。
⑸ 12月１日、団交開始前にＡ４は学園に対し、財団の件に関して学園の面子を考慮し、また、組合の権利も守るために、「組合は就業規則を守るように、ないしは就業規則に違反しないような形で、合法的な形で組合活動をこれからもやって行きたい。そして労働条件の維持向上を図りたいから今後もよろしく。」という趣旨の挨拶を行った。当日の団交で冬季手当についての交渉は妥結した。
その後は、労使間においてＡ１の財団への要請行動参加問題で紛糾することもなく経過した。
⑹昭和57年４月19日、昭和57年度ベース・アップに関する団交が開催され、学園側からは、理事長Ｂ２（以下「理事長」という。）、副理事長Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）、理事Ｂ４、Ｂ１等が出席した。この団交で学園は、「平均10％＋調整分１％＋中堅教員是正分２％＋一律1,300円＋特別調整平均15,000円」の回答を行い、併せて要望事項として①特別調整については当分の間公表しないこと、②特別調整の配分については学園に一任することを付加した。さらに、理事長が「組合の統一は未だかね。」、また、Ｂ３も「企業内組合でやってもらわなければ困る。組合の中に飛び跳ねた人間がいたならば、組合全体で抑えてくれるよう要望する。」などと発言した。
組合は、上記①については、学園の要望を容れて組合ニュースには掲載せず組合員には口頭で伝達した。しかし、上記②については、団交の席上学園に一任するか否かの明確な意思表示は行わなかった。
⑺４月19日以降、昭和57年度ベース・アップに関する数度の幹事折衝が行われた。５月７日開催の幹事折衝においても、Ａ４が査定復活をおそれ特別調整の配分基準について質したところ、Ｂ１は、勤続年数が一要素である旨は答えたが、その他の要素の有無やその運用方法については、何ら明らかにしなかった。
⑻５月13日、幹事折衝の結果、昭和57年度ベース・アップについて口頭による一応の合意が成立した。その後、組合側はＡ４、Ａ２、Ａ３、学園側はＢ１、総務課長Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）が出席して、組合が予め作成していた協定書案に基づいて協議を行い、成案を得た。この段階では、特別調整の配分については全く触れられていなかった。翌14日、Ａ２とＡ３が上記協定書案をもって学園に出向いたが、Ｂ１が不在だったため、数時間後再度出向いたところ、突如として学園は、特別調整の配分については学園に一任するとの条項の追加を要求してきた。この追加要求に対して、組合は査定の復活を危惧し、また配分基準が明確にされていないため協定書の締結を拒否した。⑼同月18日、学園は組合との協定が成立しないまま、各職員に対して給与辞令を交付した。
⑽組合は、給与辞令に基づき調査したところ、組合が計算した金額に比べ、Ａ１の給与が約13,500円不足しており、また、その他数名の組合員についても1,500円から2,800円不足していることが判明した。
３ 特別調整減額後の経過
⑴組合が給与辞令に関する総務課折衝を行った際、Ｂ１は「全学の教員の中で特別調整15,000円を付けなかったのはＡ１唯一人である。」と回答した。
このことに関して、Ｂ１は当委員会の審問において、①特別調整の配分案の作成は、理事会承認の線に従って、総務担当理事、Ｂ１及びＢ５で行ったこと、②教員については、勤務成績は考慮せず、勤務年数のみを考慮したこと、③特別調整15,000円の配分が零の者は、全学で８名おり、このなかには職員も含まれていることを証言した。なお、昭和58年５月７日、学園はＡ１に対して15年の永年勤続表彰を行った。⑵昭和57年５月26日、Ａ４はＢ１と非公式折衝を行い、Ａ１に特別調整15,000円を付けなかったこと（以下「特別調整減額問題」という。）の理由を質したところ、Ｂ１は、①自宅研修日に財団に行ったこと、②離任地届を出さずに財団に行ったこと、③私教連と一緒に財団に行ったことは昭和54年12月の和解協定違反であることを理由としてあげた。そこで、Ａ４はＢ１に対して、特別調整減額問題についての団交を申入れたが、Ｂ１はこの問題は個人的な問題であるので応じられないとして、これを拒否した。さらに、Ａ４がＡ１の財団への要請行動参加については、昭和56年冬季手当交渉時に結着がついていると抗議すると、Ｂ１は、その件については、組合と学園の間では結着がついているが、Ａ１個人の問題としては未だ残されていると述べるとともに、「私教連の活動に積極的に参加することは、組合の統一の方告と反対の方向に走っていくことであり、和解条項違反である。」とも発言した。
なお、学園における就業規則の定め等は、次のとおりである。
①ア）就業規則
第17条教員の自宅及び出張研修については別に定める。
第18条従業員が旅行その他により３日以上任地または居住地を離れるときは、その事由、日時および行先その他必要事項を記載した書面を事前に提出
して所属長の承認を得るものとする。
第19条就業時間中に組合運動、示威運動、集会其の他学園に関係のない事由で就業しないときは、之を欠勤、遅刻、早退として取扱う。
なお、この場合は給与規程に基き給与額を減額する。
イ）旅費規程
第１条本学園勤務者が学園要務のために出張し又は転出赴任その他のため居住地の変更を命ぜられたときは、本規程によって旅費を支給する。
第４条本学園勤務者が出張しようとする場合、事前に所定の出張下命願書を提出し所属長の承認をうけなければならない。
但し、所属長が出張する場合には事前に理事長の決裁を受けなければな
らない。
ウ）旅費規程取扱要領
第１条旅費規程第４条の定めあるにかかわらず、次の各号に該当する場合は、各部所とも所属長のみならず、全員事前に所定の出張下命願をもって、
理事長の決裁を受けなければならない。
１ 文部省等関係の中央諸官庁に出張する場合。
２～３省略
なお、就業規則第17条に関しては、別に定める規定は存在せず、その運用は教員の良識に委ねられており、また、同第19条が組合活動に適用されたこともなかった。
② 教員の服務に関し、昭和50年５月頃、学園は理事長通達として、専任教員は毎日出校すること、自宅研修は理事長の承認を得ること等を内容とする服務規程の制定を図ったが、全学で審議の結果、同年10月これを白紙撤回した。学園においては、教員が一両日任地を離れる場合の取扱いとしては、予め定められた様式に従って離任地届または旅行届が提出される場合もあるが、教養部及び商学部では殆んど提出されておらず、商学部では、そのような取扱いが教授会の申合せともなっている。
③ 上記和解協定とは、労使紛争を契機に組合、学園及び中産学教職組の３者間で、昭和54年12月15日、口頭により成立したものであり、上記該当事項に関して各当事者が了知している内容は次のとおりである。
組合は、「両組合は統一について誠意をもって当事者間において話し合う。ただし、統一時には両者とも学外団体に所属しないことを前提とする。」とし、学園は、「両組合は、組合統一について誠実をもって当事者間において話合いを行う。ただし、両組合とも、学外団体に所属しないことを前提とする。」とし、さらに中産学教職組は、「①学内に生じた問題は、誠実と信義の原則に則り、あくまで平和的な話合いによって内部解決を図る。②組合統一については、学外団体に所属しないことを前提とする。」とするものである。
⑶６月２日開催された幹事折衝において、Ｂ１は「特別調整減額問題は、組合レベルでは解決済みであり、個人の問題であるから個人として聞きに来てくれ。この件に関しては善処の余地はない。この問題をむし返せば、特別調整減額問題では済まないことを心配している。」旨発言した。
⑷同月30日、夏季手当に関する団交が開催されたが、組合は交渉を円滑に進めるため、Ａ１問題を交渉事項からはずした。この団交の開始直前、Ｂ３は「特別調整減額問題は個人的問題であり、もし組合がかぶるなら組合は覚悟しなければならない。」旨の発言をした。また、この団交の直後、Ｂ１は「15,000円カットの理由は、離任地届を出さずに財団に行ったからである。文部省等関係省庁に限り理事長の承認を要するとなっている。財団へ陳情に来るのは迷惑だと財団の人が言って来た。私教連の研究会等に参加しているのは知っているが、それには何も言わない。しかし、財団に行くのはいけない。また私教連の方に積極的に参加するのではなくて、企業内組合になってもらわなくては困る。」という趣旨の発言をした。これに対して、組合執行委員Ａ５（現在、組合執行委員長、以下「Ａ５」という。）は、Ａ１が財団への要請行動に参加したのは、正当な組合活動としてである旨発言し反論した。
⑸上記⑷の団交以降も、Ａ４等とＢ１との間で、特別調整減額問題に関して当不当の議論がなされたが、最終的には、Ｂ１がこれ以上の議論は面倒であるとして話合いの途を閉ざした。
⑹そこで組合は、文書でこの問題に関する団交申入れを行った。その経過は次のとおりである。
① ７月９日、組合が申入書をＢ５に渡そうとすると、Ｂ５は、６月30日以降の経過を知らないことを理由にその受取りを拒否した。
② 同月10日、組合が申入書をＢ１に渡そうとすると、Ｂ１は、用事ができたと言って席を立ったまま戻らなかったため、結局申入書は手渡せなかった。
③ 同月12日、Ｂ１から、Ｂ３と組合側４名との間で非公式折衝を同月13日開くのはどうかとの打診があり、組合は、実質的な労使の話合いができれば良いとしてこれに同意し、申入書は手渡さずに持ち帰った。
⑺同月13日、前日の労使双方の合意に基づいて非公式８者会談がもたれた。その席に突如として出席を予定されていなかった教務課長等が割り込んで来て、この場の議論は教員の自宅研修の在り方に終始した。このなかで、Ｂ３は、自宅研修日に磯釣り等で１日任地を離れることは構わないとの判断を示したが、同時に、自宅研修日に学園の承認も得ないで財団に行ったこと及び離任地届を提出せずに財団に行ったことは怪しからんという趣旨の発言をし、Ｂ５に就業規則第50条第２号及び第３号を読み上げさせた。ちなみに、就業規則の同条項は次のとおりである。
第50条従業員が次の各号の１に該当するときは、これを譴責、減給、出勤停止、降格に処する。
但し、悪質なものについては、次条に基き、懲戒解雇に処することがある。
⑵正当な理由なく、屡々遅刻し、早退し又は無断欠勤或は濫りに任務を離れる等誠実に勤務しないとき。
⑶素行上従業員としての体面を汚して学園の名誉を傷つけたとき。
これに対して組合が、Ａ１は個人としてではなく、組合の代表として財団へこの要請行動に参加したものである旨主張したところ、Ｂ３は「あゝ、知らなかった。もし組合の代表として行ったのであれば、それを咎めることは不当労働行為にあたる。対応を考えるので少し時間をくれ。」と回答した。また、Ｂ３は、多数組合である中産学教職組から昭和56年11月20日付で学園に対して提出された、組合の行った財団への要請行動を厳しく非難し、組合に対する断固たる処置と昭和54年12月15日の和解条項に違反した責任の追及とを求める要望書を示し、学園は、この要望を考慮したうえで15,000円減の穏便な措置をとったものであると述べた。
この会談が不調に終ろうとしたとき、Ｂ５は組合に対して、組合側から解決案を出してはどうかとの示唆を行った。
⑻同月14日、組合はＢ５の示唆を受け容れ、解決案メモをＢ１に手渡した。その解決案メモでは、正常な労使関係を維持発展させるため以下のことを提案するとし、査定廃止を再確認するとともに、①Ａ１の15,000円減を回復すること、②その他の査定を配分基準を明確にしたうえで回復することを求めている。
同月24日、Ｂ１は、組合が提出した解決案メモについて、組合の要求案ではあっても解決案ではなく、解決案にするためには、この要求案にプラスアルファが付け加わらなければならないと述べ、それは財団への要請行動参加に関してＡ１が謝罪することであると暗に示した。
⑼同月25日、組合が特別調整減額問題に関する団交を申入れたところ、同月27日、Ｂ１は組合に対して、Ａ１の財団への要請行動参加問題は、自宅研修日との関係で全学的問題と認識するに至ったので、組合とだけ話合うわけにはいかないとして、団交を拒否するとともに、これに関して中産学教職組との話合いを提案した。
同月29日、このＢ１の提案を受けた組合は、財団への要請行動参加及びそれを理由とする特別調整減額問題は、労使間の問題であって、労々間の問題ではないから、この提案は筋違いではあるけれども別途検討するので、団交には応じるよう団交申入れのメモをＢ５に手渡した。
⑽８月３日、組合は、上記団交申入れに対する学園の回答がないため、改めて団交要求書をＢ１に提出したところ、Ｂ１は、団交事項から特別調整減額問題即ち財団への要請行動参加問題を削除すれば、団交に応じる旨回答した。
翌４日以降、大学は夏期休暇に入り、本件労使間の折衝も一時途絶えた。
⑾夏期休暇明けの９月４日、組合はＢ１に団交申入れを行ったところ、Ｂ１は、その申入書をみて、前回の申入れと同じ内容であるから、学園は前回と同じ理由で団交は受けられないと回答した。しかしながら、Ｂ１は、団交は堅苦しいが、学園と組合との間には組合側４名と副理事長との非公式の話合いの場があるので、組合が希望すれば、その窓口となって実現に努力してもよい旨述べた。
ところが同月16日に至って、Ｂ１は、組合に対し「副理事長と相談したところ、副理事長は中産学教職組と話合ってみたらどうかと言っているので、組合は先ず中産学教職組と話合って欲しい。」旨を伝えたので、非公式の話合いも実現しなかった。⑿同月18日、組合は特別調整減額問題が発生以来４カ月経過したにも拘らず、この問題に関する団交が一度も開催されていないため、抗議の意味も含め、また、これ以上の団交の引延しは事態をこじらせるのみであるとして、同月25日までに誠意ある回答を求める旨の団交申入書をＢ１に手渡した。
同月27日、Ｂ１は、組合からの団交申入れに対して、前回と同じく財団への要請行動参加問題は、労使間の問題ではないので、組合と話合う意思はなく、中産学教職組と話合ってくれと回答した。このＢ１の回答に対して、組合は、財団への要請行動参加問題は労々間の問題ではなく、非公式であっても労使の話合いを行うべきであると主張したところ、Ｂ１は、可能性は薄いが、労使の話合いを考えてみようと述べ、その回答を10月４日に行うこととした。
⒀ 10月４日、組合は、Ｂ１が上記のごとく検討を約した労使の話合いの件について問合せたところ、Ｂ１は、Ｂ３がやはり中産学教職組と話合ってくれと言っているので、そうして欲しい旨回答した。これに対して組合は、如何なる形でも労使の話合いではなく、労々間の話合いを優先させるのかと確認したところ、Ｂ１がそのとおりと回答したため、同日を最後に本件労使間における特別調整減額問題に関する交渉或いは折衝は中断されてしまった。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
申立人は、組合が財団に対して私学助成の大幅増額について要請を行うことは組合の権利であり、組合員Ａ１が組合の機関決定によりこの要請行動に参加したことは正当な組合活動であって、学園が同人に対して行った特別調整減額措置は、同人のかかる行為を理由とする不利益取扱いであるから、労働組合法第７条第１号に、また、このことに関し学園が団体交渉を拒否してきたことは同条第２号に、さらに、本件の過程における学園側の言動は同条第３号に、それぞれ該当する不当労働行為である、と主張する。
被申立人は、昭和57年度ベース・アップについて、特別調整分の配分は学園に一任されたものであって、Ａ１が無断で勤務地を離れたこと、自宅研修日に明らかに研修とは異なったことをしたこと及び文部省等関係の中央諸官庁に出張するのに理事長の決裁を受けなかったことは、いずれも就業規則等または法人の慣行に違反している行為であるから、学園の裁量権の行使につきその資料とすることは正当であり、また、同人の行為は個人として行った行為と認定して行ったものであって、不当労働行為には該当しない、と主張する。以下、これについて判断する。
１ Ａ１に対する特別調整減額措置について
学園が昭和57年度ベース・アップの一部として実施した特別調整平均15,000円の配分に関し、Ａ１に対してはそれが零査定であったこと、また、それが同人の昭和56年10月31日の財団への要請行動参加に起因するものであることは、前記第１認定した事実を総合して明らかなところである。
これについて、学園がその減額理由としてあげる事項は、前記認定の本件経過からみると多岐にわたるが、被申立人が要約するところによると、①無断で勤務地を離れたこと、②自宅研修日に明らかに研修とは異なったことをしたこと、③文部省等関係の中央諸官庁に出張するのに理事長の決裁を受けなかったことであると主張するので、先ずこれについて検討する。
①無断で勤務地を離れたことについては、学園には前記第１の３の⑵の①のア）認定のごとく、３日以上任地を離れるときは事前に届け出て所属長の承認を得る旨が就業規則第18条に規定されており、また、学園は１日の場合でも離任地届の提出がなされていたと主張するが、同②認定のごとく、このような取扱いが学園において教員間に周知徹底されていたものとは認められず、本件の場合、Ａ１から離任地届等の提出がなかったことをもって、これを問責することは、就業規則の規定及びその運用の実情からみて無理があるといわなければならない。
②自宅研修日に明らかに研修とは異なったことをしたことについては、前記第１の３の⑵の①のア）認定のごとく、就業規則第17条には自宅研修等については別に定める旨規定されているが、これに関する特別の定めはなく、同②認定のごとく、学園は教員の服務規程の制定を図ったが、これを白紙撤回していることなどを考えると、自宅研修は各教員の自主的運用に委ねられていたものと認められること、前記第１の３の⑺認定のＢ３発言からもうかがわれるように学園も研修日の運用についてはかなり弾力的に考えていたこと、さらに、組合は結成以来この種行動に組合員を派遣して来たが、学園から何ら処分等を受けたことがなかったことなどを総合して判断すると、本件について、学園がことさら問題とするのはむしろ不自然といわなければならない。
③文部省等関係の中央諸官庁に出張するのに理事長の決裁を受けなかったことについては、前記第１の３の⑵の①のイ）及びウ）認定のごとく、学園には旅費規程及び同取扱要領によって「文部省等関係の中央諸官庁に出張する場合」は理事長の決裁を受けなければならない旨の規定があり、学園はＡ１の財団への要請行動参加はこれら規定に抵触するものと主張するが、同規程等は、「学園要務」のための出張等についての旅費支給に関する規定と解するのが相当であり（同規程第１条参照）、本件のごとき組合用務のための出張についてもこれら規定が適用されるものとは解されない。
以上のごとく、学園が主張する理由にはいずれも合理性が認められず、むしろ本件経過のなかで学園側があげる理由を総合して判断すると、学園がＡ１に対する特別調整を零査定した真の理由は、同人が学外団体の活動に参加し、財団への要請行動を行ったことを嫌忌してなしたものとみるのが相当である。
ところで、組合が財団への要請行動に組合員を参加させる行為は、組合に認められる政治的、社会的活動であり、Ａ１の同行動参加は、前記第１の２の⑴認定のごとく、組合から派遣されたものであって、組合活動として行われたものであることは明らかであるが、学園は、これを同人の個人として行った行為として認定した旨主張するので、念のためこの点について検討する。
前記第１の３の⑺認定のごとく、昭和57年７月13日の非公式８者会談において組合が、Ａ１は個人としてではなく組合の代表として財団への要請行動に参加したものであると主張したのに対し、Ｂ３は「あゝ知らなかった。もし組合の代表として行ったのであれば、それを咎めることは不当労働行為にあたる。」旨発言し、あたかもこの時はじめて同人の行為を組合活動と認識したかのごとき言辞が用いられている。しかしながら、前記第１の２の⑶認定の昭和56年11月19日のＢ１のＡ２及びＡ３に対する発言、同月20日のＡ４等のＢ１に対する説明、同⑷認定の同月25日のＢ１の発言及びこれに対するＡ４の反論、前記第１の３の⑷認定の昭和57年６月30日のＢ３及びＢ１の発言及びこれに対するＡ５の反論等の各内容を総合し、さらに、同⑺認定のごとく、学園の立場は、中産学教職組から昭和56年11月20日付学園に提出された要望書を一つの根拠にしており、その内容は組合の行った財団への要請行動を厳しく非難し、組合に対する処置とその責任の追及とを求めるものであること、また、Ｂ３は上記発言につづいて「対応を考えるので少し時間をくれ。」と述べながら、その後何らの措置も講じていないことを併せ考えると、前記７月13日のＢ３発言をもって、Ａ１の財団への要請行動参加をはじめて組合活動と認識したものとは到底措信し難く、学園は昭和56年11月19日にはこれを組合活動と認識しており、以後一貫して同じ認識をもっていたものと推認することができる。
以上のことを総合して判断すると、学園がＡ１に対して行った特別調整の零査定には合理的理由がなく、他に減額すべき理由も存しないことを考えると、同人に対する特別調整減額措置は、同人が組合活動として行った財団への要請行動参加を直接の動機とする不利益取扱いとみるのが相当であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 特別調整減額問題に関する団体交渉について
昭和57年５月18日の給与辞令交付以来、特別調整減額問題が発生したことにより、組合はこの問題に関する団交申入れを学園に対して行ってきたが、前記第１の３の⑵以下認定のとおり、学園は、個人的問題であること、あるいは労使間の問題ではないことを理由にこれを拒否し、団交申入書そのものの受取りを拒否することもあった。さらに、学園は、財団への要請行動参加を全学的問題と認識するに至ったので組合とだけ話合うわけにはいかなくなったとし、あるいは個人的問題であることをことさら強調しながら組合と中産学教職組との話合いを先行させることを主張して、組合との団交を拒否した。遂には、学園は、団交事項から特別調整減額問題を削除すれば団交に応じるなどとして、結局、特別調整減額問題に関する団交は一度も開催されなかったことが認められる。
ところで、本件特別調整減額問題は、組合員の労働条件に関するものであり、しかも、前記第２の１判断のごとく組合活動に係る問題として、団交事項となることは当然であるが、これに対して学園がその都度理由を設けて組合の団交申入れを拒否してきたことは、それら理由が団交拒否の正当事由と認められないばかりでなく、労使間の問題を団交によって解決しようとする誠意ある態度に欠けるものとして、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 組合の運営に対する支配介入について
本件経過において、学園は組合に対し次のような発言ないし対応を行ったことが認められる。
①前記第１の２の⑶認定の昭和56年11月19日Ｂ１は、財団に行くような組合には問題がある旨発言していること、同⑷認定の昭和56年11月25日非公式折衝の席上、Ｂ１が団交の実現を努力したいが、財団に行って欲しくなかったという趣旨の発言をしていること、及び前記第１の３の⑷認定の昭和57年６月30日団交直後、Ｂ１は財団に行くのはいけない旨の発言をしていること等は、学園が組合の活動に干渉し、これを制限しようとするものであること。
②前記第１の２の⑹認定の昭和57年４月19日団交の席上、理事長が「組合の統一は未だかね。」、Ｂ３が「企業内組合でやってもらわなければ困る。」等の発言をしたこと、前記第１の３の⑷認定の昭和57年６月30日団交直後、Ｂ１は「私教連の方に積極的に参加するのではなくて、企業内組合になってもらわなくては困る。」旨の発言をしていること、さらに同⑵認定の昭和57年５月26日非公式折衝においてＢ１が、私教連と一緒に財団に行ったことは昭和54年12月の和解協定違反であるとし、「私教連の活動に積極的に参加することは組合統一の方向と逆の方向に走って行くことであり、和解条項違反である。」と発言していることは、学園が、上部団体を嫌忌し、企業内組合になることを慫慂するものであること。③前記第１の３の⑼認定の昭和57年７月25日、同⑾認定の９月16日、同⑿認定の９月27日及び同⒀認定の10月４日のＢ１の発言は、特別調整減額問題について、組合と中産学教職組との話合いを求め、団交を拒否したものであり、このことは学園が当事者となるべき立場にかえて、中産学教職組との話合いを先行させ、組合との団交に応じようとしなかったものであること。
④前記第１の３の⑷認定の昭和57年６月30日団交開始直前、Ｂ３が「特別調整減額問題は、個人的問題であり、もし組合がかぶるなら、組合は覚悟しなければならない。」旨の発言をしていること、同⑽及び⑾認定の昭和57年８月３日及び９月４日Ｂ１は、組合の団交要求に対し、団交事項から特別調整減額問題即ち財団への要請行動参加問題を削除すれば団交に応ずると回答する等、結局、特別調整減額問題については団交に応じなかったことは、学園が団交事項を強圧的ないし一方的に制限するものであること。
以上の諸事実は、学園の単なる希望ないし見解の表明にとどまらず、学園が、本来組合の自主的決定ないし活動として認められるべき領域に掣肘を加え、あるいは組合の権利ないし活動を不当に制約するものであり、前記判断のごとく、Ａ１に対する特別調整減額措置及びこれに関する団交拒否の事実を併せ考えると、学園のかかる行為は組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。なお、前記第１の３の⑵認定のごとく、組合、学園及び中産学教職組の３者間で、昭和54年12月15日成立した和解協定のあることが認められるが、同協定は口頭によるものであり、前記認定のとおり当事者それぞれ認識を異にするところがあり、その内容は不分明というべきであって、Ａ１の財団への要請行動参加が同協定違反に当るか否かはにわかに断じ難いばかりでなく、仮にかかる協定が存在するとしても、組合の上部団体への加入や活動については使用者たる学園の容喙すべからざる事項というべきであるから、かかる協定の存在することをもって、学園は使用者としての責を免れることはできないものといわなければならない。
以上の判断に基づき、その救済としては、Ａ１に対する特別調整減額措置については、主文第１項のとおり、また、組合の運営に対する支配介入については、同第２項のとおりそれぞれ命ずることとし、特別調整減額問題に関する団体交渉拒否については、主文第１項をもってその目的を達し得るものであり、また、ポスト・ノーティスの請求については、本件救済としては上記第１項及び第２項をもって相当と思料するので、いずれも棄却する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年10月24日
福岡県地方労働委員会
会長三苫夏雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01685.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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