大阪、昭57不７・74、昭58.10.27
命令書
申立人総評合化労連化学一般スターライト労働組合
被申立人スターライト工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合に対し、昭和55年８月12日、当事者間で締結されたチェック・オフ協定が更新されたものとして、組合費、大阪労働金庫積立金及び全国労働者共済生活協同組合連合会掛金（以下大阪労働金庫積立金及び全国労働者共済生活協同組合連合会掛金を「労金積立金等」という）について、速やかに、チェック・オフを再開しなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合に対し、組合費及び労金積立金等のチェック・オフを行った昭和56年３月から同年８月までの間、手数料として徴収した金額及び各月の手数料徴収額にそれぞれ年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、下表記載の申立人組合員に対し、同表記載の金額及びこれに対する昭和56年６月分賃金支給日の翌日以降支払いずみまで年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
氏名金額
Ａ１ 6,056 円
Ａ２ 8,068
Ａ３ 7,058
Ａ４ 5,239
４ 被申立人は、２メートル×１メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社の本社事務所入口付近の従業員の見やすい場所に速やかに10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評合化労連化学一般
スターライト労働組合
執行委員長Ａ５殿
スターライト工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合に対し、大阪労働金庫積立金及び全国労働者共済生活協同組合連合会掛金について昭和56年９月以降、組合費について昭和57年９月以降チェック・オフを行わなかったこと
⑵貴組合に対し、昭和56年３月から同年８月までの間、チェック・オフを行うに際し手数料を徴収したこと
⑶貴組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４及び元組合員Ａ６の各氏らが、昭和56年５月１日にストライキを行ったとして、賃金カットをしたこと
５ 申立人組合の昭和55年９月から同56年２月までの間の手数料の返還の申立ては、これを却下する。
６ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人スターライト工業株式会社（以下「会社」という）は、プラスチックの成型加工業等を営んでおり、肩書地に本社及び徳庵工場を置き、滋賀県に栗東工場を、広島県に広島工場を、東京都、名古屋市及び広島市にそれぞれ支店を、富士市及び室蘭市にそれぞれ出張所を設けている。本件審問終結時の従業員は、約490名である。⑵申立人総評合化労連化学一般スターライト労働組合（以下「組合」という）は、昭和51年９月19日、会社の従業員によって結成され、当時の組合員は約270名であったが、本件審問終結時の組合員は約80名である。
⑶会社には、組合結成以前から全従業員で構成されている誠友会（主として親睦を目的とする）があり、会社代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）はその名誉会長であったが、同会は51年10月中旬解散し、新たに友信会が結成され、この会には非組合員のみが加入できることとなっていた。
なお、同会の会長には社長が就任した。
２ 組合と会社間の労使関係等
⑴ 53年11月９日、栗東工場の管理部副部長Ｂ２は、組合員Ａ７（以下「Ａ７」という）に対し「組合をいつまでも続けていたら、まともな仕事はさせない」旨発言した。そのことを気にしたＡ７は、そのころ組合書記長Ａ８（以下「Ａ８書記長」という）に対し、その経緯を電話連絡したうえ組合を脱退した。
⑵組合は、会社のこのような組合員脱退工作への抗議等を理由に、54年５月21日から６月５日までストライキを行った。
⑶ストライキの期間中も会社の組合脱退工作は続けられた。その後56年10月15日、本社労務部次長Ｂ３（以下「Ｂ３次長」という）は、近隣に居住している組合員Ａ９（以下「Ａ９」という）の自宅に電話をし、Ｂ３次長宅に来たＡ９に対し「組合をやってきて何の得があるんだ。いままでやってきて何かいいことがあったか」、「第２組合をつくらないか」等の発言をするなど、会社の組合脱退工作は依然続けられていた。
３ チェック・オフ並びに手数料の撤収について
⑴チェック・オフ協定の成立及び内容について
ア 51年９月27日、組合は会社に対し、組合結成を通知するとともに、組合費及び組合より申請する項目についてのチェック・オフの実施を申し入れたが、その後、54年６月12日になって、組合と会社間で「チェック・オフについてはこれを実施する。細部については今後検討する」旨の協定が締結された。
イ 前記協定に基づき、８月、会社は組合に対し「チェック・オフに関し、組合費については、本人の承諾書が提出され異議のない場合に月次給与の範囲で控除する。控除の金額は、本人の承諾書記載の組合費とする」等の提案をした。
ウ これに対し、９月初旬、組合は会社に対し「会社は組合が作成し提出するデータに基づき、控除額を月次給与及び夏・冬季一時金から控除する。控除の内容に関する責任は組合が負い、組合員からの問合せの窓口は組合が行う」等の提案をした。
エ 55年７月30日、チェック・オフについて団体交渉が行われ、組合費のほか、組合員の大阪労働金庫への積立金及び全国労働者共済生活協同組合連合会への掛金（以下大阪労働金庫積立金及び全国労働者共済生活協同組合連合会掛金を「労金積立金等」という）について話し合われたが、その席上で会社は労金積立金等についても組合費とともにチェック・オフを実施することについて承諾をした。
オ ８月12日、組合と会社間で、下記のチェック・オフ協定（以下この協定を「8.12協定」という）が締結された。
「①組合は、控除対象者から組合費控除確認書（以下「確認書」という）をとり、会社に提出する。
② 会社は、確認書が提出され、組合員から異議のない場合に、月次給与から控除する。
③ 控除金額は、組合員の確認書記載の金額とする。
④ 組合は、確認書を控除開始月の３日までに会社に提出し、会社は、毎月25日までに組合指定の銀行に振り込む。
⑤ 控除対象者、または控除金額に変更あるときは、組合は、６か月に１回その内容を確認書に記載し、会社に提出する。
⑥ 組合は、１年ごとに全控除対象者につき、あらためて確認書を提出する。
⑦ 協定の有効期間は55年８月12日から２年間とする。」
⑵労金積立金等のチェック・オフ等について
ア 55年９月３日、組合は8.12協定に基づいて会社に対し、組合員が署名捺印し、控除金額を記載した前記確認書を提出した。
なお、その確認書では組合は、労金積立金等を含めた金額を記載していた。
イ 同月12日、本社労務部副部長Ｂ４とＢ３次長は、組合との間で事務折衝を行い、組合から同月３日付けで提出された確認書に労金積立金等を含めた金額が記載されていることについて、「労金積立金等のチェック・オフについては、8.12協定とは無関係のものであるから組合費のみを控除する」旨主張した。これに対して組合は「会社は７月30日開催の団体交渉では、労金積立金等のチェック・オフについて承諾しており、8.12協定記載の組合費には労金積立金等も含まれるから、確認書記載金額のチェック・オフを求める」との旨抗議した。
ウ ９月20日、Ｂ３次長はＡ８書記長に対し「会社は、組合の要求に応じ、９月分賃金から組合費及び労金積立金等につき、チェック・オフを開始するが、その手数料としてチェック・オフ総額の２％を徴収する」旨連絡した。
エ これについて組合は直ちに会社に対し抗議を申し入れたが、会社は55年９月分以降の賃金から組合費及び労金積立金等をチェック・オフするとともに、チェック・オフ総額の２％を手数料として徴収した。
オ その後会社は、56年９月３日、突然組合に対し「組合から提出されているチェック・オフ金額の確認書の中に労金積立金等が含まれていることは、8.12協定に違反しているから、その金額を組合費のみに訂正のうえ報告してほしい。訂正がない以上、チェック・オフは実施しえない」旨申し入れて、上記確認書を組合に返送した。
組合は、会社のこのような態度に不満であったが、止むを得ず会社の申入れにしたがうこととし、同月30日、確認書に組合費のみの金額を記載して、再度会社に提出した。
そのようなことから、会社によってチェック・オフされる金額は組合費のみとなり、56年９月分から労金積立金等はチェック・オフされなくなった。
なお、55年９月から56年８月までの間、労金積立金等のチェック・オフに伴い手数料として徴収された金額は、下記のとおりであり、これらはいずれも組合の意に反して徴収されたものである。
手数料として徴収した金額
年月徴収金額年月徴収金額
55年９月分 10,440 円 56年４月分 10,080 円
〃 10 〃 10,380 〃５〃 9,920
〃 11 〃 10,260 〃６〃 9,870
〃 12 〃 10,260 〃７〃 9,820
56年１月分 10,260 〃８〃 9,820
〃２〃 10,160 合計 121,350
〃３〃 10,080
カ 会社では従来から従業員に対し、月次給与を支払う際に、控除した金額を記載した明細書を手交している。
この明細書には「スター厚生〔（注）従業員が購入する食券代〕、寮費、寮食費、預金、貸付金、電話料、電報料」等の欄が印刷されており、これ以外の控除金（例えば、稲荷大祭の奉納金など）があればそれらも一括して月次給与から控除しており、控除項目及び金額は各従業員で異っている。
４ 8.12協定の更新拒否等について
⑴ 8.12協定は、57年８月11日有効期間が満了することとなっていたので、同月９日、組合は会社に対し、同協定を更新するよう書面で申し入れた。
⑵同月10日、会社は組合に対し「8.12協定は有効期間経過後は更新する意思はない」旨口頭で回答した。
⑶同月20日、組合と会社間で、8.12協定の更新等を議題とする団体交渉が開催されたが、会社は「組合がさきに当委員会に申し立てている労金積立金等のチェック・オフの拒否等についての救済申立てを取り下げれば、同協定の更新の検討も可能かと思う」旨述べた。
その後は、本件審問終結時までチェック・オフは行われず、またチェック・オフについての団体交渉も行われていない。
５ Ａ１ら５名に対する賃金カットについて
⑴組合は、結成当時から毎年メーデーに参加してきた。会社は、メーデーを休日に振り替えることを認めた年もあったが、55年は休日振替えを認めなかったため、組合はストライキを行ってメーデーに参加した。
しかし、４、５名の組合員は、メーデー当日の有給休暇届を組合のストライキ通告（55年４月30日）前に提出しており、会社はこれにつき特に異議を述べなかった。⑵組合は、56年１月28日以降、再三会社に対して「今後、メーデーを休日にするか、せめて休日を振り替えるような制度を確立してほしい」旨要求していた。
⑶４月30日開催の団体交渉で、会社は、「組合の前記要求をいずれも認めない」旨回答したので、同日、組合は会社に対し、メーデー参加を理由にストライキ通告をした。このストライキ通告書には「参加者は、徳庵、栗東工場の組合員全員（但し有給休暇届出者については有給扱いとされたい）」旨記載され、また組合は同時に口頭でも同趣旨の申入れをした。
⑷組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４及び同Ａ６（以下単に「Ａ１ら５名」という）は、組合のストライキ通告前に、会社に対し５月１日の有給休暇届を提出していたが、会社はこれにつき特に異議を申し出なかった。
⑸Ａ１ら５名は、５月１日のストライキには参加しなかった。
⑹５月29日、組合は会社の求めにより会社に対し、ストライキに参加した組合員の名簿を提出したが、この名簿にはＡ１ら５名を除いていた。
⑺６月19日支給の同月分賃金で、会社はＡ１ら５名について、メーデー当日分の賃金を下記のとおりカットした。
氏名控除金額
Ａ１ 6,056 円
Ａ２ 8,068
Ａ３ 7,058
Ａ４ 5,239
Ａ６ 5,405
第２ 判断
１ 労金積立金等のチェック・オフについて
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、8.12協定に定める組合費中には、組合費のほか労金積立金等も含まれているところ、①会社が56年９月分から労金積立金等のチェック・オフを一方的に廃止したこと及び②55年９月から56年８月までの間チェック・オフに際して手数料として合計121,350円を徴収したことはいずれも組合の運営に対する支配介入であると主張する。
イ これに対して会社は①8.12協定に定める組合費には、労金積立金等は含まれていないが、組合の要求もあったので、会社は止むを得ず55年９月から１年間労金積立金等のチェック・オフを実施したにすぎず、このチェック・オフを廃止したからといって、不当労働行為と言われる筋合いのものではない。②チェック・オフ総額の２％を手数料の名目で徴収した理由は、組合が8.12協定に違反したための対抗手段として行ったにすぎない。
したがって、会社の前記①及び②の行為は、いずれも組合の運営に対する支配介入にあたらないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
8.12協定は文言上「組合費」と記載されているのみで、労金積立金等については明確に記載されていないことは、前記第１．３⑴オ認定のとおりである。しかしながら、同協定締結の約半月前に会社は組合の申出に基づいて、労金積立金等をもチェック・オフすることを承諾していたこと及び同協定締結の際、会社は労金積立金等を除外するとの意思を特に明らかにしていないことから考えると、同協定に定める「組合費」には労金積立金等も含まれていたと解するのが相当である。
そうだとすると、組合との合意もないのに労金積立金等のチェック・オフにつき手数料を徴収したり、１年間で労金積立金等のチェック・オフを廃止したりした会社の行為は、8.12協定に違反する不当な行為というべきである。
しかも、これらの会社の行為によって組合の運営に支障が生じるのは明らかであって、会社の行為は組合に対するいやがらせの意図でなされたものと判断せざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 8.12協定の更新拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が何ら正当な理由もないのに8.12協定の更新を拒否しているのは、組合の運営に対する支配介入であると主張する。
イ これに対して会社は、組合費のチェック・オフは便宜供与であるから、会社が仮にチェック・オフに応じなくても不当労働行為は成立しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
8.12協定は57年８月11日をもって期間が満了していること及び組合は会社に対し、同協定の期間満了前に同協定の更新を申し入れていることは、前記認定第１．４⑴によって明らかである。
このような場合において、会社としてはその申入れに応じられない何らかの事情があれば、組合に対し、十分その理由を説明し納得を得るよう努力すべきである。なぜなら組合としては、会社が組合費を一括徴収して手渡してくれることを前提に組合を運営している関係上、組合費のチェック・オフが行われないことは、組合の運営に直接打撃を与えるものと考えられるからである。
しかるに本件の場合、会社が組合の納得を得るよう努力したとの事実は認められないのみならず、会社において8.12協定の更新に応じられないような特別の事情があったとの事実を認め得る疎明もない。
かえって、前記第１．４⑶のとおり、会社が組合に対し、団体交渉の席上で「組合が当委員会に提起している救済申立てを取り下げれば、8.12協定について更新の検討も可能かと思う」旨述べていることが認められ、これらのことをあわせ考えると、会社が8.12協定の更新に応じないことは、組合に対するいやがらせと判断せざるを得ず、会社のかかる行為は、組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
したがって、会社は8.12協定が更新されたものとして取り扱い、同協定によって引き続き組合のために組合費及び労金積立金等のチェック・オフを行わなければならないものというべきである。
なお、会社は組合費のチェック・オフは便宜供与であるから、仮にチェック・オフに応じなくても不当労働行為は成立しないと主張するが、わが国では企業の実態として組合費等のチェック・オフが一般的に行われていること、本件の場合会社が寮費その他の控除を行っていること及び組合費等のチェック・オフを行うことは、会社に格別の負担を強いるものではないと認められること並びに前記諸事情から考えると、会社の主張は採用できない。
３ Ａ１ら５名に対する賃金カットについて
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、Ａ１ら５名が56年メーデー当日の有給休暇届を事前に会社に提出していたにかかわらず、同人らがメーデー当日ストライキに参加したとして、同年６月分賃金から当日分をカットしたことは、同人らが組合員であることを理由に、不利益に取り扱ったものであり、組合の運営に対する支配介入であると主張する。
イ これに対して会社は、Ａ１ら５名につき賃金カットを行った理由は、メーデー参加のためのストライキ通告書には、組合員全員参加と記載されており、したがって会社は、Ａ１ら５名もストライキに参加したものと認めて、賃金のカットをしたまでであり、同人らが組合員であることを理由に不利益に取り扱ったものではないと主張する。よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．５⑴ないし⑹認定のとおり①会社では、メーデーを休日に振り替えた年があり、また休日に振り替えられなかった55年のメーデーでは、組合のストライキ通告前にメーデー当日の有給休暇届を提出していた者に対し、会社は特に異議を述べなかったこと②Ａ１ら５名は、組合のストライキ通告前に、56年５月１日の有給休暇届を会社に提出し、会社は、これにつき特に異議を申し出なかったこと③上記のストライキ通告書には、「有給休暇届出者については有給扱いとされたい」旨記載されており、組合は口頭でも同趣旨の申入れをしていること④Ａ１ら５名は上記ストライキに参加しなかったこと⑤組合が提出したストライキ参加者名簿には、Ａ１ら５名が除かれていることまた、前記第１．２⑴ないし⑶認定のとおり、会社は組合の存在を快く思っていなかったこと等の事実を総合すれば、会社がＡ１ら５名につきメーデー当日分の賃金カットを行ったのは、同人らが組合員であることを理由に不利益を与えたものであり、ひいては組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ その他
⑴組合は、会社が55年９月以降56年８月までの間に徴収した手数料の返還を求めているが、その救済申立ては57年２月24日に行われており、組合が申し立てている上記期間中55年９月から56年２月までの間の手数料については、その申立て時において既に１年以上経過していることは明らかであるから、55年９月以降56年２月までの間に会社が徴収した手数料の返還についての本件申立ては、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項第３号により、これを却下せざるを得ない。
⑵Ａ６は、本件申立て前の56年９月組合を脱退し、会社に対し何ら異議をとどめていないので同人に対する救済の必要は認められず、同人に対するメーデー当日分の賃金相当額の支払いについての申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年10月27日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01686.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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