大阪、昭58不54、昭58.11.29
命令書
申立人不動信用金庫従業員組合
被申立人不動信用金庫
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和58年７月８日付け団体交渉開催申入書記載の要求事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人不動信用金庫（以下「金庫」という）は、肩書地に本店を、大阪府下に12の支店を置き、金融関係の業務を行っており、本件審問終結時の従業員は約250名である。⑵申立人不動信用金庫従業員組合（以下「組合」という）は、金庫の従業員で組織する労働組合で、昭和58年７月８日に結成され、本件審問終結時の組合員は約15名である。⑶また、金庫には、組合結成前から総評大阪一般合同労働組合不動信用金庫支部（以下「別組合」という）があり、その組合員は約190名である。
なお、別組合と金庫との間に唯一交渉団体約款及びユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という）が締結されている。
２ 組合の団体交渉申入れ等
⑴ 58年７月11日、組合は金庫に対して、同月８日付けの組合結成通告及び賃金引上げ等労働条件に関する20項目の要求事項についての団体交渉開催申入書を手交しようとしたが、金庫は「別組合と唯一交渉団体約款及びユ・シ協定を締結しているので、組合との団体交渉には応じられない」との旨述べ、受領を拒否したので、組合はこの文書をやむなく金庫の本店に差し置いた。
⑵翌12日、金庫は組合に前記文書を返却した。そこで、組合は金庫に対し同日、書留内容証明郵便により前記文書と同一内容を記載した文書を送付したが、金庫はその受領を拒否した。
⑶本件審問終結時まで、金庫と組合との間で団体交渉は開催されていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、金庫が正当な理由なく団体交渉に応じないのは、不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して、金庫は①別組合と金庫との間で唯一交渉団体約款及びユ・シ協定が締結されていること②別組合から金庫に対し「組合を認めたり、組合と団体交渉してはならない。これに違反した場合は法的手段を含む抗議行動をとる」との申入れもあって、金庫としては、労働組合の内部問題であるので自主的解決を期待して静観せざるを得ない立場に置かれていることから、組合との団体交渉を開催しないことには正当な理由があると主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴金庫の主張についてみるに、本来使用者は、複数の労働組合が存在する場合には、それぞれの労働組合からの団体交渉申入れに対して、拒否するに足る正当な理由がない限り団体交渉に応じなければならない。したがって①についてみると、金庫と別組合との間に唯一交渉団体約款及びユ・シ協定が締結されているが、これらの効力は組合には及ばないと解されるので、上記約款及び協定が締結されていることを理由に、金庫が組合からの団体交渉申入れに対し、団体交渉を拒否することには正当な理由があるとは言い得ない。
つぎに②についてみると、仮に金庫に対し別組合から抗議行動があったとしても、これは金庫と別組合間の問題であって、これをもって組合との団体交渉を拒否する正当な理由とはならないし、その他疎明資料を検討しても、金庫において、団体交渉を拒否するに足る理由は認められない。
以上要するに、組合の団体交渉開催の申入れに対し、前記理由でこれに応じない金庫の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵その他
組合は、主文救済のほか陳謝文の掲示をも求めるが、主文の救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年11月29日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01690.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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