東京、昭56不115、同57不91・123、昭58.12.6
命令書
申立人フィリップス労働組合
被申立人日本フィリップス株式会社
主文
１ 被申立人日本フィリップス株式会社は、申立人フィリップス労働組合所属の組合員Ａ１に対して行った昭和56年夏期、同年冬期および昭和57年冬期の各賞与からの賃金カット分を同人に支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、役職者らをして、申立人組合所属のＡ２委員長らに対し、申立人組合を非難するような言動をなさしめたり、また、従業員らが、同委員長らに対し、就業時間中に同旨の言動を行うことについて、これを放置するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記のとおり楷書で明瞭に墨書し、東京本社の８階および大阪支店の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
フィリップス労働組合
執行委員長Ａ２殿
日本フィリップス株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
⑴昭和56年夏期、同年冬期および昭和57年冬期の各賞与支給に当り、貴組合所属の組合員Ａ１氏に対して賃金カットを行ったこと。
⑵役職者らをして、貴組合のＡ２委員長らに対し、貴組合を非難するような言動をなさしめたり、また、従業員らが、同委員長らに対し、就業時間中に同旨の言動を行うことについて、これを放置するなどしたこと。
（注．年、月、日は、掲示した日を記載すること。）
４ 被申立人会社は、前記第１項および第３項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人フィリップス労働組合（以下「組合」という。）は、昭和54年12月６日、被申立人日本フィリップス株式会社および申立外フィリップス工業振興株式会社の従業員が、結成した労働組合であり、組合員数は現在５名である。なお、組合は、55年２月全国商社労働組合連合会（以下「全商社」という。）に加盟し、現在に至っている。⑵被申立人日本フィリップス株式会社（以下「会社」という。）は、オランダに本社を有する申立外フィリップス白熱電球製造株式会社（多国籍企業）が設立した会社で、肩書地に日本地区の本社を、大阪に支店、福岡と札幌に営業所を置き、フィリップスグループの各種電子機器等の輸出入および販売等を業としており、その従業員数は246名である。
２ 組合結成とその後の労使関係
⑴昭和47年頃から、会社の管理職および一般従業員をもって構成する「社員会」と会社との間で労働条件などについて話し合いが行われてきた。しかし、これに不満な従業員約120名（うち大阪支店16名）は、組合を結成し、昭和54年12月７日、会社に対し組合結成を通告するとともに、①「組合が従業員を代表する唯一の交渉団体であること」、②「会社は組合員が次の活動を行うにあたって、必要な所定就業時間内活動を賃金を失うことなく行うことを認めること、ア．団体交渉、予備折衝およびそのための移動、イ．組合規約に定める組合の代議員総会、執行委員会への出席及びそのための移動等」、③「組合事務所の設置」など基本要求８項目、細目17項目からなる「基本協約」の締結を要求した。
そして、同年12月から翌55年１月にかけての交渉で、上記の①「唯一の交渉団体であること」と、③「組合事務所の設置」など６項目について合意に達し、「確認書」が交わされたが、②の就業時間内組合活動の賃金保障の項目については合意に至らなかった。⑵ 55年４月２日、組合は会社に対し、平均25％の賃金引上げなどの55年春闘要求を提出し、交渉を重ねたが、組合は会社回答を不満として、同年５月28日午後４時から６月５日午後12時30分まで45時間におよぶストライキを実施した。そして、６月12日、前年度比基準内賃金の平均20％アップなどの内容で妥結した。
会社は、上記ストライキ参加者に賃金カットを行ったが、その賃金カット額の幅について組合との間で争いが生じ、結局、同年10月30日、会社は組合に対し、賃金カットを一方的に実施したことを詫び、カット額の70％を貸付け、同年冬期賞与支給時にこれを返還するとの回答をすることによってこの問題は解決した（なお、その後における労使交渉の結果、結局、この貸付金を返還しないことで合意した。）。
⑶① 56年３月25日、組合は会社に対し、13.8％の賃金引上げ、夏期一時金３か月分支給などの56年春闘要求を提出した。これに対し、４月17日、会社は、8.4％の給与改定、夏期賞与2.4か月などの文書回答を行ったが、「万一争議行為が行われた場合は、この回答を維持することができなくなる。」旨を申し添えた。そして、５月15日、会社回答どおりの内容で妥結し、夏期賞与の支給に当っては「勤怠控除については従来どおりとする」等の協定を締結した。
また、この際、会社は、懸案となっていた就業時間内組合活動の賃金保障の問題について、「正規の手続を経て行う団体交渉およびその予備折衝ならびにそのための移動時間については賃金保障をする」旨回答したが、この範囲以外の組合活動については、組合と合意に達せず、「組合活動に関する要求事項については棚上げとする」との協定をするにとどまった。なお、会社は、上記で回答した範囲の賃金保障については組合結成以来今日まで事実上認めている。
② この春闘期間中、労使間で次のような事態が生じた。
ア 組合は、組合掲示板以外の箇所にもポスターを貼付したり、「要求貫徹」、「団結」などと記した紙製の三角柱、四角柱を机上に立てるなどの戦術を行使した。これに対し会社は、組合に何度もこれらの撤去を申し入れ、これを受け容れない組合との間でトラブルも生じた。
イ 56年４月30日、組合員Ａ３が午後の始業時１時30分過ぎに、なおビラ配布を続けていた。上司のＢ２課長、Ｂ３課長はこれを目撃し、やめさせようとしたところ、組合のＡ４書記長らがかけつけ、両課長に対し「この程度のことは認めろ」と抗議するなどのトラブルが生じた。会社は、組合およびその場に居合わせた各組合員に対し、警告書を発した。
ウ 会社においては、従来から部課長らの中間管理職者らによるミドル・マネージメント・ミーティング（「３Ｍ」と称している）なる会合が持たれたいたが、同年５月14日、３Ｍのメンバーが集まり、「われわれはフィリップス労働組合と立場を異にすることは明らかであるから、組合員たり得ないことを表明する。組合との平和的な話し合いによる妥結を目指し、正すべきは正すというあるべき姿勢を打ち出している会社の方針を支持する。」旨を決議し、これに基づき、「３Ｍは行動する集団に脱皮する。」との書面に51名が署名した。
③ 56年春闘当時、組合は約180名の組織人員を擁していたが、同春闘終了後の56年８月、約40名の組合員が組合を脱退し、その後も脱退者が相次いだ。
３ Ａ１に対する賃金カット
⑴組合員Ａ１は、大阪支店において、東京から社内便で送られてくる国内市場の調査情報を日本以外のフィリップス関連企業へ提供するための英訳業務に従事しているが、会社組織のうえでは、東京本社の企画調査部（部長以下男子５名、女子２名で構成され、Ａ１以外はすべて東京本社に勤務）の一員として、東京本社の部長から業務上の指揮を受けている。
ところで、Ａ１は、組合結成以降56年春闘の頃まで組合の副委員長の役職にあり、団体交渉等が行われる都度、組合側の交渉委員として上京していた。その際、同人は、出張の所定用紙に「労組団交のため（東京）」などと記入して届け出て、緊急に自宅から直行する場合には、事後に所定の手続をとっていた。なお、同人に対する出張許可の権限は東京本社の部長にあるが、これまで許可されなかったことは一度もない。そして春闘や一時金闘争時には連日交渉が行われたり、交渉と交渉との間の「待機時間」もあったりする関係上、Ａ１は交渉の区切りがつくまで引続き東京に滞在することがあった。そのような「待機時間」が生じたとき、同人は東京本社の企画調査部で業務を行うこともあった。
⑵ 56年５月、会社は、Ａ１が出張届では「労組団交のため（東京）」などと記入していながら、現実には、団体交渉、予備折衝およびそのための移動時間以外の会社の認めない就業時間内組合活動を、過去に行った事実が発覚したとして、同月21日、東京本社のＢ４人事部長がＡ１に対し、電話で「今期の夏期賞与から上記会社の認めない就業時間内組合活動による不就労分について賃金カットしたい」旨を通告した。これに対し、Ａ１は、前記56年春闘協定書で「勤怠控除は従来どおり」ということになっており、これに反する賃金カットは応じられないと答えた。ちなみに、会社の就業規則によれば、勤怠等に係る賃金カットは、毎月の給与からではなく、賞与支給の際にこれを控除する旨、定められている。
他方、同日、東京では前記協定書に基づき、給与および夏期賞与の支払方法について予備折衝が行われていたが、その際、上記Ａ１に対する賃金カットの問題は会社から提起されなかった。
⑶同月25日、組合は会社に対し、Ａ１に対する上記通告について、次の趣旨の申し入れを文書で行った。
①本件はＡ１個人に対してではなく、組合に協議を申し入れるべき筋合いのものであること。②就業時間内組合活動に関しては、前記協定書で「棚上げとする」ことで合意したが、それは今後とも誠実に協議していくことを意味し、従来の慣行を重視することで了解したものであること。③会社は、56年春闘妥結に至るまではこの問題に一切触れないでおきながら、突如これを持ち出したことは労使間の信義則に反するものであること。④前記協定書には夏期賞与に関し、「勤怠控除については従来どおりとする」とあり、これに反する賃金カットは問題にされる余地は全くないこと。
⑷会社は、「組合活動に関する賃金の件（Ａ１の組合活動に係る賃金カットの件）」について、６月３日および同月９日に団体交渉を行うよう組合に申し入れたが、組合はこれについては、同月９日、上記５月25日付組合からの申入書で回答ずみであり、賃金カットを前提にした交渉には応じられない旨回答した。
⑸会社は、56年夏期賞与を６月12日と同月24日の二回に分けて支給したが、その際Ａ１に対しては、54年12月11日より55年３月28日までの会社の認めない就業時間内組合活動による不就労分として、第１回に189,000円、第２回に81,708円、計270,708円を控除してこれを支給した。しかし、いずれの場合も対象期間が示されたのみで、不就労の日時、態様等は具体的に示されていなかった（56不第115号事件）。
⑹これに対し、組合は、上記賃金カットの件について、６月18日、同月29日、７月３日、同月７日の４回にわたり会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応ぜず、結局、この件については、今日まで団体交渉は行われていない。
⑺さらに、会社は、その後もＡ１に対し、会社の認めない就業時間内組合活動による不就労分として、次のような賃金カットを行った。しかし、この場合も前回と同様、対象期間が示されたのみで、不就労の日時、態様等は具体的に明らかにされなかった（57不第123号事件）。
① 56年12月29日、冬期賞与より298,211円、対象期間54年12月11日から55年９月30日まで
② 57年12月10日、冬期賞与より322,129円、対象期間55年10月１日から56年５月31日まで
上記⑸と⑺をまとめると、会社はＡ１に対し、54年12月11日から56年５月31日までの間における、会社の認めない就業時間内組合活動による不就労分として、合計891,048円を、56年６月の夏期、同年12月の冬期および57年12月の冬期の各賞与からそれぞれ賃金カットしたわけである。しかし、会社は、Ａ１に対し、各賃金カットをした、いずれのときにおいても、賃金カットの総額を同人に示すことをしなかった。
⑻その後もＡ１および組合は、再三上記賃金カットの明細を明らかにするよう会社に求めたが、会社はこれに応じないまま推移し、本件申立後の58年４月25日、第14回審問において、ようやく上記賃金カット対象期間中の不就労日（「労組活動日」）とその合計日数のみを、下表のとおり提示するに至った。しかし、その特定された日に、いかなる就業時間内組合活動が、何時、どこで行われたのか、それを誰が確認したか等具体的内容については、一切明らかにされていない。ただし、当時、Ａ１は大阪支店に勤務しながら組合の副委員長として、春闘、一時金闘争等の団体交渉等にしばしば上京していたことを考慮すれば、下表の不就労日（「労組活動日」）の内容は団体交渉ないし予備折衝に関連した「待機時間」がその主要なものと推認され、それ以外の組合活動に従事していたことの疎明はない。
年月労組活動日日数
54年11月16日から 0
12月 11、18、20、25 4
55年１月 10、17、31 3
２月 0
３月 6(0.5)､12(0.5)､13、24、25、28 5
４月 8、9、10、23、24 5
計 17
55年５月16日から 20、22 2
６月 18、19(0.5) 1.5
７月 10、17、18、31 4
８月 18、20、29 3
９月 12(0.5)､24、26(0.5) 2
10月 7、16、22(0.5)､24 3.5
11月15日まで 4、12、14(0.5) 2.5
計 18.5
55年12月 0
56年１月 27 1
２月 16、17(0.5) 1.5
３月 5、10、11、12、20(0.5) 4.5
４月 2 1
５月15日まで 11、13 2
計 10.0
合計 45.5
４ 会社役職者らおよびその他の従業員らによるＡ２委員長らに対する言動について⑴組合員Ａ２は、東京本社審査部に所属し、上記「社員会」時代にその委員長になったこともあり、組合結成以降今日まで執行委員長の役職にある。
⑵昭和56年10月、審査部（８階）に隣接する購買事業部の課長を含む約20名の非組合員を中心とする従業員（申立人組合では課長までが組合員資格を有し、部長代理以上が組合員の資格がないとしている。）は、就業時間中にＡ２委員長の席へ押しかけ、30名分の組合脱退届をつきつけるなどの事態が生じた。
⑶ 57年春闘は、組合員ＨおよびＳの配転拒否問題が長期化したり、団体交渉の出席人員、時間、開催場所をめぐる意見の対立から実質的な団体交渉が行われないなど労使関係は一層悪化した。そして、同年６月から８月にかけて、購買事業部を中心に組合に加入していない課長およびその他の従業員ならびに一部の管理職制が、Ａ２委員長らに対し、就業時間内外を通じて、組合活動のあり方を非難する言動を行う等の事態が続発した。その主なものは以下のとおりである（Ａは日時、Ｂは場所、Ｃは行為者および行為の内容―57不第91号事件）。
①Ａ６月４日午前８時55分頃から約10分間（会社の就業時間は午前８時45分から午後５時30分、昼休みは午後12時30分から午後１時30分まで）
ＢＡ２の席（８階）
ＣＢ５購買事業部課長、Ｂ６およびＢ７ら従業員は、購買事業部への配転を拒否している組合員Ｓの問題をとりあげ、Ａ２に対し、委員長としての責任をとってやめろといった。
②Ａ６月17日午前８時50分頃
ＢＡ２の席
ＣＢ６ら10数名の従業員は、Ａ２が６月７日から同月15日まで病気（胃炎）で休んだことをとりあげ、休んでいて賃金をもらっているかの如く非難し、「組合が会社をつぶす。われわれは会社を愛している」旨を述べた。これに対し、Ａ２はＢ６に、「前の会社でも愛社精神をふりまいていたのだろうが、その会社をやめてうちの会社に来ているのではないか」と反論した。このＡ２発言をめぐってＢ６らは怒り出し、間もなくその場は解散したものの、Ｂ６は午前10時30分頃、再びＡ２の席へいき、愛社精神を冒涜したとして抗議した。また、就業時間終了後、Ｂ６ら10数名の従業員はＡ２を取り囲み、「組合なんか害ばかりだ」と組合を非難した。
③Ａ６月18日午前10時頃から午後１時頃まで
ＢＡ２の席および同じ階にあるＡ会議室（テーブルと椅子７～８脚がある広さ）ＣＢ５課長およびＢ６ら５、６名の従業員は、配転を拒否している組合員ＨおよびＳについて、組合が邪魔だてしていると称し、このことについてＡ会議室で話し合いを求めた。これに対し、Ａ２は就業時間中であるとして断わったが、Ａ会議室へ連れこまれて数名の者に取り囲まれた。やがて、Ａ２の上司のＢ８審査部部長が同会議室へ入って来たが、「仕事もたまっているので短時間にしてくれ」といい残したまま立ち去った。
その後、Ｂ９購買事業部部長代理もその話し合いに加わり、「組合は害だ。責任をとって委員長をやめろ」などといった。Ｂ10労務部長も同会議室へ出入していたが、特段の措置を講ずることもなく、この事態を放置していた。Ｂ11人事本部長も入って来たが、組合が同部長宅へ電話で抗議してきたことを非難するのみであった。④アＡ６月21日午前８時45分頃から約10分間
ＢＡ２の席
ＣＢ９部長代理、Ｂ５課長およびＢ６ら従業員は、上記６月17日のＡ２発言について、愛社精神を冒涜したとして謝罪を要求したが、Ａ２は取り合わなかった。イＡ同日就業時間終了後から午後10時頃まで
Ｂキャンティーン（６階の食堂）
Ｃ昼休みに、Ｂ９部長代理、Ｂ５課長、Ｂ12主任およびＢ６ら約20名の従業員に取り囲まれ、謝罪文を書く約束をさせられたＡ２は、就業時間終了後謝罪文を書き、Ｂ６の席に行き同人に手渡そうとしたが、Ｂ６はキャンティーンで多数の者と話し合うことを求めた。Ａ２は話し合う必要はないとして、キャンティーンに隣接する組合事務所へ入っていったが、Ｂ９部長代理らに執拗に話し合いを求められたので、午後６時過ぎに、組合のＡ５書記長およびＡ６副委員長と共にキャンティーンに入っていった。
キャンティーンには約40名の従業員がおり、Ａ２は謝罪文を読み上げて手渡そうとしたが、このような謝罪文では納得できないといわれて、話しはもっぱら組合の問題となり、組合員が減ったことについての責任、ＨおよびＳの配転拒否問題、55年春闘のストライキなどの問題について非難された。後にＢ11人事本部長がその場に来たが、事態の推移に対し、なすことなくこれを放置していた。⑤アＡ７月５日午後12時40分頃
ＢＴ・Ｓルーム（８階、購買事業部の奥にある会議室で33㎡程度の広さ）Ｃ６月24日から10日間病気（胃炎）で休んでいたＡ２は、７月５日出勤したところ、Ｂ12主任やＢ６に話しがあるといわれてＴ・Ｓルームへ連れていかれ、後にＢ９部長代理もこれに加わった。午後12時40分頃、他の者は食事に行き、Ａ２と同部長代理との２人だけになった際、同部長代理はＡ２に対し、「我を張っていないで、引けどきだから責任をとってやめてはどうか」などといった。
イＡ同日午後１時30分頃から午後５時30分頃まで
ＢＴ・Ｓルーム
Ｃ午後１時30分頃、食事をすませたＢ６らがＴ・Ｓルームへ戻ってきたが、Ａ２はＢ９部長代理、Ｂ12主任およびＢ６ら延べ約10名の従業員から「委員長をやめろ。組合を解散しろ」などと執拗にいわれた。Ａ２はこれを拒否したが、Ｂ９部長代理は「この期に及んでいつまで我を張るんだ」などといった。
⑥Ａ７月27日午前８時50分頃から午前10時過ぎまで
ＢＡ２の席およびＡ会議室
ＣＢ６は、Ａ２に対し、７月一杯で会社をやめるのか、と確かめるような話しをしかけてきたが、Ａ２は取り合わなかったところ、Ｂ12主任や数名の従業員もこれに加わり、会議室で話し合うことを執拗に求められた。Ａ２は、上司のＢ８部長に、仕事ができないとして救いを求めたが、同部長は取り合わず、結局、強引にＡ会議室へ連れていかれ、Ｂ９部長代理もこれに加わって10数名ほどの人数になった。このとき、組合のＡ５書記長もかけつけて同席した。
Ａ２は、７月５日同様、取り囲まれて、「委員長をやめろ」とか、「組合を解散しろ」などといわれ胸部や肩をつつかれた。不穏な空気を感じたＡ５書記長は、Ｂ10労務部長に連絡を取り、来てくれるように頼んだ。午前９時20分頃、同部長がＡ会議室へ入ってきたので、Ａ２は、就業時間中だからやめさせるようにと訴えたところ、同部長は、「これは会社の問題ではなく、社員同士の問題だから」といって制止もせずに見ているだけであった。午前10時頃、その場は解散になったが、その後Ａ２がトイレへ行ったところ、Ｂ12主任とＢ13従業員の２人と一緒になり、Ｂ12主任らは、Ａ２が屈しないことに腹を立て、わからない人だといいながら、胸をつついたり、大腿部をけり上げたりした。
Ａ２は、午後から会社を休み、病院で診察を受けたところ、「左前胸部・両前腕部・左大腿部挫傷、一週間の通院加療を要する」と診断された。
⑦アＡ８月２日午後５時25分終業時直前
ＢＡ２の席
ＣＢ12主任、Ｂ14およびＢ15ら従業員は、組合掲示板に掲示してあった組合中央機関紙「Ｐ労組」の見出しが「問題を山積して妥結調印」と記載してあるのをとらえ、「問題を山積しながら妥結調印などしなければいい」とか、主張欄の「この組合を変質ないし解体する為、傍若無人の攻撃が会社幹部の指示で、新入社員まで動員し……」との記載に対し、「会社幹部とは誰か」などとＡ２に対し非難を加えた。これに対し、Ａ２は、組合が責任をもって発行したものである旨反論したが、向うへ行って話そうと迫られた。
イＡ同日就業時間終了後
ＢＴ・Ｓルーム
ＣＡ２はＢ12主任にＴ・Ｓルームへ連れていかれた。そこで上記のＢ14およびＢ15ら約20名の従業員に取り囲まれ、上記「Ｐ労組」の記事内容について非難された。10分ほど遅れてＢ16取締役（購買事業部部長）も入ってきて、「主張欄の『会社幹部の指示で……』というのはわしのことだろう」とか、「プリズム欄の「……『こんな会社もう辞めたい。……という購買部社員の声も耳にする。』というのは誰か」などと追及した。
その後Ｂ12主任は、組合の情宣部長であるＡ４を同会議室へ呼び出して、「Ｐ労組」の上記内容について追及した。さらに、上記約20名の従業員は、Ａ４を取り囲み、「誤解を招くようなことがあったのでお詫びします」という内容の謝罪文を示して、Ａ４に署名させた。また、Ａ２は、これらの従業員から退職届に署名するよう迫られ、これを拒否したが、結局、「私の進退に関しましては会社に一任いたします」との進退伺を書かされ、午後９時過ぎになってようやく解放された。
⑧Ａ８月11日午後２時30分頃
ＢＡ２の席付近
ＣＡ２は仕事の途中、Ｂ５課長とＢ13従業員に会ったところ、両名は、全商社が会社へ抗議に来たことについて話し合いたいといって、左右からＡ２の両腕を取り、会議室の方へ連れて行こうとした。Ａ２はそれをふりほどき、Ｂ８部長に事態の収拾を訴えたが、同部長は会議室で話し会ってはどうかというのみであった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
① Ａ１に対する賃金カットは、同人が組合の副委員長であるとともに大阪分会の中心的な活動家であることを会社は嫌い、狙い撃ち的に経済的な打撃を与えることを意図したもので、明らかな不当労働行為である。
② Ａ２委員長らに対する昭和57年６月４日以降の一連の言動は、会社による組合破壊の意を体した一部従業員が会社職制・幹部らの支持のもとに組織的に行った組合攻撃の支配介入であり、明白な不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
① Ａ１は、団体交渉、予備折衝およびそのための移動時間以外に会社が承認しない就業時間内組合活動を、54年12月から56年５月までの間45.5日にわたって行っており、これに基づくカットすべき賃金は、891,048円に達したもので、これを56年夏期、同年冬期、57年冬期の各賞与から控除したものである。これは「ノーワーク・ノーペイ」の原則に基づき、法律上当然の措置をしたまでのことで、不当労働行為と非難されるいわれはない。なお、56年５月まで発覚しなかったのは、Ａ１が届出欄に「労組団交のため（東京）」等と記載し、虚偽の申出をしていたためである。また、申立人は、これらの賃金カット対象日にＡ１が東京本社で就労していたかの如く主張もしているが、東京での就労を許したわけではない。
② Ａ２に対する一連の出来事は、Ａ２委員長らが会社や従業員に迷惑を与えることを種々行ったため、一部従業員がその是正を求めたのに対し、Ａ２が不当な言辞を弄するなどして紛議を作り出したものにすぎず、会社の関知するところではない。かえって、会社の幹部はその紛議に気付き、その収拾に努めていたのであって、会社と組合との間の争いというべきものは全くないのであるから、不当労働行為は成立しえない。
２ 当委員会の判断
⑴Ａ１に対する賃金カットについて
① 前段認定のとおり、本件労使間では、就業時間内の団体交渉、予備折衝およびそのための移動時間については、賃金カットの対象としないことで事実上合意し、現実にもそのように運用されているが、それ以外の就業時間内組合活動については「棚上げ」となって合意をみていない。したがって、会社が、虚偽の出張届を出したと称して賃金カットの対象としたＡ１の就業時間内組合活動なるものは、前段認定のとおり、春闘や一時金闘争等の団体交渉等のために東京に滞在していた「待機時間」がその主要なものとみられるが、このような「待機時間」の取扱いについては、合意をみていないものと解される。
② しかしながら、本件については次の点が指摘できる。
ア 被申立人会社は、Ａ１の上記出張届が、56年５月に至って虚偽であることが発覚したという。しかし、同人の出張届については、会社自らこれを許可したものであり、しかも、当時、同人が東京に滞留して「待機時間」を消費したり、その間に本社の企画調査部で会社業務に従事したりしている事実は、会社も認識していたことは前段認定のとおりであるのみならず、「待機時間」以外の組合活動をした事実については、疎明がないから、これをもって「虚偽」呼ばわりするのは妥当でないこと。
イ 会社は、賃金カットを実施した際、不就労の対象期間を示したのみで、その日時、態様等具体的内容は一切明らかにせず、その後においても、単に不就労日と合計日数を示したのみで、その特定された日の就業時間内組合活動の態様、時間、場所、確認者の氏名等具体的内容について、一切疎明していないこと。
ウ 組合にとっても重大な組合員の賃金にかかわるこのような問題について、会社が、56年春闘妥結後のいわば後始末の予備折衝をしていた56年５月21日の当日、組合に何らこれを議題にも提起しないまま、突然Ａ１に対し、電話一本で賃金カットする旨を通告し、かつそのカット額の総額も示さないまま１年半も遡ってこれを実施したことは、唐突、不自然であり、恣意的であること。
エ 他方、Ａ１は団体交渉等に出席した場合、勤務地が大阪である関係上、交渉の進捗状況如何によっては、否応なく東京滞在が余儀なくされ、交渉と交渉との間の「待機時間」が、かなり長くなったものと考えられる。このような場合には、たとえ、「待機時間」の取扱いについて、労使間で合意をみていないとしても、団体交渉等と不可分一体の関係にあるものとして、前記「団体交渉、予備折衝およびそのための移動時間」の取扱いと同様に考えるのが相当であること。
以上の諸点からすれば、本件賃金カットは、著しく合理性を欠くものといわざるをえない。
③ 他方、会社は、組合結成以降、とりわけ56年春闘以降は、前段で認定した会社役職者らの言動からも窺われるように、申立人組合を一層嫌悪していたことが看取される。
④ 以上、②、③を総合勘案すれば、本件Ａ１に対する賃金カットは、組合を嫌悪する会社が、労使間で就業時間内組合活動の一態様である「待機時間」についての賃金保障が合意されていないことに乗じて、組合の副委員長であるとともに大阪支店の中心的活動家であるＡ１を、経済上不利益に陥れることをねらうとともに、申立人組合の動揺をねらった不当労働行為であると判断せざるをえない。
⑵会社役職者らおよびその他従業員らによるＡ２らに対する言動について
① 部長代理ら会社役職者らのＡ２に対する言動について
ア Ｂ９部長代理が、就業時間内外を通じて一連のトラブルに自らもしばしばこれに加わり（第１、４⑶③、④、⑤、⑥）、Ａ２に対し、他の従業員とともに「組合は害だ」とか、「委員長をやめろ。組合を解散しろ」（同③、⑤、⑥）などと発言したこと。
イ また、前段認定のとおり（同⑦）、Ｂ12主任ら従業員20名が、組合機関紙「Ｐ労組」の記事をめぐって、Ａ２に対し「『こんな会社はもうやめたい』といっている購買事業部社員とは誰か」とか、「『組合を変質ないし解体する為…会社幹部の指示で……』とは誰か」と口々に追及していた際、会社取締役でもあるＢ16購買事業部長も自らこれに加わって、同旨の言動に及んだこと。
ウ さらに、上記トラブルが就業時間中に行われ、しかもこれを直接目撃していながら、Ｂ８審査部部長、Ｂ10労務部長、Ｂ11人事本部長らは、いずれもすすんで制止することなく、これを放置、黙認したり（同③、⑥）、Ａ２が、仕事ができないと訴えたにもかかわらず、Ｂ８部長らはいずれもこれに取り合わなかったこと（同⑥、⑧）。
以上の事実は、単なるＡ２と従業員間のトラブルとはいえず、程度はともかく、同会社役職者らが関与したものと認められ、組合に批判的な他の従業員らによる組合非難の活動を助勢したものということもできるから、結局のところ、組合に対する介入行為であるといわざるをえない。
② その他従業員らによるＡ２に対する言動について
就業時間中において、他の従業員らがＡ２を取り囲むなどして、組合員ＨおよびＳの配転問題について組合を非難し（同①、③）、「委員長をやめろ。組合を解散しろ」などとＡ２に迫り（同⑤、⑥）、組合機関紙「Ｐ労組」の記事内容を非難し（同⑦ア）、全商社の抗議に反発してＡ２を会議室へ連れ出そうとする（同⑧）等の言動に及んだことについて、被申立人会社が、これらの事態を知悉しながら、放置していたことは、Ａ２を指導者とする申立人組合に批判的な他の従業員らによる組合非難の言動に対し、中立公正な立場をとることなく、支援する態度をとったものといえるから、同様に組合に対する介入行為といわざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、前記第２、２⑴で判断した会社の行為は、労働組合法第７条第１号および第３号に、また、同第２、２⑵①②で判断した行為は、同法同条第３号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和58年12月６日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01692.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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