大阪、昭58不39、昭58.12.8
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部
被申立人大成化工株式会社
被申立人大成特殊チューブ株式会社
被申立人大成特殊硝子株式会社
主文
１ 被申立人らは、申立人の昭和58年５月30日付け要求書記載事項について申立人と誠意をもって、速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人大成化工株式会社（以下「大成化工」という）は、肩書地に本社を、茨木市に工場を置いて、医薬品、化粧品用の容器の製造販売を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約230名である。
⑵被申立人大成特殊チューブ株式会社（以下「大成特殊チューブ」という）は、肩書地に本社を、茨木市に工場を置いて医薬品用のアルミチューブ容器の製造を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約60名である。
⑶被申立人大成特殊硝子株式会社（以下「大成特殊硝子」という）は、肩書地に本社及び工場を置き、医薬品用のガラス容器の製造を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約30名である。
⑷大成化工、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子の役員は、次表のとおりである。会社名
大成化工大成特殊チューブ大成特殊硝子
役職名
代表取締役Ｂ１Ｂ２Ｂ１
Ｂ３Ｂ１Ｂ４
Ｂ４Ｂ５Ｂ６
Ｂ６Ｂ３Ｂ７
取締役
Ｂ７Ｂ４
Ｂ６
Ｂ７
監査役Ｂ８Ｂ９Ｂ９
なお、大成化工、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子の３社を総称するときは、以下「大成化工ら３社」という。
⑸申立人全国一般労働組合大阪府本部（以下「組合」という）は、大阪府下の中小企業の労働者で組織され、その組合員は本件審問終結時約5,100名である。なお、組合の下部組織である大成分会は、大成化工ら３社の従業員により57年５月に結成されたが、組合は分会員数を公表していない。
２ 団体交渉拒否に至る経緯
⑴昭和58年５月30日組合は大成化工及び大成特殊硝子の代表取締役Ｂ１に対して、大成化工ら３社あての「労働組合結成公然化通告、並びに要求提出及びそれに関する団体交渉申入れについて」と題する文書（以下「５月30日付け要求書」という）を提示し、５月30日付け要求書記載事項についての団体交渉を申し入れた。
なお、５月30日付け要求書には賃金、労働条件の改善等26項目の要求事項が記載されていた。
⑵６月３日大成化工ら３社の取締役であり、かつ大成化工の総務部長であるＢ６（以下「Ｂ６総務部長」という）は、組合の副執行委員長Ａ１（以下「Ａ１副委員長」という）に対し「５月30日付け要求書記載事項についての団体交渉を６月７日午後６時から午後９時まで、茨木市民会館（以下「会館」という）で、交渉員は双方５名にすることにして行いたい」と電話で連絡した。Ａ１副委員長はその際、Ｂ６総務部長に対し「組合と協議することなく、団体交渉の時間、場所、出席者等について、一方的に制限を加えることは不当労働行為だ」と抗議した。
⑶同月７日午後６時から、会館４階の会議室で団体交渉が始められた。団体交渉には大成化工から営業部長Ｂ４（以下「Ｂ４営業部長」という）及びＢ６総務部長が、大成特殊チューブからは製造部長Ｂ10が、大成特殊硝子からは製造部長Ｂ７がそれぞれ会社から交渉権限を委任されて出席した。組合からはＡ１副委員長及び組合の書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という）ら５人が交渉員として出席した。団体交渉の席上、組合は「団体交渉の時間、場所、出席者等について大成化工ら３社が、組合と協議することなく一方的に制限を加えたことは不当労働行為だ」、「大成化工ら３社は分会員に組合からの脱退を強要しているが、この事実を認めて謝罪せよ。脱退を強要するな」との旨発言した。これに対してＢ４営業部長らは「今日の団体交渉については、組合があらかじめ同意していた」、「分会員に対する脱退強要を行っているとの事実については知らない」、「とにかく法律は守ります」との発言を繰り返すのみであったために団体交渉は紛糾した。午後７時ごろ、Ａ２書記長は「大成化工の茨木工場には、会議ができる広い部屋がある。そこで団体交渉を行えば、時間、出席者等も制限されることなく、双方納得できるまで話合うことができる。今すぐ大成化工の茨木工場へ戻ろう」との旨発言し、他の組合側交渉員とともに一階に降り、ロビーで待機していた支援の労働者に団体交渉の状況を説明した。すると支援の労働者はＡ２書記長らとともに、４階の会議室に入り「大成化工ら３社は、分会員に対する脱退強要等の不当労働行為をやめよ」と約２時間にわたり抗議を続けた。会館の閉館時間である午後９時に、労使双方とも一階のロビーに降りた。そこでもＡ２書記長はＢ４営業部長に「今後不当労働行為をしないと約束してくれ」と迫ったが、Ｂ４営業部長はそれには取り合わず、Ａ２書記長を振り切って、Ｂ６総務部長が手配したタクシーの後部座席に乗り込んだ。Ａ２書記長はタクシーの中でＢ４営業部長との話合いを続けようとして、タクシーにいったんは乗り込んだが、Ｂ４営業部長にタクシーの外へ押し出された。その時、分会長のＡ３らはＢ４営業部長らとの話合いを続けるため、タクシーの発車を阻止しようとして、タクシー前部に立ちはだかったため労使双方でいさかいが生じ、Ｂ６総務部長が転倒し、救急車で病院に運ばれた。
３ 本件団体交渉拒否について
⑴６月９日組合は５月30日付け要求書記載事項についての団体交渉を大成化工ら３社に対して申し入れた。これに対して大成化工ら３社は「６月７日Ｂ６総務部長が組合員から暴行を受け、負傷させられるという事件が起きた。組合がこの事件について謝罪し、二度とかかる不祥事を繰り返さないとの誓約をしない限り、団体交渉には応じられない」旨回答した。
⑵その後も組合は、大成化工ら３社に再三再四団体交渉を申し入れたが、大成化工ら３社は、上記と同趣旨の回答を繰り返し、本件審問終結に至るまでの間組合が申し入れた団体交渉を拒否している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、大成化工ら３社はＢ６総務部長の転倒事件をデッチ上げて団体交渉を拒否しているが、これは不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して大成化工は、６月７日にＢ６総務部長が組合員から暴行を受け、負傷させられるという事件が起きたが、このような事件が団体交渉のたびに起きると交渉員の身体の安全の確保と秩序ある団体交渉の保証が困難となる。組合が６月７日のＢ６総務部長の負傷事件について謝罪し、二度とかかる不祥事を繰り返さないと誓約すれば、団体交渉の申入れには応ずると回答しているのであって、団体交渉を拒否しているのではないと主張し、また、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子は組合から団体交渉の申入れを受けたこともなく、したがって、また団体交渉を拒否した事実もないと主張する。よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
大成化工は、Ｂ６総務部長が６月７日に組合員から暴行を受け負傷させられるという事件が起きたと主張するので、まずこの点について検討する。６月７日午後９時ごろ、Ｂ４営業部長らが団体交渉を打ち切り組合の反対を押し切って会館を引き上げようとした際、Ｂ６総務部長と組合員との間でいさかいが生じ、Ｂ６総務部長がその場に転倒したことは前記認定第１．２．⑶のとおりである。
しかし、この転倒の事実がどのような原因で発生したかについては証拠上明らかでなく、組合員の暴行によって生じたものであるとは認められない。よって大成化工が上記転倒の事実を取り上げて団体交渉を拒否する理由とする主張は失当である。また、大阪特殊チューブ及び大成特殊硝子の上記主張についてみるに、前記認定第１．３．⑴、⑵のとおり①組合は大成化工ら３社に対して団体交渉を申し入れていたこと、②大成化工ら３社は、その申入れを受けて団体交渉に応じていたが、６月９日以降組合員から暴行を受けたとの理由で団体交渉を拒否していることからみて事実に反し、失当である。したがって、組合が６月９日以降申し入れている５月30日付け要求書記載事項についての団体交渉の開催を、大成化工ら３社は何ら正当な理由なくして拒否しているものであって、かかる大成化工ら３社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法について
組合は陳謝文の掲示をも求めるが、主文の救済をもって十分救済の実を果たしうると考えられるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年12月８日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01694.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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