大阪、昭56不45、昭58.12.9
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人大阪ケミカル工業株式会社
被申立人株式会社ダイケミ
主文
１ 被申立人大阪ケミカル工業株式会社は、申立人からの昭和57年６月９日付け要求書記載事項について、誠意をもって速やかに申立人と団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人大阪ケミカル工業株式会社は、申立人との56年５月11日から同年６月８日までの団体交渉において合意した事項について、協定書の作成を拒否してはならない。
３ 被申立人大阪ケミカル工業株式会社は、１メートル×２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに会社正門付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
大阪ケミカル工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行いました下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴昭和56年５月11日から同年６月８日までの貴組合との団体交渉において合意した事項について、協定書の作成を拒否したこと
⑵昭和56年７月29日ごろ、貴組合大阪ケミカル工業分会員に対し、分会の名称を変更すること、同名称を変更するまで組合事務所を使用しないこと及び分会の表札を取りはずすことを求めたこと
⑶昭和56年８月７日、貴組合大阪ケミカル工業分会員に対し、一方的に同年夏季一時金の支給を申し入れたこと
⑷昭和57年６月９日付けの貴組合からの団体交渉の申入れを拒否したこと
４ 被申立人株式会社ダイケミは、１メートル×１メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに会社正門付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社ダイケミ
代表取締役Ｂ１
当社が昭和56年４月17日終業後、貴組合大阪ケミカル工業分会員Ａ２氏に組合を脱退するよう働きかけたことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人大阪ケミカル工業株式会社（以下「大阪ケミカル」という）は、肩書地に本社を置き、ケミカルシューズの販売を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時８名である。
⑵被申立人株式会社ダイケミ（以下「ダイケミ」という）は、肩書地に本社を置き、ケミカルシューズの製造を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時14名である。⑶申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織する労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約150名である。なおダイケミには、組合の下部組織として、ダイケミの従業員で組織する大阪ケミカル工業分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時５名である。
２ 被申立人二社の関係について
⑴被申立人二社の役員は次表のとおりである。
会社名
大阪ケミカルダイケミ
役職名
代表取締役Ｂ１Ｂ１
Ｂ２Ｂ３
Ｂ４Ｂ５
取締役
Ｂ６Ｂ７
Ｂ８Ｂ９
監査役Ｂ10 Ｂ４
⑵上記表中、Ｂ２は被申立人二社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）の父、Ｂ４はＢ１社長の妻、Ｂ３はＢ１社長の子である（以下Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４及びＢ３を総称して「Ｂ１一族」という）。また、ダイケミ取締役Ｂ５は大阪ケミカル営業部長を兼務している。
⑶大阪ケミカルは昭和39年８月１日に設立され、肩書地においてケミカルシューズの製造販売を行なっていたが、55年８月１日同社の製造部門を切り離し、独立の法人ダイケミを発足させた。この際大阪ケミカルは、所有していたケミカルシューズの製造設備等をダイケミに無償譲渡したほか、ダイケミのために当面の事業資金として１、000万円を自己名義で銀行から借りて調達してやり、その初年度の利息も大阪ケミカルが負担した。⑷ダイケミの発足時の従業員はすべて、大阪ケミカルの製造部門に従事していた者が従前の労働条件のままで移籍したものである。またダイケミは、会社発足後、パートタイム作業員の募集及び採用を行なっているが、その際、大阪ケミカルの名称を用いて新聞折り込みチラシを作成し、配布をしていた。
⑸ダイケミ従業員の給与その他の労働条件の決定、タイムカードの管理・休暇届の受理等の労務管理は、ダイケミ発足後も大阪ケミカルが行なっていた。
⑹更に、被申立人二社間の業務関係については、ダイケミは製造した全商品を大阪ケミカルに納入し、大阪ケミカルはそれを問屋に販売している。また被申立人二社は、56年12月ごろまで毎日、従業員の朝礼を合同で行なっており、その際に大阪ケミカルの受注状況及びダイケミの生産状況を各担当者が報告することが恒例となっていた。
３ 組合と被申立人二社との団体交渉について
⑴ 56年４月16日、Ａ２（以下「Ａ２」という）らダイケミの従業員５名は組合に加入し、同時に分会を結成した。同日Ａ２らは、ダイケミ取締役Ｂ９（以下「Ｂ９」という）に対し、ダイケミあての労働組合結成通知書及び労働条件の改善、労働条件変更についての事前協議、分会事務所の貸与等を内容とする要求書を提出した。
⑵同月28日、大阪ケミカルの応接室で４月16日付け要求書の内容を議題とする団体交渉が行われた。この交渉には、大阪ケミカル営業部長Ｂ５（以下「Ｂ５」という）と同経理担当Ｂ11（以下「Ｂ11」という）が出席したが、ダイケミからは誰も出席していなかったため組合がその理由を問いただしたところ、Ｂ５は「ダイケミの従業員の給与その他労働条件は大阪ケミカルが決定しているので、われわれ大阪ケミカルの労務担当者が交渉担当者として出席した」旨述べたので、組合も了承した。なおこの日以後組合は、要求書等を提出する際には、あて先を大阪ケミカル単独または大阪ケミカルとダイケミの連名に変更している。
⑶その後５月11日、27日、６月８日と３回にわたって団体交渉が行われたが、いずれの交渉においても使用者側として出席するのは大阪ケミカルのＢ５とＢ11のみであった。これら３回の交渉では、労使間で、大阪ケミカルは①法律を遵守して不当労働行為を行わないこと②分会員の配置転換等労働条件の変更について組合と事前に協議を行うこと③労働条件の変更について労使間で合意が成立しない場合は労使双方は大阪府地方労働委員会によるあっせん、仲裁等に委ね、その決定に従うこと④分会に対して組合事務所を貸与することについて合意が成立した。
⑷しかし組合が、６月８日の団体交渉で前記合意事項について、協定書の作成（以下「協定化」という）を求めたところ、Ｂ５は「労使双方が、それぞれメモをとっていれば、わざわざ協定化しなくてもよい」旨述べて、これに同意しなかった。また組合は、この後の団体交渉においても協定化を引き続いて申し入れたが、使用者側は依然として協定化を拒否した。
⑸６月11日、組合は大阪ケミカルに対し、56年夏季一時金として賃金の２カ月分＋一律50,000円の支給を求める要求書を提出した。
⑹同月23日及び７月10日、同一時金についての団体交渉が行われたが、この交渉にも使用者側として出席したのは、大阪ケミカルのＢ５とＢ11のみであった。この交渉において使用者側は同一時金として賃金の１カ月分を支給する旨回答し、それに固執したため交渉は進展しなかった。そのため組合は、８月４日、当委員会に対し同一時金についてのあっせんを申請した。
⑺上記あっせんの申請中である８月７日、ダイケミは従業員に対し「８月８日に夏季一時金を支給するが、受領するか否か回答を求める」旨文書で通知した。
⑻このため組合は、大阪ケミカル及びダイケミに対し「56年夏季一時金の支給額については、労使間で合意が成立しておらず、また組合は大阪府地方労働委員会にあっせんを申請中でもある。したがって組合は、ダイケミからの８月７日付け文書の撤回を求める。またダイケミが夏季一時金として支給予定の金員については、同一時金の内金として受領する」旨文書で申し入れた。
⑼８月12日、ダイケミは分会員に対し「ダイケミが分会員の56年夏季一時金として支給予定の賃金１カ月分は、内金としては支払えない」旨通知するとともに、同日、同金員を大阪法務局東大阪支局に供託した。
⑽なお56年夏季一時金問題は、９月４日当委員会のあっせんにより、同一時金として賃金の1.5カ月分を支給する等の内容で解決した。
⑾９月４日、22日、10月２日及び11月12日、労使間で56年秋の賃上げ等について団体交渉が行われ①従業員平均6,000円の賃上げを行うこと②57年３月末までに、祝祭日を休業日とする日数を増やすこと③傷病による休業者については見舞金として5,000円を支給することで合意が成立した。なお、この団体交渉には使用者側から大阪ケミカルのＢ５とＢ11のほか、ダイケミからも労務担当Ｂ12（以下「Ｂ12」という）が出席した。⑿ 11月27日及び12月15日、労使間で56年年末一時金について団体交渉が行われ、従業員平均賃金の1.5カ月分を支給することで合意が成立した。この団体交渉の使用者側の出席者は、大阪ケミカルのＢ５、Ｂ11及びダイケミのＢ12であった。
⒀ 57年３月24日及び４月17日、労使間で57年春の賃上げ等について団体交渉が行われ、従業員平均1.4％の賃上げを行うことで合意が成立した。この団体交渉の使用者側の出席者は、大阪ケミカルのＢ11、ダイケミのＢ９、Ｂ12及び工場長補佐Ｂ13（以下「Ｂ13」という）であった。
⒁６月９日、組合は大阪ケミカル及びダイケミに対し、57年夏季一時金として賃金の３カ月分＋一律50,000円の支給を求める要求書を提出し、団体交渉を行うよう申し入れた。⒂６月25日、57年夏季一時金についての団体交渉が行われたが、この団体交渉に使用者側から出席したのは、ダイケミのＢ９、Ｂ12及びＢ13で、大阪ケミカルからの出席者はいなかった。そこで組合が、大阪ケミカルに対し「大阪ケミカルは、分会員の給与その他労働条件を決定している実質上の使用者であるため、無断で欠席しないでほしい」旨抗議したところ、大阪ケミカルは「大阪ケミカルと分会員との間には雇用関係がないので出席しなかった。また大阪ケミカルは、今後の団体交渉にも同じ理由により出席する考えはない」旨回答した。
⒃６月25日以降本件審問終結時に至るも、大阪ケミカルは団体交渉に出席していない。
４ 被申立人二社の言動について
⑴ 56年４月17日終業後、ダイケミのＢ９及びＢ13はＡ２を会社近くのレストランに呼びだし、「社長は組合を無視しているので、最後には争いごとになる。このまま組合に加入しているよりも、援助をするから今のうちに会社をやめて、独立して仕事をしてはどうか」との旨述べた。
⑵同年７月29日ごろ、大阪ケミカルのＢ11は、組合事務所前でＡ２ら分会員に対し「分会員はダイケミの従業員であるので、分会の名称もダイケミ分会に変更せよ。もしそれがいやなら組合事務所を使うな。また組合事務所に表札をかけると、倒産する会社が多いので、表札を取りはずせ」との旨述べた。
第２ 判断
１ 大阪ケミカルの57年６月９日付け団体交渉申入れの拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、大阪ケミカルが分会員に対して支配関係を有する実質的な使用者であるにもかかわらず、57年６月９日付け団体交渉申入れを、分会員と雇用関係がないことを理由に拒否していることは不当労働行為であると主張する。
イ これに対して大阪ケミカルは、分会員と雇用関係のあるのはダイケミであって、大阪ケミカルはダイケミの従業員を支配する関係にはなく、分会員の実質上の使用者ではないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記認定第１・２のとおり被申立人二社は代表取締役を共通にするほか、役員の半数はＢ１一族が占めており、被申立人二社はＢ１一族が支配する同族会社であることが認められる。
イ 更に大阪ケミカルは、前記認定第１・２のとおりダイケミの発足にあたり、製造設備等の無償譲渡、従業員の移籍並びに事業資金1,000万円の調達及びその初年度利息の負担をしたほか、ダイケミ発足後も、ダイケミ従業員の給与等労働条件の決定、タイムカードの管理・休暇届の受理等の労務管理、ダイケミの全商品の置受け、ダイケミと合同で従業員の朝礼を行う等、被申立人二社は事実上一体となって企業活動を行なっていることが認められる。
ウ また前記認定第１．３．⑴及び⑵のとおり、分会結成当初組合が団体交渉を申し入れたのはダイケミであったのに対し、使用者側から団体交渉に出席したのは大阪ケミカルのＢ５とＢ11のみであり、しかも前記認定第１．３．⑵のとおりＢ５は「ダイケミの従業員の給与その他労働条件は大阪ケミカルが決定している」旨述べている。
エ 以上のように被申立人二社は、Ｂ１一族が支配する事実上一体の企業であり、また大阪ケミカルは、分会員の給与その他労働条件を決定していたことを併せ考えると、大阪ケミカルは分会員の実質的な使用者であると判断され、大阪ケミカルの主張は採用できない。しかるに前記認定第１．３．⒂及び⒃のとおり、大阪ケミカルは、57年６月９日付け団体交渉申入れを、分会員と雇用関係がないことを理由に拒否しているが、かかる大阪ケミカルの行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 大阪ケミカルの協定化拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、56年５月11日から同年６月８日までの団体交渉で合意した事項についての協定化を組合が求めたことに対し、大阪ケミカルが拒否したことは不当労働行為であると主張する。
イ これに対して大阪ケミカルは、56年５月11日から６月８日までの団体交渉において合意した事項の協定化を組合から求められた事実はないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記認定第１．３．⑶及び⑷のとおり、組合は56年５月11日から同年６月８日までの団体交渉において合意した事項の協定化を求めており、よって大阪ケミカルの主張は事実に反し失当である。
イ そして前記認定第１．３．⑷のとおり大阪ケミカルは「労使双方が、それぞれメモをとっていれば、わざわざ協定化しなくてもよい」旨述べたことのほかは協定化を拒否する積極的理由を示していないが、このような大阪ケミカルの交渉態度は、労働協約の締結を目的とした団体交渉の意義を失わしめて組合の団結権を否定するものと言うべきであり、かつ正当な理由なく団体交渉を拒否する態度に相当するもので、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 大阪ケミカルの56年夏季一時金に関する団体交渉拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、大阪ケミカルが56年８月７日に、56年夏季一時金の額についての合意が労使間で成立していないにもかかわらず、団体交渉を打ち切って、同一時金の支給を分会員に一方的に通知してきたことは不当労働行為であると主張する。
イ これに対して大阪ケミカルは、56年夏季一時金については、組合が一方的に団体交渉を打ち切り、あっせんを申請したため、やむをえず同一時金の支給を申し入れたのであり、何ら不当労働行為にはあたらないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第１．３．⑹のとおり、組合が夏季一時金のあっせんを申請したのは、団体交渉で進展がなく、妥結に至る見通しがたたなかったためである。一方大阪ケミカルは、前記認定第１．３．⑺⑻及び⑼のとおり、このあっせん申請中の８月７日に、同一時金の支給を一方的に通知し、組合がこれを拒否するや同金員を供託している。また、この間に大阪ケミカルが新たな回答や経理内容の説明等をした事実もないことから、大阪ケミカルが組合と団体交渉を引き続き行う意思があったとは到底認められない。このように団体交渉を一方的に打ち切ったのは大阪ケミカルであり、また、あっせんを申請したからといって団体交渉を打ち切る理由にはならないので、大阪ケミカルの主張は採用できない。したがって大阪ケミカルの交渉態度は組合を無視したものと言うべきであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ 被申立人二社の言動について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、①ダイケミが56年４月17日にＡ２に組合脱退を働きかけたこと②大阪ケミカルが同年７月29日ごろ分会名称の変更と同名称変更までの組合事務所の使用停止及び分会の表札の取りはずしを求めたことは、組合を嫌悪する被申立人二社が、結成直後の分会の切崩しと活動の妨害を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対してダイケミ及び大阪ケミカルは、組合が主張するような事実はないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア まずダイケミの主張についてみるに前記認定第１．４．⑴のとおり、ダイケミのＢ９及びＢ13は、56年４月17日にＡ２に対し「組合に加入しているよりも、援助をするから会社をやめて、独立して仕事をしてはどうか」旨述べている事実が認められ、ダイケミの主張は事実に反し失当である。そしてこの組合脱退の働きかけが、Ａ２らがＢ９を通じてダイケミに対し分会結成の通知と団体交渉の申入れをした翌日に、Ａ２を個別に呼び出して行われたことから、ダイケミの前記行為は、分会が結成されたことを嫌悪し、分会の切崩しを企図していたことは明らかであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 次に大阪ケミカルの主張についてみるに、前記認定第１．４．⑵のとおり、大阪ケミカルのＢ11は、56年７月29日ごろＡ２らに対し「分会の名称をダイケミ分会に変更せよ。もしそれがいやなら組合事務所を使うな。また組合事務所の表札も取りはずせ」との旨述べている事実が認められることから、大阪ケミカルの主張は事実に反し失当である。しかも分会の名称、表札の設置等はもともと組合が自主的に決定すべき事項であることから、分会が名称を変えないからと言って組合事務所の使用停止を求めることは、組合活動への支配介入と言うべきであり、かかる大阪ケミカルの行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 救済方法について
組合は、陳謝文の掲示及び手交を併せて求めるが、主文救済によって十分救済の実を果たしうると考えられるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年12月９日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01695.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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