香川、昭53不２、昭58.12.10
命令書
申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
１ 被申立人学園は、申立人組合執行委員長Ａ１に対する無許可のビラ配布を理由とした昭和52年９月26日付、同年10月12日付、昭和53年６月28日付、同年７月１日付、同年７月５日付、同年７月19日付及び同年８月５日付の各警告書並びに組合員Ａ１に対する昭和53年８月５日付の警告書を撤回しなければならない。
２ 被申立人学園は、申立人組合執行委員長Ａ１に対する無許可の小会議室使用を理由とした昭和52年９月26日付、同年10月12日付、同年10月19日付、昭和53年６月22日付及び同年７月18日付の各警告書を撤回しなければならない。
３ 被申立人学園は、申立人組合の組合員Ａ２に対し、組合員である故をもって退職を勧奨することにより、組合の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人学園は、申立人組合の正当な組合活動である就業時間外における職員室でのビラ配布及び小会議室使用の職場集会に対し、その職制を通じて制止、警告する等して、組合の運営に支配介入してはならない。
５ 被申立人学園は、申立人組合執行委員長Ａ１及び同組合の副執行委員長であったＡ３に対する職員祝賀会における抗議行動を理由とした昭和53年３月23日付の訓告処分を撤回しなければならない。
６ 被申立人学園は、申立人組合の昭和52年９月16日付の公立並み待遇の早期実現に関しての前歴計算にかかる要求及び同年11月４日付の昭和52年年末ボーナスの査定に関する要求について、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
７ 申立人組合のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人倉田学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校（以下これら２校を「丸亀校」という。）を、高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校（以下これら２校を「高松校」という。）を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、本件審問終結時ごろの教職員数は、127名（うち、高松校64名）である。
⑵申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年９月10日、高松校に勤務する教職員34名をもって結成された労働組合であり、本件審問終結時ごろの組合員数は25名である。
２ ビラの配布等に対する警告について
⑴ビラの配布等に対する警告について
① 組合は、組合が結成された直後の昭和52年９月12日、組合結成の記事等を記載した組合機関紙である組合ニュース第１号及び号外を配布し、小会議室（日常、職員が娯楽、食事、懇談等に使用しているいわゆる休憩室）に掲示した。
ついで、組合は、９月14日から同月26日までの間に、組合ニュース第２号ないし第８号及び号外を配布し、小会議室に掲示した。また、同月16日、職員に対し、アンケートの用紙を配布した。
同月26日、当時高松校校長であったＢ１（以下「Ｂ１校長」という。）は、組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）に対して、上記組合ニュース及びアンケート用紙の配布並びに組合ニュースの掲示は、学校の許可なく行われたものであって、就業規則に違反しており、警告する旨の警告書（疎甲第７号証の１）を交付した。
② 組合は、同年９月27日から同年10月11日までの間に、組合ニュース第９号ないし第14号を配布し、小会議室に掲示した。
Ｂ１校長は、10月12日、Ａ１委員長に対して、組合は依然として就業規則違反を繰り返しており、重ねて厳重に警告する旨の警告書（疎甲第７号証の２）を交付した。
③ 組合は、組合ニュース配布等に対する警告を受けた都度、Ｂ１校長に抗議し、その後も引き続き、組合ニュース配布等を行った。
一方、組合と学園の間において、組合ニュース配布、掲示板設置及び小会議室使用等について交渉が行われた。
昭和53年１月17日の交渉において、組合ニュース配布については、配布の時間帯、場所及び方法について話合いが行われたが、双方の意見が一致せず、また、小会議室等の使用については、使用の手続きを届出制とするか許可制とするかが問題になり、双方の代表の間で、更に折衝することになった。しかし、掲示板については、小会議室にこれを設置することで、原則的に、合意があり、翌１月18日、組合は、小会議室に現在使用している掲示板を設置した。
④ 組合は、同年６月28日に組合ニュース第56号を、同年７月１日に同第57号及び同第57号の２を、同月５日に同第58号を、同月19日に同第60号及びアンケート用紙を、それぞれ配布した。
Ｂ１校長は、組合が上記各組合ニュース等を配布した当日、Ａ１委員長に対して、その配布は、学校の許可なく行われたものであって、就業規則第14条に違反しており、警告する旨の警告書（疎甲第７号証の10ないし12及び17）を交付した。
⑤ 組合は、同年８月１日ごろ、同月２日付の組合ニュース第61号を配布した。Ｂ１校長は、同月５日、組合の代表者であるＡ１委員長及び直接の配布者であるＡ１ほか２名に対して、上記組合ニュースの配布は、学校の許可なく行われたものであって、就業規則第14条に違反しており、警告する旨の警告書（疎甲第７号証の18及び19）を交付した。
⑥ 以上の組合ニュース及びアンケート用紙の配布は、昼の休憩時間に行われたこともあったが、そのほとんどは始業時刻前に、職員室において、各職員の机上に置く方法により行われた。
また、その内容は、賃金その他の労働条件及び団体交渉の経過等組合の日常活動に関する記事を記載したものであった。
⑵小会議室の使用に対する警告について
① 組合は、昭和52年９月21日終業時刻後、小会議室において職場集会を開き、組合の組織問題及び団体交渉について報告、協議した。
Ｂ１校長は、同月26日、Ａ１委員長に対して、上記の小会議室使用は、学校の許可なく行われたものであって、就業規則に違反しており、警告する旨の警告書（疎甲第７号証の１）を交付した。
② 組合は、同年10月５日終業時刻後、小会議室において職場集会を開き、団体交渉において組合の要求項目については交渉できなかったこと等を報告し、その対応について協議した。
Ｂ１校長は、同月12日、Ａ１委員長に対して、組合は依然として就業規則違反を繰り返しており、重ねて厳重に警告する旨の警告書（疎甲第７号証の２）を交付した。
③ 組合は、同年10月12日始業時刻前、小会議室において職場集会を開き、団体交渉においていまだに組合の要求項目については交渉することができないことを報告し、Ｂ１校長に抗議することとした。
Ｂ１校長は、同月19日、Ａ１委員長に対して、上記の小会議室使用は、学校の許可なく行われたものであって、就業規則に違反しており、警告する旨の警告書（疎甲第７号証の３）を交付した。
④ 組合は、昭和53年１月17日の交渉において、Ｂ１校長から、職場集会において使用してよいところは小会議室と視聴覚教室である旨発言があったこと等から、翌１月18日、当時の副執行委員長Ａ３（以下「Ａ３副委員長」という。）からＢ１校長に対して、ア．掲示板を小会議室に設置するイ．集会等は、事前に日時、使用場所等について届出る旨の確約書（疎乙第50号証）を提出して、学園がこれに押印するよう求めた。これに対して、Ｂ１校長は、集会等は、届出制と決まっていないにもかかわらず届出としていること等から押印を拒否した。
⑤ その後も、小会議室等の使用について交渉が行われたが、学園は許可制を主張し、組合は届出制を主張し合って、同年６月中旬ごろ、交渉は不調となった。
⑥ 組合は、同年６月22日始業時刻前、小会議室において職場集会を開き、昭和53年度から教頭補佐Ｂ２（以下「Ｂ２教頭補佐」という。）が労務を担当することになって以来、学園の組合活動への対応がより厳しくなったと考え、Ｂ２教頭補佐に抗議することとした。
Ｂ１校長は、同日、Ａ１委員長に対して、上記の小会議室使用は、学校の許可なく行われたものであって、就業規則第14条に違反しており、警告する旨の警告書（疎甲第７号証の８）を交付した。
⑦ 組合は、同年７月15日終業時刻後、小会議室において職場集会を開き、夏季ボーナス支給の実態を調査し、その対応策を協議した。
Ｂ１校長は、同月18日、Ａ１委員長に対して、上記の小会議室使用は、学校の許可なく行われたものであって、就業規則第14条に違反しており、警告する旨の警告書（疎甲第７号証の13）を交付した。
⑧ 組合は、以上の小会議室の使用にあたっては、それぞれ当日又は前日に、口頭又は文書で、学園に使用の届出をしており、その使用時間は、２時間程度までであった。
３ 組合への切崩し工作及び組合活動への介入について
⑴電話による個人干渉について
① 組合結成日翌日の昭和52年９月11日（日曜日）朝、学園理事Ｂ３（元高松校副校長、当時丸亀校校長、以下「Ｂ３理事」という。）は、自宅で同日の新聞に組合結成の記事が掲載されているのを見て、高松校の教職員であるＡ４（以下「Ａ４」という。）ほか５名の自宅へ電話をかけた。
② Ａ４に対しては、同日午前９時ごろＢ３理事から電話があり、Ｂ３理事は、見ましたか新聞を、組合のことを書いているので確認したいと尋ねた。Ａ４は、組合結成と同時に組合に加入していたが、知らないと答えたところ、Ｂ３理事は、びっくりしている、何かわかったら知らせてもらいたいと述べた。
また、Ｃ１に対しては、同日午前中、Ｂ３理事から電話があり、Ｂ３理事は、組合ができたことを知ってますかと尋ねた。これに対しＣ１は、組合結成の事実は知らないと答えたので、Ｂ３理事は、またわかったら知らせてくださいと述べた。更に、Ａ５、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４の４名に対しても、Ｂ３理事から電話があり、Ｂ３理事は、組合結成があったという新聞を読んだが、そのことを知っていますかと尋ねた。
⑵Ａ２組合員への組合脱退強要について
① Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、組合結成と同時に組合に加入した。
② 組合加入直後の昭和52年９月18日、学園理事長Ｂ４（以下「Ｂ４理事長」という。）は、Ａ２の父親を丸亀校に呼び出し、理事長室で面談した。
その際、Ｂ４理事長は、Ａ２の父親に、Ａ２は親戚であるのに積極的に組合に加入しており、それでは親戚関係がまずくなる、したがって、来年の３月までに善処してもらいたいと述べた。
また、上記面談の内容を知り、Ａ２の母親が、同日夕方ごろＢ４理事長に電話したところ、Ｂ４理事長は、Ａ２は親戚であるので採用した、なのに組合に加入している、強制的にやめさせるようなことはできないけれども、来年の３月までに善処するようにと母親に伝えた。
なお、Ａ２には、同人の母親がＢ４理事長の縁故者であることから、親がＢ４理事長に就職依頼をした結果、昭和49年４月に高松校の理科の教諭として採用された経緯がある。
③ 更に、本件申立て後の昭和56年８月24日、Ｂ４理事長は、Ａ２を理事長室に呼び、公立の採用試験があるのでそれを受けるようにしたらどうかと伝え、Ａ２に退職を促した。
⑶Ａ６組合員への組合脱退強要について
① Ａ６（以下「Ａ６」という。）は、組合結成と同時に組合に加入した。
② 組合結成直後の昭和52年９月26日、５時限終了時の午後２時５分ごろ、Ａ６はＣ５事務員から、Ｂ４理事長からの伝言であるとして、だれにも内緒で高松校の理事長室まで来るようにと聞いた。
しかし、当日Ａ６は、体育祭の練習で生徒もおり忙しかったので、急には応じられないと伝え、呼出しには応じなかった。
③ 翌９月27日、Ａ６は、Ｂ４理事長からＢ５事務長を通じ、午後４時から５時までの間に丸亀校まで来るようにとの伝言を受けた。そこで、直ちにＡ６はＢ４理事長に電話をかけ、夜は子供の食事の世話等の家庭事情で急な呼出しに応じられないと伝えて呼出しを断った。これに対しＢ４理事長は、それでは翌日朝、出張にして丸亀校まで来るようにと命じた。そこでＡ６は用件が何かを確かめたところ、Ｂ４理事長は、用件を言わなければ来ないのかと言った。
更に、Ａ６が、組合の話でもあるのですかと尋ねたところ、Ｂ４理事長は、そのこともあるかもわからん、とにかく来なさいと言った。そこでＡ６は、組合の話であれば自分は組合員であるので、執行部に報告することになっている旨を述べた。これに対し、Ｂ４理事長は、勤務中に理事長から命令が出されたとき、組合委員長の命令の方が強いのかとＡ６に問い返したのに対し、Ａ６は、それは十分わかっておりますと答えた。
また、Ｂ４理事長はＡ６に、Ａ６が交通事故を起こして40日ほど学校を休み、学校に迷惑をかけたことを忘れていないでしょうねと言ったので、Ａ６は、自分は10年間学校のために一生懸命がん張ってきたと述べたところ、Ｂ４理事長は、それなら来なくともよいと発言し、Ａ６との通話を打ち切った。
④ Ａ６は、昭和41年４月に高松校に体育教諭として採用されたが、同人が高松校の卒業生であり、卒業生として高松校の教諭となった最初の人間でもあったことから、従来、Ｂ４理事長との間には、身の上を親身になって相談するという個人的関係があった。
⑷学園ビラ配布による組合活動への介入について
① 昭和53年10月３日、Ｂ４理事長は高松校の職員会議に出席し、席上、「学園だより」と題するビラ３枚（疎甲第２号証の１ないし３）を、全教員の机上に配布した。配布された「学園だより№１」には、職場内規律維持のため、組合員といえども本校職員は、就業規則を遵守しなければならない旨が記載されていた。
また、「学園だより№２」には、地方労働委員会の救済を受けるについては、組合は、その資格審査をパスするようなものでなければならないこと、組合活動といえども一定の制約を受ける旨が記載されていた。
更に、「学園だより№３」では、判例（昭和47年７月４日・東京地裁判決・城右学園教職員解雇事件、昭和44年６月５日・東京地裁判決・青葉学園懲戒免職事件）紹介の形で組合活動の限界についての記載がされていた。
⑸差別発言について
① 昭和52年９月12日、Ａ１委員長以下組合執行部役員７名が、昼休み時間に高松校の理事長室へ行き、Ｂ４理事長に組合の結成通告と団体交渉の申入れをした。その際Ｂ４理事長は、私はそんなものは認めん頭をつけてこい、頭をつけるというのは県の労政技能課へ行って組合を作ったという証明書をもらってくることだ、組合ができた以上は、組合と学校は敵、味方だ、信頼関係なんかどうだかね、大の大人が人の言うことをいちいちメモをとるなんてこわいこわいと述べた。
② 昭和53年２月25日、会議室で団体交渉中、Ｂ４理事長は組合執行部に対し、組合が結成されてから学園の教育方針が変わったのではないかと父兄から質問があった、課外もできんような先生は一人前じゃない、課外ができんようであれば担任をやめてもらわなければいかんと発言した。
③ 同年４月24日、会議室で団体交渉中、Ｂ３理事は、組合に対し、学校内での組合活動は就業規則違反であり、団体交渉ルールで決められたこと以外の組合活動は認めない、もし、これに違反するようであれば差別を受けても仕方がないと発言した。⑹労務担当による組合活動への介入について
① 昭和53年４月１日、学園は、53年度から新設した教頭補佐の役職にＢ２社会科教諭を任命し、労務を担当させることとした。
② 同人が教頭補佐に就任した直後の同年４月12日、Ａ３副委員長は、同日小会議室において組合が職場集会を開催する旨をＢ２教頭補佐に口頭で言いに行ったところ、同教頭補佐は、よく開くなあと述べた。
③ 同年５月22日朝、始業時刻前に職員室で組合ニュースの配布をしようとしたＡ７組合員に対し、Ｂ２教頭補佐は、ビラ配布は、今問題になっとん知っとんなと発言した。
④ 同年６月６日、Ｂ２教頭補佐は、Ａ８ほか２名の組合員と学校近くの喫茶店で面談し、無許可のビラ配布とか職場集会をやめさせることも自分の仕事の内容であると述べた。
⑤ 同年７月19日朝、始業時刻前に職員室でアンケート用紙を配布していたＡ９組合員に対し、Ｂ２教頭補佐は、あんた、これ配らん方がええでと発言した。
⑥ 同年８月29日、組合ニュースを配布していたＡ10組合員に対し、Ｂ２教頭補佐は、問題になっとん知っとんかと発言した。
⑦ 同年９月６日、組合ニュースを配布していたＡ11組合員に対し、Ｂ２教頭補佐は、あんた、学校のいうことと組合のいうことのどっちを聴くんなと発言した。
４ 職員祝賀会及び私学助成をすすめる会の活動について
⑴職員祝賀会における活動に対する訓告について
① 昭和53年３月10日、高松校講堂において、昭和52年度卒業式が行われ、午前11時15分ごろ終了した。
組合は、これまでの学園との団体交渉の経緯から、また、いわゆる春闘の時期であったことから、卒業式当日に学園に対し抗議行動を行うことを決め、前日までに、ア．卒業式終了後の記念撮影拒否イ．職員祝賀会の席上での抗議文読上げを計画していた。
この計画に従い、卒業式終了直後、組合はＢ１校長に対し、組合員は職員と来賓の記念撮影を拒否する旨をＡ１委員長から通告した。
組合員は撮影の準備、跡始末は手伝ったものの撮影には加わらなかった。
② 学園は、卒業式終了後、前年まで卒業証書を卒業生各人に交付していたのを省略したことから、切れ目なく行事を行うためとして、予定を早め、例年午後１時ごろからであった会議室における職員祝賀会（教職員を対象として卒業式終了後に開催される祝賀と慰労を兼ねた酒席）の開始時刻を午後０時30分からと決定し、Ｂ６教頭（以下「Ｂ６教頭」という。）が午後０時ごろにその旨を職員室掲示板に記載するとともに、開始予定時刻の午後０時30分直前及び直後に同趣旨の放送をして周知した。組合は、当日昼休み時間に、事務室横で職場集会を予定し、前日にＢ６教頭までその旨を届け出ていたが、上記の周知がなされたため、急拠、職場集会の開催を中止し、組合員は職員祝賀会に参加した。
③ 職員祝賀会は、午後１時前後ごろ（開始時刻には的確な証拠はない。）から開始された。
Ｂ４理事長及びＢ１校長のあいさつの後、乾盃の時、約30名の組合員は自席を立ち、Ｂ４理事長及びＢ１校長の席に近づき、前の方に立ち並び、組合員を代表してＡ３副委員長が持参していた抗議書を読み上げようとした。
Ｂ１校長は、これら組合員に対し、勤務期間中であり式の妨害はやめてもらいたいと発言した。しかし、なおＡ３副委員長が読み上げようとしたので、Ｂ４理事長は、こういうことは私は許さないと発言して退席した。
Ｂ４理事長退席後、Ａ３副委員長は、学園側の誠意がないことを抗議する旨の抗議書（疎甲第８号証の６）を読み上げ、同抗議書をＢ１校長の机に置いた。そして、Ａ１委員長は、出席していた職員に対し、お騒がせしました、先生方とは卒業式をともに祝いましょうとあいさつをし、組合員は自席に戻った。
その後、Ｂ１校長も退席したが、Ｂ６教頭は在室したまま職員祝賀会は続行され終了した。
④ 同年４月７日、Ｂ１校長は、Ａ１委員長とＡ３副委員長を校長室に呼び、前記職員祝賀会における組合の行動は、就業規則第14条第８号、第10号、第13号に違反するので同第67条の規定により訓告する旨の同年３月23日付Ｂ４理事長名の訓告書（疎甲第13号証の２及び４）を、それぞれ手交した。
⑤ 本件の、組合の抗議行動の原因となった団体交渉の経緯は、次のとおりである。組合は、組合結成直後に公立並み待遇改善等を要求して団体交渉を求めたが、学園は、団体交渉ルール設定が先決としてＢ４理事長は出席せず、Ｂ３理事が出席した交渉においても、主として団体交渉ルールの議論に終始した結果、組合の要求事項については十分な話合いをすることができなかった。
団体交渉応諾についての当委員会のあっせんもあり、昭和52年12月13日付をもって団体交渉ルールは締結されたが、締結後もＢ４理事長やＢ３理事は、団体交渉にたまにしか出席しないという状態が続いた。
このような中で、翌53年２月25日には、Ｂ４理事長及びＢ３理事も出席し、組合が提出していた同年１月30日付要求事項について話合いが行われたものの、学園は要求事項について拒否の回答をするのみで、拒否理由についての十分な説明はせず、更に、53年度から定期昇給の時期を、一方的に従来の４月から公立の学校に倣って７月に延伸するとの方針を組合に示した。
⑵私学助成をすすめる会の活動に対する訓告について
① 組合は、結成後間もなく、香川県私立学校教職員組合連合会（県内私立の大学、高等学校、中学校の教職員組合の連合組織、以下「私教連」という。）に加盟し、私教連が発足させようとしていた香川県私学助成をすすめる会（以下「私学助成をすすめる会」という。）を発足させること及び同会の目的である公費助成の増額と民主的助成制度の確立、教育の充実と発展を達成するための諸活動に取り組むこととした。
② Ａ１委員長ほか執行委員は、私学助成をすすめる会の発足前、Ｂ１校長に対して、学校もこれに参加してもらいたい旨を申し入れたが、Ｂ１校長は、これを拒否した。
③ Ａ３副委員長、執行委員Ａ12、同Ａ８は、昭和53年１月11日、校長室でＢ１校長と話し合った際、同校長に、私学助成をすすめる会の運動を組合活動の一環として行っており、父兄を入会させたいので、参加申込書等を教室で生徒に配らせてもらいたい旨を申し入れた。これに対して、Ｂ１校長は、校長会では、この組合運動に協力できないこと、ましてや、学校内で生徒を組合運動に使うことは許されないことに決まっているので、お断りする旨の発言をした。
④ 更に、組合は、同年１月17日の団体交渉において、Ｂ１校長に対し、上記と同趣旨の要求をしたが、同校長は、これを拒否した。
⑤ その後、Ｂ１校長は、同年１月25日、組合ニュース第31号（疎乙第23号証）に、組合が私学助成をすすめる会の趣意書及び参加へのお願いという文書を玄関横で生徒に配布するという記事があるのを見て、同日、昼食時、Ａ１委員長ほか執行委員を校長室へ呼び寄せ、組合運動に生徒を利用することは許さない、また、玄関横は学校地内であり、そのような場所で配っては困る、放課後すぐは勤務時間中であり、午後５時15分までは勤務時間であるから配布は困る旨を述べた。
これに対して、組合は、私立学校振興助成法を成立させるため、学校も昭和49年11月、生徒を通じて署名運動をした事実があること及び組合の今回の行動もその目的は同じであることを理由に、組合の今回の行動も許されるべきであると主張した。
⑥ 組合は、昭和53年２月下旬、高校３年生を除いた在学生の父兄全員に宛て、差出人、高松市室新町1166、香川県公費助成をすすめる会大手前高松支部と記載した封筒に、同会への入会を勧誘した文書（趣意書、会則、参加申込書及び入会説明文）（疎乙第２号証の２ないし５）を入れて、約800通を郵送した。
⑦ 郵送した入会説明文（疎乙第２号証の５）には、「会員になっていただいた場合にやっていただくこと」として次のように記載されている。（中略）
ホ．加入申し込みは、御子息を通じて大手前高校のＡ１（社会）、Ａ３（国語）までお届け下さいますようお願いします。（中略）
ト．御返事を郵送下さる時は左記の所へお願いします。
761 高松市西春日町○○
Ａ３宛
⑧ 上記文書が郵送された結果、Ａ１委員長又はＡ３副委員長に対して、参加申込書を持参した生徒が約10名あり、また、封筒の中に参加申込書と金銭を入れて持参した生徒が１名いたが、Ａ１委員長は、金銭は受け取らず、生徒に父兄の方へ持って帰るよう説明した。
⑨ 私学助成をすすめる会は、昭和53年２月26日、結成された。
⑩ 同年４月７日、Ｂ１校長は、Ａ１委員長とＡ３副委員長を校長室に呼び、前記私学助成をすすめる会の活動は、就業規則第14条第２号及び第８号に違反するので、同第67条の規定により訓告する旨の同年３月23日付Ｂ４理事長名の訓告書（疎甲第13号証の１及び３）を、それぞれ手交した。
５ 団体交渉について
⑴公立並み待遇の早期実現及びホームルームの時間確保について
① 組合結成直後の昭和52年９月16日、組合は、学園に対して、同日付の要求書（疎甲第15号証の１）をもって、公立並み待遇の早期実現及びホームルーム（学級会活動）の時間確保ほか３項目について、早期に団体交渉を行うよう要求した。
② 同年９月19日、組合は、Ａ１委員長ほか６名、学園は、Ｂ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか２名が出席して、まず双方の交渉人員について交渉が行われたが、話合いがつかないままＢ４理事長は退席した。再開後、組合ニュースの配布及び掲示については、ルールを守ってほしい旨の学園の発言があり、これを契機に、就業規則遵守のやりとりがあって、組合の要求項目の交渉に至らないまま、散会した。
③ 同年９月24日、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか２名が出席して交渉が行われた。その席上、学園から団体交渉ルール設定の提案がなされ、その交渉に終始し、組合の要求項目については交渉は行われなかった。
④ その後、組合は、同年９月27日付、同年10月付及び同月４日付要求書（疎甲第15号証の３ないし５）をもって、組合の要求項目について、学園側代表者が出席して交渉に応じるよう要求したが、同月４日、学園は、Ｂ４理事長名文書をもって、交渉のルールを作らない限り団体交渉には応じない旨回答した（疎甲第28号証の１）。そこで、組合は、同月６日付及び同月11日付それぞれＢ１校長宛要求書（疎甲第15号証の６及び７）をもって、組合の要求項目について、学校長が学園側代表者として交渉に応じるよう要求した。
⑤ 同年10月11日昼食時、組合は、校長室において各要求項目について、Ｂ１校長に説明した。
⑥ 同年10月12日昼食時、校長室において、Ｂ１校長と組合が話をした。Ｂ１校長は、Ｂ４理事長から金銭のことは話をしないようにという指示を受けていたので、ホームルームの時間確保ほか２項目について話をした。
⑦ 同年10月18日、Ｂ１校長ほか２名が出席した交渉において、組合の要求項目について、同校長から、要旨、次のような回答があった。
ア．公立並み待遇の早期実現については、本俸のいわゆる中だるみは積極的に是正する。中だるみに該当する者については、学校の経済状態が今の状態であれば、一度に２号俸是正するのは困難であるので来年度に１号俸、次年度に残り不足分の１号俸という形で是正する予定である。
イ．ホームルームの時間確保については、組合の取り上げる問題ではなく、教員全体で考える問題である。
⑧ その後、組合は、学園に対して、同年10月24日付要求書（疎甲第15号証の８）をもって、組合の要求事項について、前回の交渉では明確な回答がなされていないので、重ねて学園側代表者として学校長が出席して、交渉に応じるよう要求した。
⑨ 同年10月27日、組合はＡ１委員長ほか５名、学園はＢ１校長ほか２名が出席し、９月16日付要求事項及び団体交渉ルールについて交渉を行った。その際、Ｂ１校長は、９月16日付要求のホームルームの時間確保については、ホームルームを１時間増やすとか増やさないとかいう問題は、学校の経営の問題であり、必要であれば職員会議で協議するが、組合と取引きしたり交渉したりする筋合いのものではないので、団体交渉の議題にすることを断る旨の発言をし、組合と交渉することを拒否した。また、公立並み待遇の早期実現については、例えば、本俸の格差是正をいつするかといった金銭上の問題については、話合いで意見を聞くことは聞くが、権限をもたないで出席している旨発言があって、交渉は進展しなかった。
⑩ 同年11月４日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ３理事及びＢ１校長ほか２名が出席し、公立並み待遇の早期実現について交渉を行った。Ｂ３理事は、公立との本俸の格差是正については、時期は発表できないが、これを最優先と考えているとの学園の姿勢を示した。
また、その席上、組合から要求した給与体系表の公表については、体系表はあるが、公表すべきものではないとして拒否した。
⑪ 同年11月４日、組合は、Ｂ１校長に対して、同日付要求書（疎甲第15号証の９）をもって、同年９月16日付要求事項に加え、新たに52年年末ボーナス等について、交渉に応じるよう要求した。
⑫ 同年11月５日から同年12月14日までの間は、上記11月４日付要求書にかかる52年年末ボーナス等について数回にわたり交渉を行ったこともあって、本件の交渉は、ほとんど、行われなかった。
この間、組合は、団体交渉ルールの協定について、当委員会にあっせんを申請し、同年12月10日、あっせんが行われたが不調となった。しかし、組合と学園は同月13日付で団体交渉ルールを内容とする協定を締結した。
⑬ 同年12月15日、上記協定締結後の最初の団体交渉が組合からＡ１委員長ほか７名、学園からＢ３理事及びＢ１校長ほか２名が出席して行われた。席上、Ｂ３理事は、本俸の格差是正については、３年から５年以内に、格差の大きい者からやりたい、また、来年度は公立に倣い昇給の３カ月延伸をする旨発言した。
⑭ 昭和53年１月30日、組合は、学園に対して、同日付要求書（疎甲第17号証）をもって、ア．教職員の本俸を一律２号俸アップすることイ．住宅手当、家族手当及び通勤手当を公立並みとすること等６項目について、文書によって回答するよう要求した。
⑮ その後、同年２月24日までの間は、入学試験があって忙しいということで団体交渉は行われなかった。
⑯ 同年２月25日、組合はＡ１委員長ほか５名、学園はＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか１名が出席して１月30日付組合要求事項について交渉を行った。このうち、本俸格差是正については、学園は、長期にわたる財政を考えており、５年以内に格差を是正するという考え方は変わっていない、また、一律２号俸アップは考えていない、どうして一律でなければならないのか根拠がわからない旨回答した。これに対し、組合は、全体としての俸給が安いのだから一律に上げてよい、また、公立並みの俸給をもらっている若い者は少ないのだからと説明した。
また、学園は、住宅手当、家族手当及び通勤手当を公立並みとする要求については、原資が多額に上るので、財政上要求どおりは応じられない旨回答した。その後、Ｂ４理事長から、53年度は２号俸の差をまず１号俸にし、その後、この１号俸の差をなくする方法で実施したい、昇給は公立並みに４月を３カ月延伸し７月に行う旨発言した。これに対し、組合は、２号俸の是正は少し見通しがついたが、その他は、今後早い時期に継続審議をしたい旨発言し、その結果、３月８日又は９日に、次回団体交渉を行うことが決まった。
⑰ 同年３月８日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか３名が出席して、１月30日付組合要求のうち本俸一律２号俸アップ及び昭和53年３月の期末手当（以下「53年３月ボーナス」という。）等について交渉を行った。その席で、学園は、本俸格差是正については、公立との号俸差の大きい人から優先的に是正していくと説明し、53年３月ボーナスについては、後記５⑶③記載のとおり財政的に非常に苦しい、本俸も是正し、かつ、プラスアルファも出すということはできないので、プラスアルファという考え方よりは、基本給等の面で改善していく方を優先的にやるべきでないかと回答した。
⑱ 組合は、前記２月25日及び３月８日の学園の回答が、財政的に困難だということを十分に説明せず、しかも、４月の昇給を、公立校が３カ月延伸して７月に行うという理由で、一方的に７月に実施するといった内容のものであったので、３月13日から16日まで、連日、１月30日付要求書について、団体交渉を開催するよう学園に申し入れた。
⑲ 同年３月17日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか２名が出席して、翌18日のストライキを背景にして、１月30日付組合要求について交渉を行った。
この交渉において、学園は、定期昇給は公立並みに３カ月延伸して７月に実施する、本俸の中だるみ是正については検討をする旨回答した。
⑳ 同日の交渉後、組合は、学園の回答を検討し、「22日になればわかる」という発言があった点に注目し、翌３月18日のストライキを一時保留し、同月22日、23日の両日を団体交渉日に設定した。
㉑ついで、組合は、学園に対して、同年３月18日付団体交渉申入書（疎甲第16号証の５）をもって、交渉日を同月22日、23日の両日又はそのいずれか、交渉内容を号俸アップ及び定期昇給月の件とする団体交渉の開催を申し入れた。しかし、この団体交渉は開かれなかった。
㉒同年４月３日、Ｂ４理事長は、職員会議において、１号俸公立との差がある者は４月に昇給する、２号俸以上差のある者は４月昇給に加えて７月にも昇給する旨発言した。
㉓その後、組合は、学園に対し、同年４月８日付及び同月10日付団体交渉申入書（疎甲第16号証の６及び７）をもって、本俸是正、公立並み諸手当支給ほか１項目について、団体交渉を開催するよう申し入れた。
㉔更に、組合は、学園に対し、同年４月12日付の団体交渉申入書（疎甲第16号証の８）をもって、本俸是正、公立並み諸手当ほか１項目について、前２回にわたる団体交渉申入れに対し、学校側が延期を申し立てていることに対して、早急に団体交渉に応じるよう申し入れた。
㉕同年４月18日、組合はＡ１委員長及びＡ３副委員長ほか５名、学園はＢ３理事及びＢ１校長ほか３名が出席して、本俸格差是正、公立並み諸手当等について団体交渉を行った。席上、学園は、本俸格差是正については、５ないし６年かけて公立に準じるように努力している旨発言した。その際、組合から公立並み待遇の本俸格差是正に関連して、前歴計算をとにかく公立並みにせよと要求し、学園が実施している前歴計算方法について具体的に示して欲しいと言ったが、学園は、言えませんというふうに答えた。
諸手当については、学園は、本年より順次考えていく、具体的には、社会的変化を考えたうえで決まり次第発表する旨回答した。
㉖同年４月24日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ３理事及びＢ１校長ほか４名が出席して、前歴計算等について話合いをした。
㉗その後、組合は、同年５月６日付及び同月15日付団体交渉申入書（疎甲第16号証の11及び12）をもって、前歴計算ほか１項目について団体交渉を開催するよう申し入れた。しかし、当日は団体交渉が開催されなかったので、組合は、学園に対し、同年６月１日付団体交渉申入書（疎甲第16号証の13）をもって、前歴計算及び諸手当（住宅手当）ほか２項目について団体交渉を開催するよう申し入れた。
㉘同年６月７日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ３理事及びＢ１校長ほか４名が出席して、前歴計算及び諸手当（住宅手当）等について交渉を行った。
その際、組合は、組合員Ａ13及び同Ａ14ほか１名の前歴計算について、学園に説明を求めた。これに対し、学園が、何もかも公立並みにはいきませんと答え、組合が、最低の基本線はでるのではありませんかと質したところ、学園は、公立とあまり違わないのではないですか、公表しないで公正にしていきたい、前歴計算は明示しませんと答えた。
続いて、諸手当については、学園は、家族手当と通勤手当は公立並みであり住宅手当については順次改善したい、何もかも一ぺんにはできないので財政的にできるものから改善していきたい旨答えた。
㉙同年６月16日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ３理事及びＢ１校長ほか４名が出席して交渉が行われた。その際、議題外として前歴計算が話し合われた。㉚同年６月17日から同年10月13日までの間は、公立並み待遇の早期実現及びホームルームの時間確保に関する団体交渉は行われなかった。この間に、組合は、８月17日、当委員会に、本件申立てを行った。
㉛その後、組合は、学園に対し、同年９月27日付要求書（疎乙第15号証）をもって、本俸格差是正等について要求し、同年10月14日及び同月21日の両日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ３理事及びＢ１校長ほか４名が出席して交渉を行った。同月14日の交渉において、組合は、９月27日付で要求した前歴換算表の明示を求めたのに対し、学園は、換算表はあるが明示しませんと答えた。
10月21日の交渉においては、学園は、前歴計算は採用したときの条件であり人によって違いがある、前歴計算の内容については答えない、ただし、一般的にいえばどこの教師であったかが基準になりますと答えた。
㉜同年11月15日、組合はＡ１委員長ほか６名、学園はＢ３理事及びＢ１校長ほか４名が出席して、53年年末ボーナスについて交渉を行ったが、その際、前歴計算についても話し合われた。
㉝同年12月11日、組合は、Ａ１委員長ほか６名、学園はＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか４名が出席して、53年年末ボーナスについて交渉を行った。その際、前歴計算について、学園は、１人１人と前歴計算の話をしたい、組合とは話合いしない旨答えた（疎乙第15号証）。
㉞昭和54年１月、学園は、組合に事前に連絡もなく、職員に対して学園独自の前歴計算法（疎乙第49号証）を公表した。
㉟その後、学園は、同年４月１日までに本俸の格差を是正したが、前歴計算を要する者については、前歴計算法が公立並みになっていなかったので、格差が残った。諸手当のうち、住宅手当については、審問終結時においても公立並みになっていない。
また、ホームルームの時間確保の件についても、まだ、要求のようには実施されていない。
⑵昭和52年年末ボーナス及び日曜日、祝祭日の日直廃止について
① 昭和52年11月４日、組合は、Ｂ１校長宛ての同日付要求書をもって、９月16日付要求事項に加え、新たに次の事項について、交渉に応じるよう要求した。
ア．52年年末ボーナス支給
イ．日曜日、祝祭日及び年末年始の教職員による日直の廃止
② また、組合は、同年11月７日付及び同月15日付Ｂ４理事長宛ての要求書（疎甲第15号証の10及び11）をもって、９月16日付要求事項に加え、上記の新たな交渉項目について、Ｂ４理事長出席のもとに交渉に応じるよう要求した。
③ 同年11月18日、主として、52年年末ボーナス並びに日曜日、祝祭日及び年末年始の日直廃止問題について、Ａ１委員長ほか６名とＢ１校長ほか２名が交渉を行った。52年年末ボーナスについて、組合は、要求額は3.2カ月プラス一律２万円、支払期日は12月５日、勤勉手当の査定を廃止することが要求内容である旨説明した。これに対して、Ｂ１校長は、支給額については県立校並みの2.6カ月分は出すがそれ以上は現在の財政上支払う能力はない、12月５日支給については学校の財政のやりくりや事務上のこともあり間に合わない、したがって、51年同様12月10日をメドにして出したい、査定については企業においては当然であり学校の方針に従って査定は行う旨の回答をした。次に、日曜日、祝祭日の日直廃止については、Ｂ１校長は、学校がへんぴなところにあり門もない、年間に１回ぐらいであるので、当面我慢して欲しい、また、年末年始の日直廃止については、教員には日直させるつもりはない旨回答をした。
④ 同日、組合は、学園に対して、同日付要求書（疎甲第15号証の12）をもって、前記①の新たな交渉事項について、時期的課題として、Ｂ４理事長出席のもとに、交渉に応じるよう要求した。
なお、同要求書には「昭和52年11月21日の正午までに文書によって、理事長出席による、右交渉を開く旨の回答がない場合、昭和52年11月21日付をもって当組合は、香川県地方労働委員会にあっせんを申請する。」と記載していた。
⑤ 同年11月22日、12月６日及び同月８日、組合役員とＢ１校長は、52年年末ボーナスについて交渉を行った。これらの交渉で、Ｂ１校長は、組合の要求のうち、支給日の問題については、助成金の前渡金支給の関係で、12月５日までには支払えない旨の発言をした。また、3.2カ月プラス２万円の要求に対しては、なけなしの財政の中で本俸の格差是正に金を使っているので、ボーナスをたくさんよこせとか手当をどうせよとかいう要求には応じきれないとの回答を行い、勤勉手当分の査定廃止の要求に対しては、勤勉手当の趣旨が、学校教育への貢献度に応じて出すことにあり、無差別に出すのは勤勉手当の本旨と違う、学園は一種の企業でもあり、県立と同様な訳にはいかないので、0.6カ月まではやらないが、ある程度の査定は貢献度に応じて行う、具体的に査定分を0.2カ月以下に抑える旨の発言をした。
なお、12月８日の交渉において、Ｂ１校長は、金銭のことについての最終決定権はないが、私の方でできるものについてはやりますと発言した。
⑥ 同年12月12日、52年年末ボーナスが支給され、組合員は、これを受領した。なお、このボーナスのうち、勤勉手当については、Ｂ４理事長の裁量により、組合員に事前の通告もなく、結果として約0.61カ月分が支給された。しかし、その内容には査定がなされており、組合員の平均支給額は0.57カ月分であって、組合員の75％の者が0.6カ月分未満となっていた。
⑦ 同年12月13日、Ａ１委員長ほか６名とＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか４名は、団体交渉ルールの案文、日曜日等の日直廃止及びボーナスの配分法について交渉を行った。
中心議題の団体交渉ルールの成文を作成したあと、Ｂ４理事長は、日直の廃止要求について、前記③記載のＢ１校長と同旨の回答をした。また、52年年末ボーナスについて、組合の問題提起に対して、同理事長は、算定方式が昨年と違っていること（従来は、期末手当、勤勉手当はいずれも本俸、調整手当、教特法手当及び家族手当の合計額を算定ベースにしていたが、今回は、期末手当については、本俸、調整手当及び家族手当の合計額、勤勉手当については、本俸、調整手当の合計額をそれぞれ算定ベースにしている。）、学校会計は赤字であることの説明をした。
⑧ しかし、組合は、Ｂ４理事長の説明に納得せず、52年年末ボーナスの差別的支給を是正するため、ボーナスの査定廃止と算定ベースの復元問題について、同年12月14日、15日、16日、19日、20日及び21日と６回にわたり、Ｂ１校長と交渉を行った（ただし、15日はＢ３理事も出席していた。）。この交渉の中で、組合が査定の項目について説明を求めたのに対し、同校長は、その具体例として、担任、クラブ活動の顧問、その繁閑、皆勤をあげたが、何％をどういう項目に充てたかということについては、回答できないと発言した。
⑨ この間、組合は同年12月15日の忘年会をボイコットしたうえ、同月20日にはウインタースクール（生徒募集の目的で、毎年、冬に小学校６年生を集めて開く高松校の特別講座）のボイコットをほのめかして、Ｂ１校長と交渉した。その結果、同月21日、Ｂ１校長は、次の２項目等を記載した文書（疎甲第６号証）を組合に交付した。ア．昭和53年度以降のボーナス支給の算定基準は、在来の算定方法に復するよう全力をあげて努力する。
イ．ボーナス査定は、来年度は0.05月以下にする。以後、理事会にはかり査定をなくするよう全力をあげて努力する。なお、今年度の査定については説明をする。
⑩ その後、昭和53年１月11日、組合はＡ３副委員長ほか２名、学園はＢ１校長ほか１名が出席して、ボーナス査定に不満な者に同校長が個人面談をする方法について交渉を行った。そして、同月20日、個人面談を始めたが、その席で、組合からボーナス支給の基準とその配当金額の明示を求めたのに対して、同校長は、この面談は、教育的個人面談であって、支給内容の説明をする約束はしていないとして、これに応じなかった。翌21日、組合は、個人面談について再び交渉を行ったが、同校長は、配当金額の明示はしなかった。その後、ボーナス査定の問題については、未解決のまま交渉は行われていない。
⑪ 日曜日、祝祭日等の日直廃止の件については、昭和52年12月14日以降昭和53年１月29日までの間、交渉は行われなかった。
昭和53年１月30日、組合は、学園に対して、同日付要求書（疎甲第17号証）をもって、教職員の日曜日、祝祭日の日直を昭和53年４月より廃止すること等について、文書によって回答するよう要求した。
なお、年末年始の日直は、昭和52年の年末から廃止され、組合の要求は実現した。
⑫ 同年２月25日、組合と学園との間で日曜日、祝祭日の日直廃止等について交渉が行われ、学園は、学校環境その他現状は従前と変わっていないので、従来どおり継続する旨回答した。
⑬ 同年３月17日、組合と学園との間で日曜日、祝祭日の日直廃止等について交渉が行われ、学園は、これまでどおりにやっていく旨回答した。
⑶昭和53年３月の期末手当及び有給休暇について
① 昭和53年１月30日、組合は、学園に対して、同日付の要求書（疎甲第17号証）をもって、次の２項目ほか４項目について、同年２月３日正午までに文書によって回答するよう要求した。
ア．53年３月ボーナスは、0.5カ月プラス55,000円の支給をすること。イ．有給休暇について
(ア) （略）
(イ) 病気休暇を「公立学校職員の勤務時間等に関する規則」の別表１に従って定めること。
(ウ) 病気休暇及び就業規則第41条第１項第２号から同第８号までの休暇は、有給とする。
② 同年２月25日、Ａ１委員長ほか５名とＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか１名との間で53年３月ボーナス及び有給休暇等について交渉を行った。
席上、Ｂ３理事から、53年３月ボーナスについては52年年末ボーナスの不満をこれにもりこむことは考えていない、既にそれは終っている、しかし、毎年度末0.5カ月は支給しているので本年度もできるだろう、ただし、これにも勤勉手当が入っている、また、有給休暇については現状のままと考えている旨回答した。
③ 同年３月８日、組合のＡ１委員長ほか６名と学園のＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか３名は、53年３月ボーナス等について交渉を行った。
学園は、53年３月ボーナスについては、財政的に非常に苦しい、本俸も是正し、かつ、プラスアルファという考え方よりは、基本給の内容等の面で改善していく方を優先的にやるべきことであり、0.5カ月は支給するが、55,000円については支給できないと回答した。
④ 同年３月17日、組合のＡ１委員長ほか６名と学園のＢ４理事長、Ｂ３理事及びＢ１校長ほか２名は、53年３月ボーナス及び有給休暇等について交渉を行った。53年３月ボーナスについては、学園は公立並みが精一ぱいである旨回答した。次に、有給休暇について、学園は、病気休暇については実際上県立校以上の優遇策が行われている、就業規則第41条第１項第２号の公務休暇、同第４号の隔離休暇、同第９号の要請休暇以外の休暇は規則上は無給であるが実際上は有給にしてあると回答した。これに対して、組合は、それを成文化して欲しい旨要求したところ、学園は、結論として、内規として文章化する方向で研究してみたい旨答えた。その後、この点に関しては団体交渉は開かれず、学園が内規として明文化した事実もない。
⑤ 同年３月23日、学園は、53年３月ボーナスを支給し、組合員はこれを受領した。
６ 高松校の就業規則（抄）
高松校の就業規則には、次のとおり規定されている。（原文のまま）
第七条職員は、業務以外の事由で当校の施設を使用する場合には、所定の手続きにより願い出なければならない。
第十四条職員は、左の各号を遵守しなければならない。（中略）
二、当校の名義、職員の身分又は資格を詐り若しくは之を濫用しないこと。（中略）八、当校内で団体活動又は政治活動をしないこと。（中略）
十、業務を妨害し若しくは当校の名誉又は信用を傷つけないこと。（中略）十二、書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布あるいは貼布をしないこと。
十三、書面による許可なく当校内で業務外の集合、演説、放送又は喧騒にわたる行為をしないこと。
第四十一条当校の休暇は、左の通りとする。
一、年次有給休暇（中略）
二、公務休暇（中略）
三、公傷休暇（中略）
四、隔離休暇（中略）
五、罹災休暇（中略）
六、生理休暇（中略）
七、慶祝休暇（中略）
八、忌引休暇（中略）
九、要請休暇（以下略）
第四十五条年次有給休暇、公傷休暇、罹災休暇以外の休暇に対しては、給与を支払わない。但し欠勤扱としない。
第六十七条懲戒の種類は左の通りとする。
一、譴責
イ．訓告書面で注意する。
（以下略）
第六十八条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、降職出勤停止、減給又は譴責に処する。（中略）
二、第十四条第二号に違反し、当校の名義職員の身分又は資格を詐り、若しくは之を濫用したとき。（以下略）
第六十九条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、懲戒解職に処する。但し情状により降職又は出勤停止にとどめることがある。（中略）
三、第十四条第八号に違反し、団体活動又は政治活動をしたとき。（中略）五、第十四条第十号に違反し業務を妨害し、若しくは当校の名誉又は信用を傷つけたとき。（中略）
七、第十四条第十二号に違反し、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布又は貼布をしたとき。
八、第十四条第十三号に違反し、当校内で業務外の集会、演説又は喧騒にわたる行為をしたとき。（以下略）
第七十条前二条の規定する行為の陰謀幇助、未遂、教唆又は煽動をした者の懲戒も同様とし、予備又は過失の場合でも同様の懲戒をすることがある。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人組合の申立人適格について
⑴学園は、次のとおり主張する。
組合は、その組合規約において、組合員資格を高松校の教職員（ただし、校長、副校長、教頭及び事務長を除く。）に認め、その中に、中間管理職等の使用者の利益を代表する者を含めており、かつ、現実に、学園から昭和57年４月より中間管理職として発令された生徒指導主事Ａ４、進路指導主事Ａ５の両名を組合員として加入させている。したがって、組合は、労働組合法第２条ただし書第１号に該当するものであり、同法第５条第１項及び労働委員会規則第34条第１項により本件申立ては却下されるべきである。⑵組合は、次のとおり主張する。
① 昭和56年４月３日に開催された職員会議において、昭和56年度校務分掌が発表され、Ａ４は生徒指導主事、Ａ８は進路指導主事に任命された。その際、文書による辞令等は、一切発行されていない。
② 主事の職務権限は、職員を管理、命令する等の管理職としての権限は全くなく、生徒指導主事は生徒指導部会、進路指導主事は進学指導部会等の意見をとりまとめ、担当の代表者として主任会に出席して、これを報告するに過ぎないものである。
③ 学園内における管理、命令のすべての権限は、理事でもある校長（本件Ｂ３理事）に集中しており、副校長、教頭にも権限はなく、もちろん、主任、主事には何らの先決権（原文のまま）も指示、命令の権限もない。
⑶よって、以下判断する。
当委員会は、組合が上記Ａ４を組合員として加入させていること（資格審査時点では、Ａ５は進路指導主事ではない。）についても検討したうえ、組合の資格審査を行い、昭和58年11月22日、第331回公益委員会議において、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、Ａ４が労働組合法第２条ただし書第１号に該当する者と認めるに足る疎明もないから、組合に申立人適格がないとする学園の主張は、採用できない。
２ ビラの配布等、小会議室使用及び団体交渉応諾要求の除斥期間について⑴学園は、組合のビラ配布等及び小会議室使用に対する各警告書の撤回にかかる救済の請求は、どれほど拡大解釈したとしても、組合がはじめて請求する救済の内容として主張したのは、昭和57年１月23日申立人第６回準備書面においてであり、これは、各警告書の最終日である昭和53年７月18日（施設利用）、昭和53年８月５日（ビラ配布）のいずれよりも１年以上経過しており、労働組合法第27条第２項により不適法として却下されるべきである。また、組合の昭和52年９月16日付、同年11月４日付及び昭和53年１月30日付各要求書にかかる団体交渉応諾要求は、組合がはじめて請求する救済の内容としたのは、昭和56年10月20日申立人第４回準備書面においてであり、各要求書について団体交渉拒否が各その月日ごろあったものとするのであれば、既に、これより１年以上を経過して上記の項目が請求されていることになり、これまた同様の理由により却下されるべきであると主張する。
⑵よって、以下判断する。
組合は、昭和53年８月17日付本件不当労働行為救済申立書において、組合結成以来本件申立時までの学園との間の労使紛争の経過を述べるとともに、ビラ配布、職場集会及び団体交渉に対する学園の不当労働行為の具体的事実を、概括的にではあるが申立てしていることが認められるところであり、昭和56年10月20日付申立人第４回準備書面及び昭和57年１月22日付申立人第６回準備書面においては、各請求内容を具体的に特定したに過ぎないから、学園の主張は採用できない。
３ ビラの配布等及び小会議室使用に対する警告について
⑴ビラの配布等に対する警告について
組合は、次のとおり主張する。
① 組合が企業内組合であるという条件の中では、その活動も当然学園施設内における活動が中心になるのはやむを得ないことである。結成後間もない組合が、組合ニュースを通じて、組合員並びに組合未加入者の教育活動を行い、組合の要求、交渉状況を周知し、団結の強化と組織の拡大を図ることは、最重要な活動であり、不可欠である。このような活動を抜きにして組織の運営はできない。
② 組合ニュース配布が、学園の管理運営上、また、教育上、ほとんど影響がないという実態から判断して、このような活動に対して就業規則を理由にその活動の中止を求め、更に警告書を発することは、労働組合法で保障されている労働組合の存在さえも否定することにほかならない。
③ 組合の議事録によると、昭和53年１月17日の団体交渉において、組合ニュースの配布については従来どおりでいこうという組合の主張に対して、Ｂ１校長は、十分考えてやって欲しい、持ち越さなくてもよいと発言し、若干の注文はあるものの、これで結論をみたことは明白である。
更に、同日の話合い後、１月から３月までの期間、組合ニュース配布については全く文書による警告がない。
以上の事実から判断して、学園は、組合ニュースの配布については、これを認めたものである。
④ 就業規則第10章第２節「懲戒」の条項の中には警告という処分はない。しかし、就業規則には明記されていないが、学園は、組合や組合員に対して懲戒的効果を期待していることは明白であり、また、組合や組合員の心理や行動もその影響を受けざるを得なかった。
⑤ 学園は、現実には労働組合活動を一切認めないというのがその基本的姿勢であり、組合ニュース配布に対する就業規則違反という態度は、まさに組合にとって不可欠な活動に対する介入であり、明白な不当労働行為である。
これに対し、学園は、次のとおり主張する。
① 企業に雇用されている労働者は、企業の所有し管理する物的施設の利用をあらかじめ許容されている場合が少なくない。しかしながら、この許容が、特段の事情がない限り、雇用契約の趣旨に従って労務を提供するために必要な範囲において、かつ、定められた企業秩序に服する態様において使用するという限度にとどまることは当然であり、したがって、当該労働者に対し、前記の範囲をこえ、又は前記と異なる態様においてそれを利用しうる権限を付与するものということはできない。
企業内組合にあっては、企業の物的施設内をその活動に利用する必要性の大きいことは否定できないが、労働組合による前記施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、利用の必要性が大きいことの故に、労働組合又はその組合員において前記施設を組合活動のために利用しうる権限を取得し、また、使用者が前記利用を受忍する義務を負うとすべき理由はない。
労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対し、その利用を許さないことが、前記施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、前記施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動としては許容されないものというべきである（目黒電報局事件・最高裁三小昭和52年12月13日判決、国際札幌事件・最高裁三小昭和54年10月30日判決参照）。
② 組合は、その結成直後より、学園に無断で組合ニュースの配布を開始したが、そのほとんどは、朝、始業時直前、職員室において、各職員の机上に組合ニュースを置くという形態をとってきた。この事態に対し、学園は、配布の開始された初期のころから、該無断配布が学園の就業規則に反するものであり、その施設管理権を侵害するものであることを理由として、終始一貫して警告を発してきたものであるが、組合は、時間外配布は企業内組合の正当な組合活動として、学園に受忍義務がある等と称して、現在に至るもこれをやめようとせず、依然無断配布を継続している。
③ 職員室は、教職員が、授業時間前に職員朝礼を行い、授業時間外の時間を教材研究、成績採点等のために過ごし、あるいは、同所を訪れる生徒等を面接、指導する等の用途に使用するために供されているものであり、職員室の使用は、生徒の教育という目的を有効・適切に実現するために必要な範囲において、かつ、定められた学園秩序に服する態様において認められているのであって、教職員は、前記の範囲をこえ、又は前記と異なる態様において利用し得る権限まで有するものではない。したがって、組合が、職員室において組合活動である組合ニュースの配布を行いたいのであれば、当然、学園の許可を得る必要がある（大阪高裁昭和48年10月24日判時739―120参照）。前記にいわゆる学園の許可とは、就業規則に即していえば、同第７条と同第14条第12号の双方の許可が一応は考えられるが、後者の許可申請の際には通常時間帯等のほか場所（すなわち施設）をも特定してこれをなすものであるから、後者の許可（すなわち業務外印刷物等の頒布の許可）あるときは、第７条にいわゆる業務以外の事由に該当すると思われる組合活動である前記頒布についての当該場所（すなわち施設）の第７条の使用許可も当然含まれるに至るものと考えられる。組合の前記無許可配布は上記就業規則の条項に違反するものであることは明白である。
④ また、組合が、かりに前記態様の配布行為につき許可を求めてきたとしても、学園は、次のような事情があるので許可する意図はない。
すなわち、校内、特に職員室における組合ニュースの配布は、職員室に出入りする義務教育課程の生徒を含む未だ社会経験の乏しい多数の生徒の目を、生徒にとっては、学園内部の対立ともいうべき労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースの紙面に触れさせることになり、教育上はなはだ好ましくないこと、休憩時間中であっても、組合ニュース配布は、他の職員の休憩時間の自由利用を妨げ、ひいては、その後の能率を低下させるおそれがあること、特に、朝礼直前にあっては、配布された組合ニュースに目を奪われ、朝礼における注意が散漫になる職員もいること等の事情である。このような事情がある以上、組合のニュース配布を許さなくても、学園が施設管理権を濫用したことにはならない。
⑤ 従来の下級審判例等においては、文書等の無許可配布を禁ずる就業規則の条項があっても、少なくとも休憩時間内等のいわゆる就業時間外については、右条項は効力を有しないとする見解も散見されるが、これらの判例等は、前記二つの最高裁判例と矛盾し、それ故に、もはや先例的意味を失ったものと解すべきである。何故なら、これら最高裁判例によれば、組合のニュース配布は就業時間の内外を問わず、使用者の許諾なきかぎり、配布されるべき場所又は施設の使用目的の範囲をこえるのが通常であるからである。
かりに、百歩を譲って、前記二つの最高裁判例が、文書の時間外配布については、何らその影響を及ぼすものではないとの立場をとり、かつ、従来の、就業時間外の文書配布については、就業規則の規制が及ばぬとする下級審判例を正しいとする立場をとったとしても、この立場自体も、使用者側の利益と労働者側の組合活動の自由とを比較考量するものであって、絶対的なものではなく、職場秩序を乱し又は乱すおそれがある場合においては、就業時間外といえども就業規則をもって規制し得る場合があることまで否定するものではないと考えるべきである（ラッセル・エイ・スミス他著、ボブス・メリル・カンパニ・インク刊「労働関係法６版（1979）」75頁以下；ロバート・エイ・ゴーマン著、ウエスト・パブリシング・カンパニ刊「労働法（1976）」181頁以下）。
⑥ 学園は、高松校の施設においては、多数の中学生及び高校生を受け入れ、同所において、これら義務教育課程の生徒を含む未だ社会経験に乏しい生徒に教育をほどこすことを、その主たる業務としているものであるが、これら生徒は、その授業を受ける教室、運動場等はもちろんのこと、職員室その他のあらゆる学園施設に自由に出入りすることが予定されているものである。これら生徒の目を、生徒にとってはいわば学園内部の対立ともいうべき労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースに触れさせることは、生徒の心情に刺戟的な動揺を与え、学園又は教育に対する不信、不安を醸成することとなるから、病院の患者、デパートの顧客に対する場合（ベンジャミン・ジェイ・テイラ他著、プレンティスホール・インク刊「労働関係法３版（1979）」261頁）と同等若しくはそれ以上に、就業時間の内外を問わず、学園施設全部にわたって、文書配布を規制、禁止することが秩序維持上要請され、かつ、正当化されるものというべきである。
以上のごとく、学園の高松校の施設は、そのすべてについて生徒が出入り可能である点からして全部米法にいわゆるＷｏｒｋｉｎｇａｒｅａとみなすべきであるが、そのうち、本件の無断配布が頻発している職員室については、前記③記載のごとき業務の用に供されているのであるから、これは、生産工場における現場的な意味を持つものであり、文書配布の規制の必要性、合理性は教室等とともに一層強いものがあるというべきである。
⑦ 組合側のＡ12証人は、結審も間近くなった昭和57年８月２日の審問期日において、突如として、昭和53年１月17日、学園との間で、ビラ配布については、従前どおり始業前の職員室での配布が許可されたと証言するに至ったが、これは全くの虚言であり、事実に反する。
学園は、昭和53年１月と３月において多数回にわたり、組合に対してニュース配布について口頭で警告を発しており、これらの口頭警告に対して、組合から当時学園に対してその現在主張するに至った１月17日の合意（許可）に違反するとの抗議その他の意思表示等がなされたという明確な証拠は、何ら見当たらない。
⑧ 組合は、ニュース配布につき、学園の受忍義務ありとの立場を結成当初からとってきたものであるが、最近になって、自己にとって不都合な最高裁判所判例等が出現するに至り、これまでとってきた自己の立場はもはや法理論のうえからは正当化し得ないものと考え、急拠、昭和53年１月17日の合意（許可）なるものを虚構し、これによろうとしたものと考えられる。
よって、以下判断する。
① 学園は、所有者として学園の施設・設備を管理・保管するいわゆる施設管理権を有する。
一方、本件組合は企業内組織であるから、法の保障する団結権確保のために情宣活動等として、一定の学園の施設を利用する組合活動も避け難い。そこに、学園の施設管理権と組合の学園内での組合活動との衝突が生じる。施設管理権といえども絶対的なものではなく、また、組合活動も当然に施設管理権に優越するものでもない。したがって、その調整に当たっては、具体的事案に即して労使双方の健全な常識のもとに、その調和点を見い出していかなければならないものであると思料する。
② 本件組合は、企業内組織であるから、学園内において組合ニュースを配布することは、組合の情宣活動として不可欠のものと認められる。
しかし、不可欠なものであっても、配布時間、配布場所、配布方法及び内容等によっては、その配布が認められない場合が存するとは思料するが、本件は、前記第１「認定した事実」２⑴⑥記載のとおり、就業時間外の主として始業時刻前に職員室の各職員の机上に置く方法で配布したものであり、かつ、その記載内容に特に問題のない場合であるから、特段の事情のない限り許されるべきである。
③ 生徒がビラの記事を見ることについての学園の主張は、一応首肯し得るとしても、本件のごとき配布時間、配布場所及び配布方法からみて、ビラが生徒の目に触れ、かつ、閲読される可能性は非常に少ないと考えられること、組合もこの点についての配慮がうかがえること、学園内に他に適当な配布場所がないこと、学園は施設内では、一切のビラ配布を認めない態度であること及び学園において現に生徒がビラの内容を見て、教育上の弊害があったとの的確な疎明もないこと等からして、教育を業とする学園の特殊性を考慮しても、その主張は採用できない。
なお、学園指摘の他の教職員に対する影響及び朝礼時の配布ビラによる注意の散漫については、後者はビラ配布の当然の結果ではなく、校長等において注意を与えれば足ることであり、また、前者も若干の影響があるとしても、団結権を保障された組合の就業時間外の本件程度のビラ配布は、許容されるべきであると思料する。
④ 以上の諸点及び本件の経緯等を総合して考えると、本件ビラ配布は、学園の業務遂行上、施設の管理上及び職場秩序の保持上も具体的には特に支障を及ぼしたとは認められず、組合活動として正当の範囲を逸脱したものとはいえない。
したがって、本件ビラ配布が、たとえ、形式的に就業規則に違反していても、それが組合活動としてなされたものであることが明らかであり、かつ、その組合活動が正当なものである以上、学園は、これを問責することはできない（なお、組合は、昭和53年１月17日の団体交渉及びその後の経緯から、組合ニュース配布につき学園はこれを認めたと主張するが、これを証するに足る的確な疎明もなく、許可があったとまでは判断できない。）。
そうすると、本件ビラ配布を理由としてＡ１委員長及びＡ１に対して学園が発した昭和52年９月26日付、同年10月12日付、昭和53年６月28日付、同年７月１日付、同年７月５日付、同年７月19日付及び同年８月５日付（２通）の合計８回にわたる本件警告書の交付は、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入でもあり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、主文１のとおり命令する。
⑵小会議室の使用に対する警告について
組合は、次のとおり主張する。
① 学園の主張は、基本的には「就業規則違反」であるという立場であるが、具体的に使用前に口頭で使用を申し入れた際には、一切そのような主張はなく、反論もなかった。組合は、小会議室使用については、学園が業務として使用する場合には、当然差し控え、また、使用しても非組合員の人には絶対に迷惑をかけないという態度であったし、就業規則違反という学園の主張に対しては、最低限の組合活動であり、学園業務に影響のない限り、学園の主張は受け入れられないことを基本にしてきた。
② 企業内組合である本組合においては、職場集会は、ア．組合員の労働条件に対する要求をまとめるうえで不可欠の活動であり、また、組合民主主義にとっても、絶対に必要な活動であることイ．学園との交渉の経過、組合執行部の方針等をタイムリーに全組合員に報告するのは、組合執行部の大切な任務であることウ．就業時間終了後も、放課後のクラブ活動等の教育活動は継続してなされており、職場外に集会場を求めるならば、組合員が全員集まるにはとりわけ困難な事情が生じることから、職場内に集会場を求めるのはやむを得ないこと等、組織を維持し、運営していくうえで不可欠の活動であり、就業規則を楯に、職場集会を禁止するという学園の態度は、組合の存亡にかかわる重大事であり、とうてい認めるわけにはいかない。
③ 組合の議事録によると、昭和53年１月17日の団体交渉において、施設利用（小会議室）については、学園から、どうしても不便なときに限って使用してもよい等の発言はあったが、届出の方法についてはＢ６教頭と具体的に話し合って欲しいという結論であった。
結局、学園は、施設利用に関して「許可願い」にこだわり、組合は、「届け出」にこだわって、文章上の表現で妥結点を見いだせなかったものの、一方、この問題が協議されていた昭和53年１月から同年３月までの期間、小会議室の使用については、全く文書による警告がなかった。
以上の事実から判断して１月17日の話合い後、事実上、小会議室の使用については、学園はこれを認め、ただ、使用手続きの文書上の表現について合意に至らなかったのみである。
このことは、組合が作成した確約書を翌日提出し、学園に署名押印をせまったという事実をみても明らかである。
④ 小会議室使用に対する学園の警告書は、組合ニュース配布に対する態度と同様、組合や組合員に対して懲戒的効果を期待していることは明白であり、また、組合や組合員の心理や行動もその影響を受けざるを得なかった。
⑤ 学園には、小会議室の利用が学校運営上、教育上影響があったという疎明は全くない。まさに、学園の態度は、学園内から労働組合と組合活動を排除しようという姿勢以外の何ものでもなく、組合運営に対する支配介入である。
これに対し、学園は、次のとおり主張する。
① 組合は結成直後ごろから、学園に無断で、主として就業時間後、小会議室を職場集会等に利用し、学園のたびかさなる警告等を無視して、現在に至るまで多数回にわたってこれを継続してきた。組合は、学園が上記利用を黙認していた期間もあるかのように主張するが、そのような事実はなく、組合の上記行為は、就業規則第７条に違反する。
② 学園は、小会議室を教職員の休憩、昼食、授業時間後の娯楽の目的に供してきたものであり、教職員は、この範囲をこえ、これと異なる態様において小会議室を利用し得る権限を有するものではない。組合は、就業時間後の組合による前記態様の利用が、学園に対し何ら支障を与えるものでなく、他方、企業内組合としての使用の必要性等を理由として、学園は、組合の前記態様の利用を受忍すべき義務があるかのように主張するが、失当であることは、前記３⑴学園の主張中①に述べるところにより明らかである。
したがって、組合は、小会議室の前記態様での使用を欲するのであれば、学園の許可を得る必要がある。
もっとも、学園は、かりに上記のごとき許可申請がなされても、これを許可する意図はない。
③ 組合は、昭和53年１月17日、学園との間で、職場集会についても小会議室を使ってよいという合意が成立したと主張するが、これは全くの虚言であり、事実に反する。学園は、同年１月と３月において、組合に対して施設利用について、組合ニュース配布と同様、口頭で警告を発しており、しかも、同年３月23日においては、同月８日のロビー使用の無断集会につき警告書を発している。これらの口頭警告及び文書警告に対して、組合から同年１月17日の合意に違反するとの抗議その他の意思表示等がなされた証拠はない。
かえって、同年１月18日、組合から学園に確約書の調印を求めるということがあったが、学園はこれを拒否した事実があったのである。
④ 施設利用の問題についても、前記３⑴学園の主張中⑧記載と同様に、組合は、同年１月17日の合意なるものを虚構し、これによろうとしたものと考えられる。よって、以下判断する。
① 企業内組織である本件組合としては、組合員の団結のために組合員間の意思の疎通のうえから、学園内において職場集会を開く必要性があることは十分理解できるところであって、このため組合がその必要性から正当な組合活動の場合には、学園の施設を届出により使用できるとする主張も首肯できないわけではない。
② しかし、学園は、学園内の施設・設備を管理するいわゆる施設管理権を有しており、このため学園はその施設の使用に当たっては、公私の学園事業、教職員の教育研究、サークル活動等種々の施設使用状況を調整し、学園全体の観点から決定しなければならない立場にある。
したがって、正当な組合活動のための学園施設の使用であっても、組合に届出だけで当然に施設を使用できる権利があるとまではいえず、原則として、学園の許可が必要であるというべきである。
③ しかしながら、学園は、組合が組合活動のための施設使用の許可申請をしても許可しないと明言し、その理由として、学園が義務教育課程の生徒を含む教育事業を行っていること等をあげているものであって、組合が本件の小会議室使用に際して、事前に学園に対して使用許可の申請をしていたとしても、学園がこれを許可しなかったことは明白である。学園のこのような態度は、あまりにもかたくなであって、組合に対し、特別な感情ないしは態度をとっていると認めざるを得ない。学園としては、組合に対し、団体交渉の場を通じる等して、組合が組合活動のため、学園施設を使用する場合の許可基準等、細目について話合いをすべきである。これらの話合いをせず、施設管理権を理由に組合活動のための施設使用は、一切許さず、かつ、許可申請があったとしても、これを認めないとする学園の態度は、著しく不相当というべきである。したがって、本件組合が学園の許可なく、学園の施設である小会議室を使用したことは、形式的には、正当な組合活動の範囲を逸脱しているともいえるが、前記のごとく、学園は許可申請があってもこれを認めない態度であったものであるから、組合の本件の小会議室の使用によって、特段、職場秩序の維持に支障があったり、具体的に施設の管理上、不都合があったとは認められない本件においては、組合から許可申請があれば学園は許可すべき場合であって、許可しないことが著しく不相当であると推認される場合であるから、組合の本件小会議室使用は、無許可ではあったが、就業時間外でもあり、その使用時間は最大限２時間程度であったから、未だ、正当な組合活動の範囲に属するというべきである（なお、組合は、昭和53年１月17日の団体交渉及びその後の経緯から、施設使用につき、合意が成立したと主張するが、翌日、組合が確約書に押印を求めた際、学園は、押印を拒否している事実等を総合勘案すると、合意が成立していたとまでは、判断できない。）。
そうすると、本件小会議室使用を理由として、Ａ１委員長に対し、学園が発した昭和52年９月26日付、同年10月12日付、同年10月19日付、昭和53年６月22日付及び同年７月18日付の合計５回の本件警告書の交付は、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合運営に対する支配介入でもあり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、主文２のとおり命令する。
４ 組合への切崩し工作及び組合活動への介入について
⑴電話による個人干渉について
組合は、次のとおり主張する。
① 社会的公器である新聞紙上に三役の氏名まで含めて発表している事実からみて、組合結成が事実かどうかを電話したという学園の主張は全く根拠がない。
② もし組合結成の事実を知りたいというのであれば、新聞発表された三役のいずれか一人に電話をすれば用は足りることである。
③ Ｂ３理事は、組合結成当時丸亀校の校長であり、高松校には関係がなく、立場から考えて、組合結成の事実は高松校の校長なり管理者が確認するのが筋である。したがって、Ｂ３理事が組合結成日の翌日、三役にではなく、Ａ４ほか５名に電話をかけ、組合結成の具体的内容について聞こうとしたことは、組合加入をけん制し、組合からの脱退をさせようとしたものであって、組合結成に対する支配介入である。これに対し学園は、組合結成についての新聞報道があった後、Ｂ３理事が学園理事者として、直ちにこれを知りたいと立場上考えるのは当然であり、組合結成直後に確認のため、とっさに、反射的に、同人が高松校副校長をしていたころ比較的親しくしていた人物等に電話し、過度の干渉にわたるような発言は意識的に避けながら、二言、三言の会話をかわしたにとどまったものであるので、教職員の間に不当な圧力を与えて組合結成に干渉を企てようとしたものではないと主張する。
よって、以下判断する。
Ｂ３理事が昭和52年９月11日（日曜日）、高松校の教職員であるＡ４ほか５名に対し、組合結成の有無を確認する電話をしたことは、前記第１「認定した事実」３⑴記載のとおりである。
しかし、Ｂ３理事は、かつて高松校に副校長として勤務していたことがあり、当日、組合結成を報じた新聞を見て、学園理事者として関心を持ったことは別段不自然なことではなく、電話も、その日１日だけであって、その内容も組合結成の事実を確認する程度でとどまっていることを勘案すると、これをもって、直ちに組合結成に対する支配介入とまではいえない。
⑵女子組合員３名の組合脱退について
組合は、昭和53年９月10日の組合結成と同時に組合に加入した女子事務職員３名が、１週間もしないうちに組合から脱退したのは、学園の切崩し工作によるものであり、これは、組合結成に対する支配介入であると主張する。
しかし、この事実を認めるに足る組合の疎明はないので、組合の主張は採用できない。⑶Ａ２組合員への組合脱退強要について
組合は、Ｂ４理事長が、Ａ２組合員の父親を丸亀校に呼び出し、父親に対してＡ２の退職を強要したことは、Ａ２が組合員であるが故になされたことであり、これは、組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対し、学園は次のとおり主張する。
Ａ２については、同人の高松校採用に当たり、同人の両親がＢ４理事長に対して、適当な就職口が見当たらないので暫定的に同人を預ってくれと依頼してきたので、親戚でもあることから無理をして採用した経緯があるにもかかわらず、遅刻等が多く、服装等も乱れがちであり、教室管理もまずく、教員として不向きであることが判明してきた。そこで、Ｂ４理事長は、Ａ２が教員養成の専門コースを出たものではなく、Ｃ大学理学部生物科を卒業しており、父親は当時、鉱山関係の会社を経営していたので、学園もＡ２の勤務成績が悪いことに困っていたのであるから、その父親が、自己の経営する会社に引き取って面倒をみるのは当然という意識を当時有していたこともあり、採用時から尾を引いている問題として、同人の転職に便宜な９月を選んで父親を呼び、その経営する会社に引き取る等の方法を考えてはどうかという趣旨の話を伝えたものである。したがって、組合脱退の強要をしたものではなく、また、引取依頼が９月になったのも、本人の便宜を考えたため、たまたま時期的にそうなったものであり、Ａ２の組合加入とは何ら関係はない。
よって、以下判断する。
① Ｂ４理事長が昭和52年９月18日、Ａ２の父親を丸亀校に呼び、理事長室で面談して、Ａ２は親戚であるのに積極的に組合に加入しておりそれでは親戚関係がまずくなる、したがって、来年の３月までに善処してもらいたい旨の発言をしたことは、前記第１「認定した事実」３⑵②記載のとおりである。
② 学園の、Ａ２の服装の乱れ及び教室管理のまずさ等の主張については、Ａ２の父親に話した時期が組合結成後わずか８日しかたっていないことや（組合結成は同年９月10日）、遅刻や服装の乱れについても、確かに、学校の教職員としては、まず慎まなければならないことではあるが、この時期に唐突として出てきた感は免れず、教室管理のまずさの主張も含めて、これを的確に疎明する証拠もないことからして、学園の主張は採用できない。
③ そうすると、Ｂ４理事長が父親を介して、Ａ２に退職勧告をしたことは、Ａ２が組合員であることを嫌って同人を学園から排除しようとしたものであるといわざるを得ず、学園のこれらの行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。また、本件申立以降結審までの間に、前記第１「認定した事実」３⑵③記載のとおり、学園は、Ａ２に対して退職を勧奨しており、今後も繰り返されるおそれがあると思われるので、主文３のとおり命令する。
⑷Ａ６組合員への組合脱退強要について
組合は、昭和52年９月26日と翌27日に、Ｂ４理事長がＡ６に対し、連続して３回にわたり、内密に、しかも用件を尋ねても答えず呼出しをしたのは、Ａ６が組合員なるが故に同人の個人的問題を材料として組合からの脱退を強要しようとしたものであり、これは組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対し、学園は次のとおり主張する。
Ａ６は、高松校を卒業して高松校の教諭になった最初の人間であり、従来からＢ４理事長と同人との間には、単に雇用者、被用者の関係をこえて、理事長が同人の身の上相談にも乗ってやるという関係が続いていたものであり、このような背景の下に、Ｂ４理事長は、偶然Ａ６の家庭内の事情を聞知し、これが同人の勤務に悪影響を及ぼすことをおそれ、同人に忠告しようとして呼出しをしたものである。
Ｂ４理事長が呼出しの際、Ａ６に用件を言わなかった点については、理事長が職員を呼び出す際、必ず事前に用件を告げなければならない義務があるわけではなく、通常は用件を告知しないものであり、２回目の呼出し後の電話の際にも、Ｂ４理事長は、Ａ６が来れば判ることであるから、特に説明する必要がないという立場をとったためである。また、呼出しの際、内緒で来いと言われたことを根拠として、組合が、呼出しは組合に関係があると考えた等と主張するが、これはＡ６の誤解であり、Ｂ４理事長は、個人的問題であるから他人に知られるのは妥当でないと思い、呼んでいることが他人に知られぬよう、そっと同人に伝達するよう命じたものである。
したがって、Ｂ４理事長の呼出しは、Ａ６を親身になって心配した理事長が、同人の家庭内の事情につき忠告しようとしたのを同人が邪推してこれを脱退強要のための呼出しと一方的に考えたに過ぎないものであり、全く根拠のないものである。
よって、以下判断する。
Ｂ４理事長が人を介して、昭和52年９月26日、27日の両日、Ａ６を呼んだ経緯は、前記第１「認定した事実」３⑶記載のとおりである。呼んだ時期が組合結成からわずか２週間しかたっていないことや、呼出しの方法、時間及び場所等から考えると、組合主張のごとく、Ａ６を組合から脱退させるための目的を持った呼出しであったとの疑念も一応首肯できるが、結局、Ａ６は、その呼出しに応じていないものであって、組合の主張も未だ推測の域を出ず、他にこれを疎明する証拠はないから、これをもって直ちに組合運営に対する支配介入とまではいえない。
⑸学園ビラ配布による組合活動への介入について
組合は、昭和52年10月３日の職員会議の席上で配布された「学園だより」に学園が組合を頭から否定した記事内容を掲載していたことは、組合を嫌悪して無視しようとするものであり、組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対して、学園は、上記のビラ配布は、高松高の就業規則を無視した違法な組合活動等に対する学園の基本的立場を明らかにするためになされたものであり、その態様、程度において完全に経営者に許される言論の自由の範囲内にあったものであると主張する。
よって、以下判断する。
① 「学園だより」の記事の中には、「たとえ労働組合の行為であっても、正当な活動ならば就業規則を破る筈がありません」（疎甲第２号証の１）等の記載があり、就業規則に抵触する組合活動は、すべて違法な組合活動であると読みとれる箇所がある等して、その表現において穏当を欠くところがあるとともに、組合に対しては、職員室の就業時間外のビラ配布を一切認めないにもかかわらず、学園が、学園の組合活動に対する考え方を一方的に表明した「学園だより」を職員会議で配布することは、組合活動への介入の疑いもある。
② しかし、全体的にみれば、「学園だより」の記載内容は、当、不当はともかくとして、組合活動に対する学園の一般的な考え方を表明したものであり、また、主文１で救済したごとく、組合にも就業時間外には職員室における組合ニュースの配布を認めたことも考慮すれば、未だ「学園だより」の配布は、組合活動への介入とまではいえない。⑹差別発言について
組合は、昭和52年９月12日の組合結成通告時、昭和53年２月３日のＡ15組合員との面談時及び同年２月25日の団体交渉時におけるＢ４理事長の発言、また、同年４月24日の団体交渉時におけるＢ３理事の発言が、学園側の組合嫌悪、組合無視の姿勢から派生してきたものであり、正当な組合活動に対してその活動を制限し、また、排除しようとする意図でなされた組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対し学園は、組合ないし組合活動といえども、何ら経営側あるいは一般人の批判が一切許されない聖域ではないことはいうまでもなく、いずれも当然至極の発言をしたまでであり、多少、組合活動の批判にわたったとしても、この程度の発言が差別的ということはできないと主張する。
よって、以下判断する。
Ｂ４理事長及びＢ３理事が、組合主張に添う発言をしたことは、前記第１「認定した事実」３⑸記載のとおりである。しかし、これらの発言は、学園理事者の発言としては、労働組合に対する認識を欠いた点もあるが、これをもって直ちに、組合の運営に対する支配介入であるとまではいえない。
⑺労務担当による組合活動への介入について
組合は、次のように主張する。
学園は、組合ニュース配布等が就業規則に違反していることを理由に、学園内での組合活動を妨害しようとしているが、組合ニュース配布、職場集会開催といった組合活動が現実に教育業務の遂行及び職場の秩序を乱していない以上、これらの組合活動は認められるべきであり、学園がＢ２教頭補佐を介してなした、これらの組合活動をけん制する発言及び行動は、就業規則に名を借りた組合運営に対する支配介入である。これに対し学園は、次のとおり主張する。
学園は、組合結成時以来の就業規則を無視して繰り返されてきた組合の職場集会、組合ニュース配布について、これを違法なりと判断し、対処してきたものであり、Ｂ２教頭補佐の言動はいずれも、労務担当として組合員に対し、違法な組合ニュース配布、職場集会をやめるよう制止し、警告したものであって、学園による正当な施設管理者の行使及び職務命令と目されるべきである。
よって、以下判断する。
Ｂ２教頭補佐は、昭和53年４月１日、高松校に新設された教頭補佐に就任し、労務担当に従事したことは前記第１「認定した事実」３⑹記載のとおりであり、同人は、就任後現在まで、学園の命を受けて組合員に対し、組合ニュース配布、職場集会をやめるよう制止し、警告を続けたことは、前記第１「認定した事実」３⑹②ないし⑦及び学園の主張するところである。
ところで、本件程度の組合ニュース配布、職場集会は、正当な組合活動であったことは前記判断のとおりであるから、上記Ｂ２教頭補佐の行動は正当な組合活動に対する介入であるといわざるを得ず、同人の上記行動は学園の命を受けたものであるから、学園のこれらの行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。よって、主文４のとおり命令する。
５ 職員祝賀会及び私学助成をすすめる会の活動について
⑴職員祝賀会における活動に対する訓告について
組合は、次のとおり主張する。
① 昭和53年１月30日付の組合要求について、組合は、学園に対し、繰り返し団体交渉の開催を申し入れたにもかかわらず、なかなか団体交渉は開かれず、開かれても実質的な交渉にならなかった。更に、団体交渉の席上で、就業規則にも明示され、慣行となっている４月昇給についても、昭和53年度は７月まで延伸するという提案が学園から出されたので、組合としては、Ｂ４理事長に対して誠意ある団体交渉を開くよう抗議することを決定し、祝賀会の機会をとらえなければ当分機会がないとの判断から、やむなく、祝賀会の席上で抗議行動を行った。
② 学園は、当日の昼休みに、組合が事務室横で職場集会を予定していることを事前に知っていたにもかかわらず、例年、午後１時を過ぎて開催されていた祝賀会を、当日、学園が午後０時半少し前になってから、急拠午後０時30分から開催することを決定したのは、学園が、組合の職場集会を意図的に妨害しようとしたものであった。
③ 抗議行動の時間については、学園内の就業時間外における組合活動についてさえ一切認めない学園が、就業時間内の実力行使について賃金カットをしないということは到底考えられないので、抗議行動について賃金カットがされていない事実からすれば、就業時間外、あるいは拘束されない時間であったことは明らかである。
④ 祝賀会は出席が義務づけられる重要な学校行事ではなく、あくまで慰労会であり、欠席も早退も自由であった。
⑤ 訓告処分の対象とされる組合側の行動のうちの発言内容は事実無根であり、また、発言者もＡ３副委員長ではなく、Ａ１委員長であった。
⑥ 訓告処分は事実のあった日から28日も経過した後に出されたものであり、訓告書の発行期日も昭和53年３月23日付で、現実に手渡された日から15日も前の日付を記入している、職員の苦情申出期間が２週間とされている点等を考慮すると、訓告処分という重大な処分を決定し実施するにしてはあまりにもずさんなものである。
⑦ 学園内に結成された労働組合とその活動を、全く認めないという基本的な姿勢が多くの労使紛争を惹起させているのであって、この処分もその姿勢の一端である。以上の事実を総合すると、この訓告処分は、組合員が組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた不利益な取扱いであり、同時に、組合の運営に対する支配介入である。
これに対し学園は、次のとおり主張する。
① 学園が祝賀会を午後０時30分より開催することに決定し告知したのは、当日昼休み時に事務室横で職場集会をする旨の、組合からの事前の届出がなされていたからではなく、前年まで卒業証書を各人に交付していたのを、本卒業式において省略したので、切れ目なく行事を行うため、予定を早めたものであり、特に職場集会を妨害しようとしたものではなかった。
なお、その職場集会は、かりに行われていたとしても、学園が認めたものではなく違法なものであった。
② 妨害行為の時間は、午後１時半ごろであるから明らかに勤務時間内であり（午後の勤務時間は午後１時15分から）、また、祝賀会は、従来から学校行事として実施されてきたものであり、職員全員が原則として出席を予定されているのであるから、学校行事性を否定しようとしている申立人は、前提において重大な誤りをおかしている。
③ かりに、休憩時間中、参加退席自由の形において本祝賀会が行われていたとしても、これにより、当然学校行事性を喪失するものではなく、申立人の組合員が出席しない自由を持つことは格別、出席した以上は、行われている祝賀会の進行を、訓告書記載のような形態で、積極的に妨害する自由まで有するものではない。
したがって、本妨害行為は違法な組合活動であり、憲法及び労働組合法上の救済を受ける適格性を欠くので、これに参加し、主導的役割を果たしたＡ１委員長、Ａ３副委員長の両名を、就業規則の関係条文に照らして、本来なら出勤停止等に処すべきところ、諸般の事情を考慮し訓告処分にしたものである。
よって、以下判断する。
① 昭和52年９月10日の組合結成以来、申立人組合と学園との間で、職員室での組合ニュース配布、小会議室の使用等について、労使紛争が生じていたことは、前記認定のとおりである。
また、団体交渉についても、団体交渉ルールの締結及びＢ４理事長の団体交渉への出席等をめぐって、労使間の意見調整がつかず、実質的な団体交渉が持たれないまま日時が経過していたが、当委員会のあっせんもあって、同年12月13日付で団体交渉ルールに関する協約が締結された。そして、Ｂ４理事長が出席してようやく開かれた昭和53年２月25日の団体交渉の席上において、同年１月30日付要求について十分な説明をせず、しかも組合に対し、従来４月に実施していた定期昇給の時期を、公立に倣って７月に延伸するとの労働条件の低下を意味する方針を示し、組合としては、これに対抗する措置として、何らかの実力行使もやむを得ないと考えていたことは、前記第１「認定した事実」４⑴⑤記載のとおりである。
そして、組合は、同年３月10日の卒業式終了後に開催された職員祝賀会において、Ａ３副委員長が抗議書を読み上げる行動に出たことは、前記第１「認定した事実」４⑴③記載のとおりである。
② 組合としては、組合結成以来、学園との間に労使紛争がたえず、ようやく開催された団体交渉の席上において、学園から労働条件の低下を意味する方針を示され、団結権確保の上からも、組合がこれに対抗するために、何らかの抗議行動をとらざるを得ないと考えたことは首肯できるところである。
③ 職員祝賀会は、毎年卒業式の終了後開催され、学園の理事長以下教職員等、学園関係者だけが学園施設内に集まり、教職員を慰労することを主たる目的とした酒の出る身内の会合であり、出席、退席は比較的自由であった。
なお、職員祝賀会は昭和54年以降中止されている。
④ Ａ３副委員長が上記職員祝賀会において、組合を代表して抗議書を読み上げたことは前記認定のとおりであるが、職員祝賀会が学校の公式行事の色彩が薄く、身内の慰労会的性格を持つ会合であったとしても、学園の全教職員の出席が考えられる卒業式後の祝賀会であることを勘案すると、組合活動といえども、本件のごとき抗議行動が当然に許容されるものではない。
しかしながら、本件においては、前記のごとく、組合が何らかの抗議行動をとらざるを得ない状況にあったことは首肯できるところであって、Ａ３副委員長の抗議書の読上げも長時間を要したものとは認められず、また、Ａ３副委員長の読上げ後、Ａ１委員長において、組合員以外の教職員に対し、職員祝賀会を中断させたことについて陳謝し、その後、職員祝賀会はＢ４理事長及びＢ１校長は退席したものの、Ｂ６教頭は在席したまま続行され、何らの混乱もなく終了したことが認められる。また、組合の抗議行動もＢ４理事長及びＢ１校長のあいさつ後行われていること等からして、組合としては、祝賀会を妨害したり秩序を乱そうとする意思までがあったものとは認められないので、組合のこれらの抗議行動は、未だ組合活動として正当の範囲を逸脱したものとはいえない。
学園は、組合の抗議行動は就業時間中であったと主張するが、これを的確に疎明する証拠はなく、また、かりに就業時間に入っていたとしても結論において差異はない。そうすると、職員祝賀会の抗議行動を理由として、Ａ１委員長及びＡ３副委員長に対し、学園が訓告処分を行ったことは、正当な組合活動に対する不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、主文５のとおり命令する。
⑵私学助成をすすめる会の活動に対する訓告について
組合は、次のとおり主張する。
① 学園は、昭和53年３月23日付訓告処分書を、同年４月７日、Ａ１及びＡ３に手交した。この訓告処分書の内容をみると、学園は、参加申込書及び入会金を本校生徒を使って届けさせたこと、実際にそれらを集めたことの２点について訓告処分を行ってきた。
まず第一に、学園の指摘する参加申込書及び入会金払込みに生徒を使ったという点について、組合は、生徒を使わなくていいようにＡ３の自宅に郵送する方法も説明書の中で明記してある。したがって、生徒を使うか使わないかは生徒の両親の判断であり、私学助成をすすめる会の意思とは無関係である。以上の点を考えると、生徒使用についてＡ１及びＡ３が訓告処分を受けるような重大な過失があったとは思えない。
② 特に、この活動については、前もってＢ１校長にも相談をもちかけ、更に、私立学校振興助成法の法案成立の時点では、学園も全生徒を使って活動したという経緯から判断しても、訓告処分という重大な処分を強行するということは、まさに不当といわなければならない。
③ 訓告処分は、私学助成をすすめる会の具体的な活動について、全く実情を調査せずに出されたものである。この私学助成をすすめる会の担当者が組合の執行委員長と副執行委員長であるということ、運動の趣旨については学園も賛成しているが、私学助成をすすめる会の活動は、組合運動であるというＢ１校長の認識、更には、この訓告書も昭和53年２月下旬の活動に対して、40日以上も経過した同年４月７日に本人に手交されたという事実から判断して、学園の組合及び組合活動に対する嫌悪の姿勢及び組合の活動をすべて弾圧しようとする学園の姿勢が本件の訓告処分を発生せしめたものと考える。
④ ちなみに、全国でも生徒自身が街頭に立って、通行人に署名を求めることが普通に行われており、本県の私立学校においても、中央高校、坂出第一高校及び上戸高校では教室において署名用紙が配布され、回収されている。
したがって、この訓告処分は、組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた学園の組合員に対する不利益な取扱いであり、同時に、組合の運営に対する支配介入である。
これに対し、学園は、次のとおり主張する。
① 組合も、高校３年生を除く各学年の父兄宛てに疎乙第２号証の２ないし５の入れられた疎乙第２号証の１のごとき封書が送付されたこと、その結果何名かの生徒が入会申込書を本校内へと持参したことは、これを争わないもののようであるが、学園としては、以上の事実でもって訓告処分は十分根拠ありと考えている。
② なぜなら、上記文書のうち、疎乙第２号証の５においては、父兄に対し「加入申込みは、御子息を通じて大手前高校のＡ１（社会）、Ａ３（国語）までお届け下さい」という趣旨の文言が明記され、かつ、封書には、学園に無断で高松校の住所地が「香川県公費助成をすすめる会大手前高松支部」の住所として記載してあるのであるから、十分事情を知らない父兄が学園許諾のもとに学園高松校の教員であるＡ１及びＡ３の両名がその資格において、本会を運営しているかのごとく錯覚し、自己の子弟である在校生に入会申込書を持参させるに至る危険性が十分考えられるのであり、現に持参させたものもいる。これは、明らかに、Ａ１及びＡ３両名の高松校教諭として生徒及び父兄に対して有する影響を、本来の教育業務外の私的な目的に濫用したものといわざるを得ず、就業規則第14条第２号所定の「当校の職員の身分又は資格の濫用」に該当する。
組合は、「郵送も可」と書いてあるから生徒による持参を強制したものではない等と抗弁するが、任意であろうと強制であろうと、学園は、本校職員としての資格を濫用して不当に生徒及び父兄に影響力を行使した点を問題にしているのであるから、上記抗弁は、無意味といわざるを得ない。
また、組合は、生徒が申込書を持参したことが、諸般の事情からして、学校における教育義務を阻害したとはいえない等とも主張するが、上記資格の濫用行為は、職場規律及び職員と父兄、生徒との正常な関係を保つ観点からは、はなはだ、有害、かつ、危険な性格を持つものであり、かかる行為を禁止、予防することは、正常な教育業務を遂行する基本的条件を整備するため必要不可欠であることはいうまでもない。
③ 組合は、私学助成をすすめる会の運動の目的自体が、私立学校の教員として、当然賛同し実践すべき性格のものであることをも、処分の不当性の一にあげているようであるが、このことから上記のごとき資格濫用行為が、なぜ直ちに正当化されることになるのかは、不可解といわざるを得ない。
④ 組合は、本件処分の不当性の理由の一つとして、学園が、かつて、昭和49年、教員及び生徒を同種運動に動員したことをあげている。しかしながら、組合のこの主張は、次に述べるところにより、失当である。すなわち、
ア．昭和49年に、私学助成の法制化を目ざして全県的、全国的な運動が、校長会、父兄会を中心としてなされたが、これは、画期的な事件であるということで、各学校においても教員を動員し、父兄の同意も得て生徒に学級担任を通じて署名簿を渡し、家庭等にて署名を得たものを逆のルートで回収するということがなされ、本学園でもそうしたが、あくまでも例外的な現象であって、生徒をかような目的に使用することは、教育上できる限り避けなければならない。
イ．そこで、昭和53年１月、私学助成をすすめる会の入会申込書等を教室で生徒に配ることを許可するよう、組合が要望したとき等も、学園は、以上の事情を説明してこれを拒否し、生徒を使用しないよう明確に指示したが、組合は、これを無視して、訓告書記載のごとき行為を強行したものである。
ウ．一般に訓告書記載のごとき形態で生徒を使用することは教育上できるだけ避けるべきは当然であり、これを許すか否かの権限を有する学園といえども、前記アの機会以外は、このような手段に訴えたことはないのである。しかるに、そのような権限を有しない組合が、独自の判断により、学園がアのごとき場合生徒を使用したから、本件のごとき場合も当然許される等と解して、学園の明示の命令に違反して、訓告書記載のごとき行為に出る等は越権行為もはなはだしい。
よって、以下判断する。
① 組合が私教連に加盟し、私学助成をすすめる会の結成を目ざして、諸活動に取り組んだこと、Ｂ１校長に対し、学園の参加を申し入れてこれを拒否されたこと及び父兄の入会を勧誘するために、参加申込書等を教室で配布することの許可を求めたが、生徒を組合活動に使うことはできないとの理由で同校長に拒否されたこと及び組合が趣意書、会則及び参加申込書等の文書（疎乙第２号証の１ないし５）を父兄約800名に郵送したこと等の経緯は、前記第１「認定した事実」４⑵記載のとおりである。
② 組合は、生徒を使ったとの学園の主張に対し、Ａ３副委員長の自宅への郵送の方法も明示していたので、父兄の判断にまかせていたものであって、必ずしも、生徒を使ったことにはならない旨の主張をしている。
しかしながら、疎乙第２号証の５「会員になっていただいた場合にやっていただくこと」の文書を素直に読むかぎり、参加申込書は生徒を通じての持参が原則で、場合によっては「郵送も可」と記載されていると読み取れるものであるし、現に参加申込書を持参してきた生徒もいたものであって、組合の意図がどこにあったかはともかくとして、客観的には、組合活動である私学助成をすすめる会への父兄の勧誘に際して、組合は生徒を使ったといわざるを得ない。また、組合主張のごとく、前記文書では生徒を使うか郵送するかは、父兄の判断で選択できるものであったとしても、そのような選択を求めること自体が問題である。
③ 組合は、かつて学園も私立学校振興助成法の法案成立の時点では、全生徒を使って活動した経緯があるのに、本件で訓告処分にしたのは不当であると主張する。学園が過去において、組合主張のごとく、生徒を使ったことは事実であって、たとえ、学園といえども生徒をこのような目的で使用することは、特に義務教育課程の生徒を含む学園においては、教育上好ましくないというべきである。しかし、だからといって当然に組合が生徒を使ってもよいということにはならないことも、また、明白である。したがって、組合の生徒を使っての本件私学助成をすすめる会の父兄への勧誘は、正当な組合活動の範囲を逸脱しているといわざるを得ず、これを理由とする本件訓告処分は、不当労働行為とはいえない。
６ 団体交渉について
⑴公立並み待遇の早期実現及びホームルームの時間確保について
組合は、次のとおり主張する。
① 組合結成以来、団体交渉ルールについての合意が成立するまで、学園は、団体交渉を拒否し続けてきた。団体交渉ルールが合意された後は、Ｂ４理事長もときどき出席していたが、団体交渉に臨む態度は、基本的に組合とは妥結しないという姿勢であり、また、Ｂ３理事及びＢ１校長は団体交渉に出席していたが、Ｂ４理事長から交渉権限を与えられていたわけではなく、Ｂ１校長は、金銭上の権限がないという立場から、要求については、予備交渉的であった。
② 昭和52年９月16日付要求項目のうち、公立並み待遇の問題については、このうち、本俸に直接関係のある前歴計算の問題、住宅手当及び休暇制度については、現在も公立よりマイナスであるということを学園も認めている。
学園は、公立並み待遇の問題、また、それに関連する問題については、昭和52年９月の要求提出より昭和54年３月、Ｂ１校長が校長を退くまで20回以上の交渉を行ってきたと主張している。
昼食時の学校長と委員長又は組合三役等との話合いも含めれば、そのような回数を否定するものではない。また、申立てから今日まで公立並み待遇について、労災保険及び家族手当等について前進していることは認めるが、これは労使協議を経ずに人勧ないしは人勧に準じて学園が一方的に実施したものであり、しかも、実施に当たっては、前もって組合に実施期日を明示することすら行っていない。組合の要求項目以外の問題であればまだしも、組合の要求している項目、それも、学園の不誠実な団体交渉について救済申立てをしている段階において、一方的実施という学園の態度は、学園の組合敵視、組合無視の態度の具体的現れであり、不誠実な団体交渉と同様不当労働行為である。
③ ホームルームの時間確保の要求については、学園は、団体交渉議題になじまないからとして交渉議題として取り上げるのを拒否した。文部省の教育指導方針を守らない学園の態度に対して、組合が要求書を提出して、その実現に向けて意見を交換することさえも拒否する学園の態度は、まさに悪質な不当労働行為である。
これに対し、学園は、次のとおり主張する。
① 公立並み待遇の早期実現については、昭和52年中に５回程団体交渉が持たれているが、その後、組合より昭和53年１月30日付要求書が出された際には、該要求書中に「２本俸の昭和53年４月よりの一律２号アップ」とか「６住宅手当等の昭和53年４月からの公立並み要求」とかの公立並み待遇実現に関連し、かつ、これを具体化する要求は掲げられているものの、その後も、昭和52年９月16日要求中の「公立並み待遇の早期実現」一般を維持するという明示の留保はなされていないから、昭和53年１月30日の時点で、本項目は、それ自体としては組合の団体交渉要求項目では、もはや、なくなったものと解すべきである。
なお、昭和53年１月30日以降も公立並み待遇実現に関連する事項は昭和53年中においても10数回団体交渉の席上、実質的に議論されており、また、団体交渉の結果３ないし５年の間に、公立との格差是正が実現されることになり、その第１段の是正として、昭和53年４月から号俸アップが実現している。
以上のとおりであるので、本項目については、その要求のなされた当時、学園は、誠実に団体交渉し、組合からみても、団体交渉の成果があったものであり、しかも、組合においては、昭和52年９月16日付要求書の内容としては、もはや、これを維持する意思を放棄しているものである。
② ホームルームの時間確保については、昭和52年10月27日の団体交渉において、教職員の労働条件とは直接関係がないので、団体交渉のテーマとはしない旨回答したものであり、組合においても、昭和53年１月30日付の要求書からは、この項目を落としており、最近に至るまで、同一項目について団体交渉を要求することはなかったものである。要するに、本項目は、元来、団体交渉事項ではないから、学園の団体交渉応諾義務もなく、団体交渉拒否も成立する余地がないものであり、かりに団体交渉義務のある項目としても、組合は、昭和52年９月16日付の要求書の内容としては、これを現在維持していない。
よって、以下判断する。
① 公立並み待遇の早期実現の要求維持について
学園は、組合が昭和53年１月30日付要求書を学園に提出した際、昭和52年９月16日付要求の「公立並み待遇の早期実現」一般を維持するという明示の留保がなされていないと主張する。しかし、組合が公立並み待遇の早期実現にかかる要求として、学園に具体的に交渉事項として要求した本俸の格差是正、前歴計算及び諸手当の改善要求は、昭和52年10月ないし12月の交渉経緯及び昭和53年１月30日付要求並びにその後の交渉の経緯等をみると、いずれも、公立並みの待遇を要求したものであり、１月30日付要求書に公立並み待遇の早期実現という文句が記されていないからといっても、組合からこの要求を放棄する意思が明示されない限り、未だ、要求が放棄されたとみるべきでなく、要求は依然継続しているものと認められる。
② 本俸の格差是正について
本俸の格差是正に関する団体交渉については、昭和52年９月16日要求以後同年10月10日までは、組合のたびたびの交渉要求にもかかわらず、学園は、団体交渉ルールの設定を主張して、本件の具体的交渉に応じようとせず、また、その後、同年11月４日、Ｂ３理事が出席するまで、組合の要求により学園側代表者としてＢ１校長が交渉に当たってはいるが、そのＢ１校長は、同年10月18日の交渉において、「中だるみ……は……来年度に１号俸、次年度に残り不足分の１号俸という形で是正する」と発言しながら、同年10月27日の交渉においては、「金銭上の……権限をもたないで出席している」旨の発言をしている。
このことから、交渉に当たった校長は、賃金交渉に臨むに必要な決定権を有していたものとは認められず、更に、11月４日に交渉に当たったＢ３理事は、本件に関連して組合が要求した給与体系表の公表には、十分な説明をすることもなく、公表すべきものでないとして、これを拒んでいる。
これらを通じて、この時期までにおける学園の団体交渉に臨む態度は、不誠実であったといわざるを得ない。
しかし、その後においては、十分とはいえないまでも、Ｂ４理事長及びＢ３理事も出席し、３ないし５年かけて格差の大きい者から本俸を是正すること、53年度は格差の大きい者から２号俸の差をまず１号俸にし、その後、１号俸の方法で実施する旨説明し、本俸の格差是正については、前歴計算方法の差異による公立校との本俸格差を残しながらも、一応、これを実行している。
以上の点を総合勘案すると、本件交渉は、一時期団体交渉拒否あるいは不誠実な団体交渉があったとしても、通じていえば、一応、団体交渉は誠実に行われたと認められる。
③ 前歴計算について
本俸の格差是正に関連して、前歴計算問題が昭和53年４月18日の団体交渉で話し合われ、組合から学園に対し、前歴計算方法の明示と公立並み改善を要求したが、学園はこれを拒否した。以後、団体交渉そのものは、同年12月11日まで数回にわたって行われている。しかし、これらの交渉における学園の対応は、同年４月18日の交渉のときとほとんど変わらず、学園の疎明からは、公立並みにすることができないことについて、誠意をもって組合を説得する努力を行ったものと認められるものはなく、また、当然と思われる組合の計算基準の明示要求についても、終始、これを拒否しておきながら、未だ交渉中であるにもかかわらず、組合に何らの連絡もなく、一方的に、全職員に対して前歴計算方法を公表している。
そうすると、本件の公立並み改善要求については、学園は、未だ、十分な団体交渉を行ったとは認められず、その内容は不誠実な団体交渉であったと認めざるを得ない。よって、主文６のとおり命令する。
④ 諸手当について
本件に関しては、要求項目である家族手当及び通勤手当は、既に公立並みになっており、残された住宅手当については、学園は順次改善したいと回答している事情を考慮した場合、交渉途中において、学園から十分な資料が提示されなかったという事情もうかがえるが、交渉は断続的にではあるが継続されているので、本件、団体交渉は、一応誠意をもって行われたものと認められる。
⑤ ホームルームの時間確保について
前記第１「認定した事実」５⑴⑦及び⑨記載のとおり、ホームルームの時間確保は、教員全体の問題であり、必要であれば職員会議で協議するという学園の考え方は一応首肯できるところであり、労働条件の問題とは全く関係がないとまではいえないとしても、一般的には労使関係の問題とはいい難い。したがって、学園に団体交渉応諾の義務はない。
⑵昭和52年年末ボーナス及び日曜日、祝祭日の日直廃止について
組合は、次のとおり主張する。
① 52年年末ボーナスについては、権限がないまま、Ｂ１校長が４回の交渉にすべて出席していたという事実、更に、2.6カ月の回答をしながら、実際にはＢ４理事長の判断により0.01カ月が加算されたことについて、組合には前もって知らせていないという事実、更に、2.6カ月を下まわる組合員が72％もいたという事実、このような状況の中で、組合が支給後も強く査定を中心に団体交渉を要求したという事実等は、学園の疎乙第22号証によっても明らかである。組合は、実質的に2.61カ月の金額について合意をしたわけではなく、組合員32名の中で総額約11万円の差別査定が行われたことに対する不公平是正を求めて、連日のように査定の明示を迫り、正式な団体交渉を申し入れたのである。しかしながら、校長との折衝あるいは正式な団体交渉の中でも査定の基準については、学園から全く明示されなかった。
このような学園の態度は、まさに形式的な団体交渉であり、実質的な団体交渉は全く開催されていないといっても過言ではない。
② 日曜日、祝祭日の日直廃止の問題についても、昭和52年12月13日の団体交渉での学園の回答以後は、一切この問題について議論をしないという態度であり、明らかに学園の態度は団体交渉拒否である。
これに対し、学園は、次のとおり主張する。
① 昭和52年11月４日付要求書中、52年年末ボーナスについては、支給までに４回、その後も数回程度団体交渉が持たれ、支給前には組合の要望に応じ、Ｂ１校長から職員朝礼時に、支給率等の発表がなされ、組合員も含め職員全員が何ら異議をとどめずこれを受領している。しかも、組合からその後出された昭和53年１月30日付要求書には、53年３月ボーナスには触れているが、本項目には何ら触れず、これを留保する意思表示は、組合によっては一切なされていず、最近に至るまで組合が本項目に触れることは一切なかったものである。昭和53年１月30日をもって、組合が本項目の要求を放棄又は撤回したことは明白であるというべきである。
② 日曜日、祝祭日の日直廃止については、年末年始の日直廃止とともに、同一項目内で要求されたものであるが、学園は、昭和52年11月18日及び同年12月13日の交渉の席上、年末年始については、これを廃止するが、本項目については、理由をあげて当分応じられない旨回答したものである。この点は、組合自身も年末年始の教職員による日直廃止を団体交渉の成果として評価している。
したがって、本項目につき団体交渉を拒否したことはなく、学園としては、誠実にこれに応じたものである。
よって、以下判断する。
① 52年年末ボーナスについて
52年年末ボーナスについては、組合がたびたび理事長交渉を要求したにもかかわらず、学園は、専ら、金銭上の最終決定権のないＢ１校長をして交渉に当たらせ、一応、Ｂ１校長から2.6カ月分の回答をしながら、支給に際しては、未だ交渉中であるにもかかわらず、組合に何らの連絡もなく、Ｂ４理事長の裁量により0.01カ月分を上積みして2.61カ月分を支給した。しかし、組合員においては、その75％の者が2.6カ月分を下まわっていた。しかも、その後、組合が支給日の翌日から算定ベースの復元と、当初から要求していた査定廃止を求めてたびたび交渉を要求したにもかかわらず、学園は、団体交渉にＢ４理事長がわずか１回出席して、算定ベースが51年度と違うことと、52年度の方式を説明したのみで、その他の交渉はほとんど支給前と同様最終決定権のない校長に当たらせている。
更に、学園は、これら交渉の途中において、組合が要求した査定基準の明示についても、箇単な項目を説明しただけにとどまっている。
また、学園は、支給前に支給率等を公表し、組合員は異議をとどめず受領し、しかも、昭和53年１月30日以後要求を維持する意思表示はなされておらず、最近に至るまで組合が本項目に触れることはなかったから、本項目の要求を放棄若しくは撤回したと主張するが、かりに、組合員において支給当日異議をとどめず受領したとしても、前記のごとく、組合は、その翌日から直ちに不公平是正を求めて交渉を行っており、現に、その救済を求めているのであるから、要求を放棄しているとは認められない。以上の諸点を総合判断すると、学園は、査定問題について、未だ、誠実に団体交渉をしているとはいえない。
よって、主文６のとおり命令する。
② 日曜日、祝祭日の日直廃止について
組合は、昭和52年11月４日付要求書をもって、日曜日、祝祭日及び年末年始の日直廃止を要求したが、団体交渉の結果、同年年末から年末年始の日直は廃止された。また、日曜日、祝祭日の日直廃止については、学園は理由をあげて当分応じられない旨回答しており、その理由も一応首肯できるところであるので、現時点では学園の対応が誠実を欠いたものとはいえない。
⑶昭和53年３月の期末手当及び有給休暇について
組合は、次のとおり主張する。
① 53年３月ボーナスについては、学園からプラスアルファの55,000円について全く回答が示されなかったこと、更に算定ベース、査定の問題についても全く前進していない状況の中で、学園の一方的な0.5カ月の支給と、算定ベース、査定についても全く組合の意見に耳をかさず、一方的実施であったこと、これらの要求に対する団体交渉は３ないし４回にわたっていること、この３ないし４回の団体交渉の内容は、Ｂ３理事がメモを読み上げるだけのような態度であり、労使が具体的に、かつ、十分納得するような話合いという状況ではなかった。学園は、53年３月ボーナスについては、組合の要求は一切検討せず、公立並みの0.5カ月を支払ったというのが実態であり、誠実な団体交渉とはかけ離れた内容である。
② 有給休暇の項目の中で救済を求めるのは、前記第１「認定した事実」５⑶①記載のイの(ア)を除く(イ)及び(ウ)であるが、この問題については、実態として有給になっているのであるから、それを協約にして欲しい、それができなければ就業規則で成文化して欲しいという内容の要求であった。
この要求に対して、学園は、他の私立学校の実態も調べて内規という線で研究してみたいという回答をしたが、その後、内規を作成したという報告もなければ、内規を作成した書面を提示されたこともない。
病気休暇等の有給化については、現実に実施されており、それを就業規則で明確化すること、それができなければせめて内規で明確化したとしても、学園は、経済的にもその他の面においても、何ら損失も影響もないはずである。むしろ、労働基準法の精神からいけば、現実の労働条件を就業規則のうえで明示することは、経営者の義務でさえある。このような簡単なことさえ実行しないというのは、組合の要求については、一歩も譲歩しないという組合敵視の姿勢が、このような点にも現われているといってよい。
以上のような学園の態度は、まさに不誠実そのものであり、正当な理由のない団体交渉拒否そのものである。
これに対し、学園は、次のとおり主張する。
① 53年３月ボーナスの件については、支給までに４回程の団体交渉が持たれ、支給の際は、組合員を含め職員全員明示的な異議をとどめずこれを受領し、支給以後の組合の団体交渉要求には、本項目については特に依然団体交渉を要求する趣旨の記載もなければ、口頭で同趣旨の申入れがなされたことも最近に至るまで一切なかったものである。以上の点からして、本項目については、現在に至るまで組合が団体交渉要求としてこれを維持してきたものと考えることは不可能である。
② 有給休暇の件については、昭和53年３月17日の団体交渉において、学園よりこの点についての現実の運用を説明したところ、組合もこれを了承し、その成文化を要請するにとどまったものであり、問題は昭和53年１月30日付要求項目としては解決済みである。
よって、以下判断する。
① 53年３月ボーナスについて
組合は、プラスアルファの55,000円については、全く回答が示されなかったと主張するが、これについては、学園は、昭和53年３月８日及び同月17日の交渉において、0.5カ月分は出すが55,000円は支給できず、公立並みが精一ぱいであると回答した事実が認められる。また、算定ベースと査定の問題については、組合は、学園が全く組合の意見に耳をかさず、一方的実施であったと主張している。この交渉が、52年年末ボーナス査定についての団体交渉が進展していなかった中で行われたことであり、組合の主張も十分理解できるところではあるが、実際の交渉においては、翌53年度ボーナスの算定ベースの51年度並みへの復元要求はされていても、53年３月ボーナスについて、支給前に組合から積極的にこれを要求し、また、支給後においても、組合から異議を申し立て、あるいは、団体交渉を要求したと認められるに足る疎明がなく、52年年末ボーナスの場合とは、いささか様相が異なっている。
また、かりに、組合が主張するように、団体交渉の場において、Ｂ３理事がメモを棒読みするだけのような態度があったとしても、交渉を通じてこのような態度に終始したとも認められない。
以上のことから、本件団体交渉における学園の態度は、団体交渉拒否あるいは不誠実な団体交渉であったということはできない。
② 有給休暇について
有給休暇については、前記第１「認定した事実」５⑶②及び④記載のとおり、２回の団体交渉において、学園から、病気休暇については、実際上は公立校以上の優遇策が行われていること及び就業規則の規定にかかわらず、取扱いを有給としていることが明らかにされ、この点については組合も了承したと認められる。残された問題は、休暇の成文化であるが、この点について、組合は、学園が内規として文章化する方向で研究すると回答しながら、これを実行しないのは、組合を敵視する態度の現われであると主張するが、学園は、必ずしも内規として文章化することを約束したとまではいえず、これをもって直ちに不誠実な団体交渉又は団体交渉拒否があったものとは認められない。
７ その他
組合は、請求する救済の内容として、陳謝文の掲示を求めているが、本件においては、諸般の事情を考慮して、主文の救済の範囲をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年12月10日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01696.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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