大阪、昭58不29、昭58.12.22
命令書
全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟
申立人
日本ワグナー労働組合
被申立人日本ワグナー・スプレーテック株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和58年３月16日付け要求書記載事項（但し、解決済みの部分を除く）及び３月26日付け要求書記載事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、１メートル×１メートル大の白色木板に下記のとおり、明瞭に墨書して、速やかに会社事務所正面付近の従業員の見やすい場所に、２週間掲示しなければならない。記
年月日
全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟
日本ワグナー労働組合
組合長Ａ１殿
日本ワグナー・スプレーテック株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合に対して行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴昭和58年３月16日付け要求書及び３月26日付け要求書記載事項について、団体交渉に応じなかったこと
⑵昭和58年５月８日に、貴組合員であるＡ２氏宅を訪れ、Ａ２氏に対して、組合からの脱退を勧誘したこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本ワグナー・スプレーテック株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、国内12箇所に営業所を置き、スプレーガン、塗装機器の製造、販売を業とする会社であり、その従業員は、本件審問終結時、約70名である。
⑵申立人全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟日本ワグナー労働組合（以下「組合」という）は、昭和57年10月20日に会社の従業員83名により結成された労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時、46名である。
２ 組合結成前後の事情
⑴会社は、従業員Ｃ１に対して、昭和57年９月21日に、「会社の都合による」との理由で休職を命じ、10月には、同様の理由により、11月20日限りで解雇するとの解雇予告を行った。会社の従業員らは、Ｃ１に対する突然の解雇予告に危機感を覚え、10月20日に組合を結成した。なお、組合長にはＡ１（以下「Ａ１組合長」という）が就任した。⑵ 10月21日、組合は会社に対して①就業規則等労働条件に関する内規を提出すること②職種変更並びに配置転換についての労使協議会を早期に開催することの２項目を要求した。これに対し、会社は同月27日に就業規則等の写しを提出することを約する回答をしたが、後日この回答を撤回した。
３ 本件団体交渉拒否に至る経緯
⑴昭和57年11月18日、会社と組合は年末一時金についての団体交渉を行った。会社の常務Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という）はこの交渉で会社の営業実績を説明する際、従業員の努力目標を記した営業計画用の資料を用いて説明するだけであり、また「従業員の売上げが営業計画の努力目標に達っしなかったから、年末一時金を組合が要求するとおりには払えない」旨述べた。そこでＡ１組合長ら組合側交渉員は憤慨し、抗議した。また傍聴の組合員も灰皿で机をたたき、きびしく抗議した。このためＢ２常務は「団体交渉を打ち切る」と宣言した。しかし組合は納得せず、結局、休憩をはさんで団体交渉は継続されることになった。休憩後の団体交渉においても、Ｂ２常務は営業計画用の資料を大声で読み上げるだけで、営業実績を示す説明を行わなかったために団体交渉は紛糾し、翌朝７時ぐらいまで続けられた。
⑵組合は、組合結成以来繰り返し、職種変更及び配置転換についての労使協議会の開催を会社に要求し続けてきた。しかし会社は終始この要求を無視し続けた。のみならず58年１月に突然、組合員の配置転換を発表した。そこで組合は会社に対して「直ちに協議に応じよ」と申し入れたが、会社はこの申入れをも無視し、応じなかった。そのため組合は、会社が組合員の配置転換等についての労働協約の締結に応じるまで、１月20日から無期限ストライキを行うことにした。しかし、組合は直前までストライキをなんとか回避しようとして、会社に働きかけたが、Ｂ２常務はそれには耳を貸さず、Ａ１組合長らとの話し合いを避けた。
⑶１月20日始業時から22日早朝まで、組合はストライキを行った。しかし、組合は他方で打開策を求めるため会社職制に働きかけたが、Ｂ２常務は常務室に内側から旋錠してこもりきったままで、部下に打開策を検討させることもなかった。そこで事態の進展がはかばかしくないことに興奮した支援の労働者は、深夜に常務室の暖房を止めたり、自動車のクランクションを鳴らしたり、マイクで抗議したりした。このような中で、Ｂ２常務は１月22日未明体調をこわし、衰弱のため救急車で病院に運ばれた。その直後からＡ１組合長と、会社の総務専任課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という）らとの間で、配置転換等に関する労働協約についての協議が行われた。Ｂ３課長らは東京及び埼玉営業所の営業課長らとも電話で相談した上で、組合からの提示案を一部修正して受け入れることが妥当であると判断して「職種変更並びに配置転換についての協約書」に調印した。⑷Ｂ２常務は数日間入院していた。退院後しばらくの間は出社していたが、３月下旬ごろから本件審問終結時に至るまでの間は、ほとんど出社していない。
４ 本件団体交渉拒否について
⑴昭和58年３月16日、組合は会社に対して、58年度賃金改定要求書（以下「3.16要求」という）を提出した。
その内容は①賃上げ率を8.7％とし、組合員一人平均16,466円の賃上げをすること（以下この要求を「賃上げ要求」という）②極端に賃金の低い一部の組合員について是正措置を講ずること（以下この要求を「賃金是正要求」という）であった。
⑵３月26日、組合は社会保険料の雇主負担率の引上げ及び休日勤務手当ての改善等を内容とする労働条件改善要求書（以下「3.26要求」という）を会社に提出した。⑶これらの組合の要求に対し、４月５日、会社は「3.16要求と3.26要求は不即不離の関係にあるので、一括回答することとしたいが、しばらくの猶予がほしい」旨回答した。⑷４月14日、組合は3.16要求及び3.26要求についての会社の回答があまりにも遅れていたので、これについての団体交渉を、４月16日午後６時から本社社屋で行うよう申し入れた。翌日、会社は「業務の都合により、貴意に添えません」と組合の申入れ条件による団体交渉を拒否し、逆に組合に対して、①４月16日午後６時から１時間程度とし、②阪急ターミナルビルで、③出席者は、会社側はＢ２常務と３名以内の課長とし、組合側は組合三役とする。なお、双方ともオブザーバー、傍聴者等は出席しない、との条件で団体交渉を行いたい旨を申し入れた。会社のこの申入れに対して、組合は「団体交渉というものは、会社か組合のどちらかが一方的に提示した条件に従って行うべきものではない。それゆえに団体交渉としてでなく、労使協議会としてであるならば話し合いに応じる」との旨回答した。
⑸４月16日、労使協議会が開催され、Ｂ２常務は「3.16要求については、昇給額を組合員平均8,881円とし、3.26要求については社会保険料の雇主負担率を法定どおりとし、また、その他の要求については現行どおりとする。なお、この回答は組合の要求を満たすものではないかもしれないが、あくまで話し合いによる平和解決を前提とするものである」旨回答した。
⑹組合は、この回答に納得せず、会社に対して４月18日以降同月22日までに３回にわたり団体交渉を申し入れたが、会社はその都度「業務の都合により、貴意に添えません」と団体交渉についての組合の条件に難色を示し、前記⑷とほぼ同様の条件すなわち時間は１～２時間、場所は社外とし、出席者は組合三役らに限るとの条件による団体交渉ならば応ずる旨を組合に申し入れるだけであった。これに対して組合は「組合と協議することなく、一方的にその時間、場所及び出席者を制限した団体交渉を組合に押し付けることは不当労働行為だ」と会社に抗議した。
⑺組合と会社との間で団体交渉の開催条件が折り合わないため、賃上げ交渉が長びきそうであることを懸念した組合は、組合員の生活防衛のため、止むを得ないと判断して、４月23日に「会社が提示した条件を受け入れて、４月24日に団体交渉を行いたい」旨会社に通告したところ、会社はこれに応じた。
⑻４月24日、団体交渉を行うために６人の組合側交渉員は、約10名の組合員とともに交渉の場所である吹田市内のホテルに赴いた。組合側は会社が指定したとおり６人の交渉員が交渉に当ることにして、約10名の組合員はホテルのロビーで待機していた。Ｂ２常務はこれらの組合員を見て、「団体交渉の出席者は６人という約束であったのに、多くの組合員が来ている」と憤慨し、団体交渉の場所に予定されていた部屋に旋錠をして、姿をくらませてしまったので、結局この日は団体交渉は行われなかった。
⑼４月25日、組合は3.16要求及び3.26要求についての団体交渉に関する組合見解を会社に通知した。その内容は①傍聴者等は会社側から制限を受けるべきものではない②賃金交渉は、組合員の意思に基づいて、交渉を進めるため、場所を社内にする必要がある③会社がなぜ団体交渉の場所を社外とし、出席者を制限するのか文書で回答してほしい、というものであった。
しかし会社は③について直接回答せず、依然として、前記⑷とほぼ同様の条件による団体交渉に、その後も固執した。
⑽その後、3.16要求のうち、賃上げ要求については７月13日に妥結したが、賃金是正要求及び3.26要求についての団体交渉は本件審問終結時に至るまでの間行われていない。
５ 組合員に対する脱退工作について
昭和58年５月８日、Ｂ２常務は組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という）宅を訪れ、「Ａ１組合長やＡ３副組合長は、かつて会社を辞めようとした。そういう人間は会社をよくしようとは考えない。現在の組合執行部を支持することはよくないのではなかろうか」との旨述べ、約３時間にわたり組合執行部を批判するとともに、Ａ２に対して組合からの脱退を勧誘した。
第２ 判断
１ 団体交渉拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
昭和58年４月14日以降、組合は会社に対して、3.16要求及び3.26要求についての団体交渉を申し入れたが、会社は、組合が申し入れた団体交渉の開催条件を認めず「業務の都合により、貴意に添えません」と拒否し、逆に時間、場所、出席者等について一方的に条件を付して団体交渉の開催を組合に申し入れ、この会社提示の条件を受け入れない限り、団体交渉に応じられないとして団体交渉を拒否しているが、これは不当労働行為である。
イ これに対して、会社は次のとおり主張する。
57年年末一時金についての団体交渉で、組合員が大声で会社職制に罵声を浴びせ、また徹夜の団体交渉を強いたこと、また58年１月20日から22日早朝までのストライキで、組合員が深夜、常務室の暖房を止めたり、自動車のクラクションを鳴らしたり、マイクで抗議したりして、会社側の団体交渉出席者を長時間にわたって監禁、脅迫したことからして、組合との団体交渉は、場所を社外とし、時間と出席者を制限しなければ、正常な状態で行えないと判断して、場所、時間、出席者について条件を付したのであり、このことは不当労働行為ではない。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
57年11月の年末一時金についての団体交渉及び58年１月のストライキ中の抗議行動では、労使間にかなり激しいやりとりがあったことは前記認定第１．３．⑴、⑶のとおりである。これらの組合の抗議行動には行き過ぎと思われる点も見受けられるが、そのような事態を招いた原因についてみるに、57年年末一時金の団体交渉の際、会社は営業計画用の資料に基づいて、「従業員の売上げが営業計画の努力目標に達っしなかったから、年末一時金を組合が要求するとおりには払えない」旨回答するだけという不誠実な対応に終始したこと、また１月20日から22日にわたるストライキにおいて組合が事態を打開するために、会社職制に働きかけたが、Ｂ２常務は常務室にこもりきったままで、これに応えようともせず、またＢ３課長らに打開策を検討させようともしなかったことは前記認定第１．３．⑴、⑶のとおりである。このような事情を考慮すれば、組合の抗議行動において行き過ぎと見受けられる事態を招いたそもそもの原因は会社の不誠実な交渉態度にあると考えるのが相当である。よって、組合が行き過ぎた抗議行動をとったとの理由で、場所を社外とし、時間と出席者を制限しなければ正常な団体交渉を期待できなかったとする会社の主張は採用できない。したがって会社は、正当な理由なく組合の団体交渉の申入れを拒否しているものであって、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 組合員に対する脱退工作について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合はＢ２常務が昭和58年５月８日にＡ２宅を訪れて、組合執行部を批判し、組合からの脱退を強要したことは、組合組織の弱体化を企図した不当労働行為である、と主張する。
イ これに対して会社は、Ｂ２常務がＡ２宅を訪れたのは、Ａ２宅の近くで不動産を物色していたので、Ａ２に案内を請うためであり、Ａ２に組合からの脱退を強要したことはない、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
まず、組合の主張について検討するに、５月８日にＢ２常務がＡ２宅を訪れ、「Ａ１組合長やＡ３副組合長は、かつて会社を辞めようとした。そういう人間は会社をよくしようとは考えない。現在の組合執行部を支持することはよくないのでなかろうか」との旨述べ、約３時間にわたり組合執行部を批判するとともに、Ａ２に対して組合からの脱退を勧誘したことは、前記認定第１．５のとおりである。したがって上記事実を否認する会社の前記主張は失当である。よって、前記認定第１．５のＢ２常務の行為は、組合組織への不当な介入と判断するのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑶その他
組合は、58年５月５日にＢ２常務が組合員のＡ４宅を訪れ、組合執行部を批判し、「執行部をとるのか、私をとるか考えておいてくれ」と述べ、Ａ４に組合からの脱退を強要したと主張するが、それを認めるに足る疎明がなく、この主張は採用できない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年12月22日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01698.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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