大阪、昭58不77、昭58.12.22
命令書
申立人総評東部大阪地区評議会東部大阪地域合同労働組合
被申立人青空交通株式会社
主文
被申立人は、申立人の昭和58年11月５日付け要求書記載事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人青空交通株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、大阪市生野区内に営業所を置き、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時約190名である。
⑵申立人総評東部大阪地区評議会東部大阪地域合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の主として東部地域で働く労働者で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時15名である。
２ 団体交渉の申入れ等について
⑴昭和58年11月３日、会社の従業員のうちＡ１（以下「Ａ１」という）らが組合に加入し、青空交通支部（以下「支部」という）を結成して、Ａ１が支部委員長に就任した。⑵ 11月５日、組合の執行委員長Ａ２らが会社に赴き、代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）に対し、支部結成通知書及び賃金の歩合率の改正など４項目の要求（以下「11.5要求」という）とこの要求についての団体交渉開催要求を併せ記載した要求書を手渡そうとしたが、Ｂ１社長はこれらの受取りを拒否した。そこで、組合は、同日、支部結成通知書及び上記要求書を会社あて郵送したところ、翌６日、会社はこれらをＡ１宅あて送り返した。
⑶ 11月９日、Ａ１らが会社に赴き、Ｂ１社長に対し11.5要求に関しての団体交渉申入書を手渡そうとしたが、同社長はこれの受取りを拒否したので、同日、組合は同申入書を会社あて郵送した。
⑷ 11月12日、Ａ１らは、会社に赴き、居合わせた係長Ｂ２に対し、11.5要求に関しての団体交渉申入書を手渡そうとしたが、同係長は「Ｂ１社長から受け取るなと言われている」旨述べたので、同申入書を同係長の机の上へ差し置いた。
⑸本件審問終結時に至るまで、会社は、組合からの団体交渉申入れに応じていない。
第２ 判断
組合は、会社に対して団体交渉を申し入れているにもかかわらず、会社は理由も示さずこれに応じていないと主張する。
ところで、組合が会社に対して団体交渉を申し入れているにもかかわらず、会社がこれに応じていないのは前記認定２、⑵ないし⑸のとおり明らかである。
そして、会社は、本件に関し当委員会に答弁書を提出せず、また、当委員会の調査及び審問にも出頭せず、組合の主張について争わなかった。よって、会社が団体交渉に応じなかったことにつき正当な理由があったとは認めることができない。したがって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年12月22日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01699.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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