福岡、昭57不15、昭58.12.23
命令書
申立人福岡地区合同労働組合
被申立人有限会社新光タクシー
主文
１ 被申立人は、正当な組合活動としてのビラの配布及びその支援行動を行う申立人組合員に対し、暴行を加えることにより申立人の組合活動に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に、下記文書を縦1.5メートル、横１メートルの白紙に明瞭に楷書で墨書し、被申立人会社食堂入口の従業員の見易い場所に２週間掲示しなければならない。
記
福岡地区合同労働組合
代表執行委員Ａ１殿
有限会社新光タクシー
代表取締役Ｂ１
下記の行為は、福岡県地方労働委員会の命令により労働組合法第７条第３号の不当労働行為と認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。記
１ 昭和56年５月16日午前７時30分過ぎ、当社職員が当社構内にてビラを配布中の組合員Ａ１氏に対し暴行を加え、傷害を負わせたこと。
２ 同時刻ごろ、当社職員が、当社前路上において同上ビラ配布活動支援中の組合員Ａ２氏に対し暴行を加えたこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人福岡地区合同労働組合（以下「組合」という。）は、昭和51年９月12日、福岡地区の中小企業に働く労働者によって結成された合同労組で、本件申立時の組合員数は20名余であり、Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、結成以後一時期を除いて組合の代表執行委員をしている。
⑵被申立人有限会社新光タクシー（以下「会社」という。）は、従業員数約130名を有するタクシー会社である。被申立人代表取締役Ｂ１は、福岡・飯塚両市内においてタクシー会社を経営する等の事業を行っている。
２ Ａ１の採用と解雇後の仮処分申請にいたる経緯
⑴会社は、乗務員の採用については、本人が第２種運転免許を取得していない場合には、まず教習契約を締結し、所定の試験に合格して免許を取得した後に試用契約を締結し、原則として３箇月間の試用期間を経た後に選考のうえ本採用の可否を決定する取扱いをしていた。
ア Ａ１は、昭和51年12月23日会社と教習契約を締結して後、自動車第２種運転免許の学科・実技試験に合格し、昭和52年１月28日には第２種免許を取得して翌29日から乗務を開始した。
イ 会社では早出の始業時刻が午前７時30分であるが、早出の乗務員らは、概ね同時刻ごろ出勤し、逐次点呼を受けて鍵・釣銭・必要書類等を受け取り、三三五五８時ごろ出庫するのが常態であった。このためＡ１は、これと同様の出勤を続けていたが、運収を第一とする会社からは何ら遅刻扱いとして注意されることはなかった。
ウ Ａ１は、会社の就業規則で雇用期間１年未満の者には年次有給休暇が与えられないこととなっていたので、昭和52年２月には３日（１乗務の欠勤は欠勤２日として計上される。）、同年３月には３日、同年４月には27日までに２日の欠勤をした。これらの欠勤の際にはＡ１は、会社内で慣行として許容されている口頭・電話による事前の届出を会社に行い、了承を受けていた。さらに、この８日間の欠勤の内、５日間は病気による欠勤で、３日間は労働委員会出席や春闘討論会出席のための組合用務による欠勤であった。
⑵Ａ１は、組合結成以降、その代表執行委員として福岡市内の林病院・香椎外科・千早病院・大同印刷さらに筑豊地区の田川印刷センター等の労使紛争において活発な組合活動を行っていた。しかし、Ａ１は、会社内においては組合員であることを知られて不利益に取扱われることを危惧し組合員たることを秘匿しており、前記組合用務による３日の欠勤にあたっては、予め別な理由に仮託して会社に電話等でその了承を得ていた。なおこの時期、組合員の解雇撤回闘争が激しく行われていた上記林病院は、会社と同じ町内で、約300メートルの距離にあり、会社の得意先でもあったこと、及び後記⑶のウの会社側のＣ１に対する発言から、Ａ１らの活動については、会社はこれを察知していたことがうかがわれる。
⑶ア昭和52年４月27日、会社は、突然Ａ１に試用期間の勤務成績の不良（欠勤日数が多いこと）を理由として、30日間の予告期間を付して解雇する旨口頭で通告した。そしてＡ１がその理由を質した際、会社の人事・労務の責任者でもある営業部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）は、Ａ１の運収面については問題がない旨答えたが、Ａ１の要求に応じて会社が示した解雇通告書の理由には新たに遅刻が多いことが付加されていた。
なお、この解雇予告を受けた直後、Ａ１は、会社内別組合のひとつである新光タクシー労働組合執行委員長Ｃ２と同書記長のＣ１に相談し、これを受けた両名は、Ａ１を伴い社内応接室にてＢ２部長から事情を聴いたが、Ｂ２部長は「欠勤が最大の理由で運収・勤務態度に問題はない。」と答えた。
イ 昭和52年４月28日、Ｂ２部長は、始業点呼の際、Ａ１が解雇に抗議して坐り込み、再三の注意にもかかわらず起立しなかったことをとらえ、これを就業規則違反であるとして同人を口頭で２日間の出勤停止処分に付した（以下「第１次の出停処分」という。）が、その際Ａ１に対し「マルクス・レーニン主義で団体生活が送れるか。文句があれば竹槍で突っ込んでくればよい。」等の発言をした。
ウ その直後会社側は、前記Ｃ１に対し、Ａ１とその組合について「あんた達は知らないかも知れないが、あれ達は過激派暴力集団」・「あれ達は会社に置いとくと火炎瓶を投げられる恐い連中」・「解雇は特殊な解雇だからあんた達も付き合わぬ方がいい」と発言した。
⑷昭和52年５月５日、Ａ１は、会社前の路上で組合の宣伝カーを使ってＡ１が組合員であることを公言するとともに、解雇に抗議し、その撤回を求めた。
同月８日正午ごろ、Ａ１が、弁護士及び組合員３名とともに会社に赴き、同人の解雇について団体交渉を求めたところ、Ｂ２部長が部外者や抗議放送をしている宣伝カーの構外への退去を求めたため、組合員がこれに抗議して応酬が続き、約１時間後組合員が退去した後にようやく弁護士を交えての話合いが行われ、Ａ１は闘争宣言文・団体交渉要求書・争議行為開始通知書をＢ２部長に手交した。この直後、会社は、Ａ１のこの日の行動が就業規則第70条10号の「会社の施設内において許可なく貼紙又は印刷物の配布をしたとき」に「準じる違反行為があった……」場合（同12号）にあたるとして、同人を７日間の出勤停止処分に付した（以下「第２次の出停処分」という。）。
⑸ア組合は、会社が出勤停止処分を続ければＡ１の就労が不可能となるとして、翌５月９日当委員会に第２次の出停処分の撤回を求めるあっせん申請を行った。
イ このころから、組合は、解雇撤回要求のための組合のビラ「わっぱ」（以下「ビラ」という。）を作成・配布することを決め、以後随時組合員により会社構内外でその配布を行い始めたが、会社側がこれを制止することはなかった。
ウ ５月17日、Ｂ２部長は、出勤し始めたＡ１の乗務を拒否し（但し、賃金は保障）、その際、得意先からＡ１は非常識な人間でありＡ１を乗務させるなら新光タクシーの配車を断るとの申入れを受けた旨発言した。
エ ５月19日、第２回あっせんにおいてあっせん員会は、会社のＡ１への乗務拒否の対応についてトップ交渉を行うよう勧告した。
これを受けて行われた交渉の際、会社副社長Ｂ３（以下「Ｂ３副社長」という。）は、「Ａ１の組合活動については知っている。千早病院・香椎外科・林病院等病院関係が多いですね。」・「解雇の発端は、飯塚市在住の社長が新光タクシーのＢ２部長に連絡し、その後福岡の管理職の間で問題になって最終的に自分が解雇まで含めて判断した。」等の発言をした。
そして組合と会社の間で自主交渉が続けられたが、会社は、Ａ１の解雇を撤回するとしても、それはＡ１の自主退職か休職が前提との主張を変えず、解雇撤回、職場復帰を求めるＡ１と対立し交渉は何ら進展をみなかった。
オ 組合は、この会社の態度に抗議して「林病院とグルになった新光の乗務拒否を許さない。」等のビラを作成し、社外においては随時、会社構内においては昼休みで休憩中の乗務員らに配布し始めたが、会社側がこれを制止することはなかった。
⑹ア昭和52年６月16日、会社は構内の表門・裏門に「Ａ１及びＡ１を支援するグループ並びに福岡合同労組の立入りを禁止する。」と書かれた看板（以下「立入禁止看板」という。）を掲げた。しかし、その後の会社構内での、昼休みで休憩中の乗務員らに対する組合のビラ配布に際して会社側が制止することはなかった。
イ ６月22日、自主交渉は決裂した。その後同月27日にはそれ以前組合の申告を受けた労働基準監督署の指導により、会社は第１次の出停処分を撤回した。
ウ ７月５日、あっせん員会は、第４回あっせんで、会社・組合の主張が対立したままで歩み寄りがみられないため、やむなくあっせんを打切った。
⑺ア昭和52年７月30日、組合は、当委員会に対し、(ア)昭和52年５月28日付のＡ１の解雇の撤回、(イ)第１次の出停処分及び第２次の出停処分の撤回、(ウ)５月17日からの乗務停止処分の撤回、(エ)立入禁止看板の撤去、(オ)謝罪文掲示を内容とする不当労働行為救済申立てを行った（福岡労委昭和52年（不）第27号事件、以下「52年（不）第27号事件」という。）。
イ 組合は、この申立て前後の経緯を載せたビラ№10・11を会社構内等で乗務員らに配布し続けた。これらのビラ配布に対しては、８月29日にＡ１が構内に駐車中のタクシーの車内にビラを入れている際、Ｂ２部長と専務Ｂ４がＡ１が売上金を盗むかも知れないとして警察署に通報し、駈けつけた警察官がＡ１に事情を質したことがあり、そのとき会社側がＡ１に「告訴する。」と言ったことがあったほかは、会社側が組合のビラ配布そのものに対してはクレームをつけたことはなかった。
⑻ア昭和52年９月６日、Ａ１は、福岡地方裁判所に地位保全等を求める仮処分申請を行った（福岡地裁昭和53年(ヨ)第672号地位保全等仮処分申請事件、以下「仮処分申請」という。）。
イ この後組合は、９月10日付ビラ№12に「管理職がビラまき妨害」・「Ｂ１は……ひきょう者か」・「飯塚でも情宣活動を開始」・「裁判所に提訴」との見出しをつけて会社構内で配布したが、これに対して会社が制止したり構外への退去を求めることはなかった。
⑼それ以後組合は、翌53年３月にかけてビラ№13から№16までを同様に会社近くの路上と会社構内で配布したが、会社側がこれを制止したり構外への退去を求めた事実は認められない。
３ Ａ１についての仮処分決定と当委員会の救済命令後の労使関係
⑴昭和53年３月９日、福岡地方裁判所は、Ａ１の仮処分申請に対し、会社の同人に対する予告解雇は解雇権の濫用の違法があり、第２次の出停処分は懲戒権の濫用にあたることを理由にＡ１の地位を仮に認め、併せて賃金の仮払いを命じる決定を行った。⑵昭和53年３月11日、組合は、「新光タクシー不当解雇処分・全面勝訴」と大書し仮処分決定の内容を伝えるビラ№17を作成し、従来どおり会社構内で配布した。また、同月14日には、組合は、会社にＡ１の職場復帰・未払賃金に関する団体交渉を会社内にて行われたい旨を、同月21日の回答期限を付して申し入れた。
⑶このころ、会社は、前記立入禁止看板を撤去した。一方組合は、週１回Ａ１他１・２名で会社構内にて乗務員らの出勤して来る午前７時30分前後を中心にビラを配布すること（以下「早朝ビラ配布」という。）を決定した。
⑷ア昭和53年３月21日、組合は、前記団体交渉申入れに対する回答期限が過ぎても会社側から回答がなされなかったため、組合員多数で会社に赴き、Ｂ２部長に会社側の回答を求めた。しかし、Ｂ２部長は、押しかけてきた人数が多過ぎるとしてその回答を拒否した。
イ その後、組合は、多人数で会社に行くことを控えることとし、Ａ１ひとりが４月４日に会社に赴き団体交渉の要求を行ったが、会社は、回答を行わなかった。
このことから、組合は、「Ｂ２部長回答せず」・「Ｂ１資本の……不当な首切りと居直りを許さない」と大書して職場復帰と団体交渉を求めるビラ№18・23を作成し、早朝ビラ配布を行った。
⑸昭和53年６月13日、午前７時40分ごろ、Ａ１ほか組合員１名が早朝ビラ配布を行っていたところ、Ｂ２部長は、「車庫内での配布はするな。」と言いながらＡ１に把みかかり、首を締め押倒して負傷させた。このことを組合員から抗議されたＢ２部長は、「お前どんは人間のうちにいれとらん。」・「文句があるなら警察でんどこでん言うち行け。」等発言した。この日のＡ１の負傷の程度は同日付診断書によれば頸部打撲擦過創で１週間の加療を要するものであった。
⑹昭和53年６月19日、会社は、52年（不）第27号事件の最後陳述を翌日に控えて、第２次の出停処分を撤回した。
⑺昭和53年６月20日、午前７時30分ごろ、組合員10数名は、会社に赴き、前記Ｂ２部長のＡ１に対する行為について抗議し釈明を求める書面と、当該行為に関する団体交渉を７月２日12時から会社事務所で行われたいとの団体交渉申入書をＢ２部長に手渡した。⑻昭和53年６月29日、会社と組合との間で事務折衝がもたれ、その際、Ｂ２部長の前記行為を交渉議題とする旨申入れた組合に対し、Ｂ３副社長は、暴行・傷害は解雇問題が原因でその過程で起きたものであり、暴行問題についてはその議題とする必要はない旨を発言した。
そして、７月１日、会社は、７月５日又は６日に社外で交渉要員５名以内、交渉時間２時間以内を原則とするとの条件で団体交渉に応じる旨の回答書を組合に送った。⑼Ａ１と組合員及び支援者は、前記会社側の回答書は一方的であると反発し、昭和53年７月２日12時ごろ会社に赴いたが、会社の裏門は鉄柵で閉ざされ、表入口は新たに作られた鉄製門で閉鎖されており、さらに会社の警備要請により会社周辺には警察官が配置されていたことから、表門前路上で団体交渉要求と抗議のマイク宣伝を行い集会を開いた。これに対し、Ｂ２部長が構内からマイクで応酬するのと併せて営業課員らがカメラで組合員らを撮影した。
⑽昭和53年７月４日、午前７時30分ごろ、Ａ１と組合員６名は、会社裏の東公園内で集会を開いた後、会社に赴き、Ａ１と組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）が構内に入り、会社側に７月２日の会社の対応に対する抗議文を手渡し、乗務員やタクシーの中にビラを配布し始めた。これに対し会社営業課長Ｂ５（以下「Ｂ５課長」という。）は、「タクシーの中に入れんで直接手渡せ。」と言ったほかは特にビラ配布を制止することはなかった。しかし、裏門付近の組合員を会社職員が撮影しようとしたことに組合員が抗議したことから、Ｂ５課長と営業課員Ｂ６（以下「Ｂ６」という。）ら５・６名が集まり、「部外者は出てゆけ」と言い、これに対し組合活動をやっているのだと抗議した組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）をＢ６が蹴りつけ、Ｂ５課長とＢ６は、Ａ２（以下「Ａ２」という。）とＡ４の首を締めたり殴ったりした。このため裏門外まで後退した組合員と会社側が門を閉ざして対峙する形となり、その後Ｂ６が、門を開けてＡ４を横外の路上10メートル余り追いかけ殴る蹴るなどした。なお、Ｂ６は、この混乱に際し、Ａ２の右顔面を殴り、さらに同人の胸にコカ・コーラの瓶を投げつけ、Ａ３にも殴りかかることがあった。この日のＡ２の負傷の程度は、当日付診断書によれば、右顔面打撲・口腔内裂創・右胸部打撲皮下出血で５日間の安静加療、Ａ４のそれは左下顎部打撲・左手指左大腿部右下腿部打撲擦過創で７日間の安静加療を必要とするものであった。
このため組合は、７月11日、会社に「組合活動に対して暴力を振う労務政策を改めず７月４日もＢ５課長らをして組合員を負傷させた」として釈明を求める抗議文を、Ａ２Ａ４両名の診断書を添えて送った。
⑾昭和53年７月18日、午前７時30分ごろ、Ａ１とＡ２、Ａ４、組合員Ａ５（以下「Ａ５」という。）らは、会社に赴きビラを配布しようとしたが、会社の表門・裏門がいずれも閉ざされていたので裏門付近に集まっていたところ、Ｂ５課長が同人らに石を投げ始めたため、構内でビラを配らせよと抗議し要求した。このため、その直後社屋から出てきたＢ２部長ら会社側と組合員の間に激しい言い争いが起き、その最中、Ｂ５課長が鉄柵門越しにＡ４の衿首を把んでゆすり、同人を後に突き飛ばしたため、同人は丁度進行してきたＳタクシーの前部に当たり路上に転倒した。このため、組合員らは、会社に一層激しく抗議したが、会社幹部は、「自業自得たい。」・「ざまみろ。」と言い、Ｂ２部長は、鉄柵門越しに抗議するＡ５の胸を突き、「お前も殴っちゃろか。」と言い、組合員がカメラを向けると「カメラに写らんようにやってやる。」と言うことがあり、その直後、Ｂ６は、Ａ５を鉄柵門越しに殴打し、同人の唇を切った。この日組合員からの通報により救急車で搬送されたＡ４の負傷の程度については、同月28日付診断書によれば、右大腿部打撲・右肘部擦過創・右小指環指挫創・右肩関節部打撲により10日間の加療（通院６日）をした事実が認められ、また、Ａ５のそれは、同月18日付診断書によれば、下口唇裂創で８日間の加療が必要とされるものであった。
このため、組合は、同月23日会社に対し、同月18日の会社の行為に対して釈明を求める抗議文をＡ５の診断書写を添えて送った。
⑿組合は、53年８月以降、上記一連の会社の対応から、構内でのビラ配布は当分の間中止し、会社前の路上で乗務員、地域住民及び会社に対しＡ１の解雇撤回・職場復帰を訴え、団体交渉開催を求める等マイク宣伝やビラ配布活動を毎週木曜日夕方に行うことを決定した（以下「情宣活動」という。）。
そして「Ｂ２部長Ｂ５課長の暴力を決して許さない。」・「新光タクシーの暴力労務を許さない。」等のビラや、組合員を蹴るＢ６と倒れたＡ４等の写真を載せたビラを会社構外で通行人にも配布し、10月１日には、会社の表門前路上で組合員と支援者ら数十名による抗議集会を開いた。
⒀昭和53年10月18日、当委員会は、52年（不）第27号事件について、会社に対し、Ａ１への予告解雇は、会社が同人が組合の代表者として活発な組合活動を行っている事実を第三者を通じて知り、同人の組合活動を嫌忌してなしたものと認め、同人に対する解雇撤回・原職復帰、陳謝文の掲示を命じる救済命令書を交付した。
⒁昭和53年10月23日、会社は、組合に対し、交渉場所は社内で、交渉人員３名以内、交渉時間は１時間以内を原則とし、交渉日時は２日前に決定した上で交渉に応じる旨の回答を示し、同月25日には、組合と協議の結果、両者の間に、交渉人員双方５名以内で交渉時間は原則として２時間とし、交渉日時は２日前に決定する旨の「確認書」が作成された。
⒂その後から始まった団体交渉についての事務折衝や団体交渉において、一連の会社の対応を暴力行為としてその謝罪を求める組合に対し、会社側は、Ａ１の解雇問題が絡んでいる限り一切謝罪できないとの態度を崩さなかったため、団体交渉は数回で決裂するにいたった。
なお、この団体交渉の時間中に、Ａ１が会社構内に駐車させていた自家用車の全部のタイヤの空気が抜かれ、同人の抗議によって会社が修理したこともあった。
⒃昭和53年11月８日、会社は、当委員会の救済命令の取消訴訟を福岡地方裁判所に提起した（福岡地裁昭和53年（行・ウ）第40号不当労働行為救済命令取消請求事件、以下「救済命令取消訴訟」という。）。
なお、同年11月以降昭和55年５月までの間、本件労使間では団体交渉は行われず、組合は従来どおり情宣活動を続行した。
４ 緊急命令申立てから救済命令取消訴訟判決・仮処分異議申立事件判決までの経緯⑴昭和55年５月22日、組合は、当委員会が救済命令取消訴訟事件について緊急命令の申立てを行うにいたったこと等を知らせるビラ№84を会社の構内外で配布した。また、同月28日の当委員会の緊急命令申立ての後の６月13日午後５時30分前後から約15分間、Ａ１と組合員ら数名が、会社前の路上で「不当解雇撤回あと一息、新光タクシーは悪あがきを止め……」と書いたビラ№85を配布し情宣活動を行っていたところ、乗務員の寮である社屋３階から突然水がかけられ、その際３階から「仮眠中だ、やかましい。」との声があった。
⑵昭和55年７月10日夕刻、Ａ１が、会社前路上で情宣活動を行っている際、会社営業課員Ｂ７が、「情宣をやめろ。」・「お前達はダニだ。」と言って近づき、Ａ１が正当な組合活動を妨害しないよう抗議したところ、Ｂ７は右手でＡ１の胸を突き飛ばし転倒させた。このため、同月17日、組合は、会社に対し、同月10日のＢ７の上記行為等に対する抗議と釈明・謝罪を同月23日までに行うように求めた文書を送った。しかし、会社は、これに対し何ら対応することはなかった。
⑶昭和55年７月24日午後５時45分ごろ、組合は、会社の態度を不満として、Ａ１、Ａ３、組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）が会社に赴き、ひとり事務所にいた営業課員Ｂ８（以下「Ｂ８」という。）に会社の態度を質した。ところがＢ８は、「何も聞いてないし受取ってもいない。」と答え、ついには「組合なんか関係ない。」と言ったことからＡ６の激しい抗議にあい、その後同所から出て帰ろうとしたＡ６を追いかけ「もの言いが悪い。」と言いながら、火のついた煙草をもった左拳で同人の右顔面を殴打した。この日のＡ６の負傷の程度は、同日付診断書によれば、第２度の火傷で加療３日間を要するものであった。
⑷昭和55年８月２日、組合は、会社に対して、前記Ｂ８の行為についての抗議と８月６日までに釈明を行うように求める文書を送ったが、会社は何ら応じることはなかったため、８月７日以降「本格化する暴力労務に対決し解雇撤回まで闘うぞ。」と書いたビラを会社前の路上で配布した。
⑸組合は、その後も会社側にＡ１の解雇撤回・職場復帰についての話合いに応じる気配がなく、組合員に対する会社からの暴行を避けるため、会社構内への立入りを控え、情宣活動のみを続けることとし、この活動を昭和56年４月ごろまで続けた。
５ 仮処分異議申立棄却判決等と本件暴行・傷害事件について
⑴昭和56年４月28日、福岡地方裁判所は、(ア)仮処分異議申立事件についてＡ１に対する解雇予告は権利の濫用にあたるとして会社の異議申立てを棄却して原決定を認可する旨の判決、(イ)救済命令取消訴訟については会社がＡ１を解雇した当時、Ａ１が組合員であると知っていた事実についての認定が不充分であるとして救済命令を取り消す旨の判決、(ウ)Ａ１の原職復帰を内容とする緊急命令の申立てについてこれを却下する決定、をそれぞれ行った（後に会社は、棄却判決について控訴し、組合及び当委員会は、救済命令取消の判決について控訴した。）。
⑵組合は、上記棄却判決を機会にＡ１の解雇撤回・職場復帰のための要求行動を強めるため、会社構内で毎週土曜日に早朝ビラ配布を行うことを決定した。そして、４月30日午前７時過ぎからＡ１は、「解雇不当の判決」と題したビラ№108を会社構内で乗務員らに配布した。これに対し、事務所にいたＢ２部長は、ビラ配布を制止したり同人に構外へ退去するよう求めることはなかった。
⑶昭和56年５月１日、組合は、会社に対しＡ１の解雇撤回、未払賃金の算定・支給の２項目についての団体交渉を５月７日の回答期限を付して申し入れた。しかし、会社がこの期限を過ぎても回答しなかったことから、組合は、「新光タクシーは判決に従い、職場復帰に関する団交に応ぜよ」とのビラ№109を同月９日午前７時すぎから構内で配布した。一方会社は、５月７日付で組合に対し、仮処分異議申立てに対する判決についてはさらに上級審の審理に委ね、仮処分決定（注、賃金仮払いのこと）については今後履行するので仮りに団体交渉を開いても無意味と思料されるとの趣旨の回答書を送った。これを受取った組合は、同月14日、会社に抗議するビラ№110を作成した。⑷昭和56年５月16日午前７時30分過ぎ、Ａ１は、前には「判決に従いＡ１さんを職場に戻せ、合同労組」、後には「新光タクシー社長Ｂ１は不当解雇を撤回せよ！福岡合同労組」と書いたゼッケンを着け、会社表門前の路上にカメラを持ったＡ２を残し、ひとりで構内に入り、出勤中の乗務員に上記ビラを配布し始めた。その後しばらくして出勤してきたＢ２部長は、車から降りるやＡ１に近づき構外に出るよう言いながらＡ１の腕や肩を把んで裏門の方へ引っ張って行こうとした。しかし、Ａ１が、抗議しこれに従わなかったので、Ｂ２部長は、事務室にいたＢ６を呼びに行き、一緒に連れ出すように言い、Ｂ６とともにＡ１の腕を有無を言わさず両脇からかかえて構外に出そうとした。このため、これに従うまいとするＡ１と揉み合いとなり転倒したＡ１に対し、Ｂ６は、同人の顔面・下腹部を革靴で数回蹴りつけた。Ｂ２部長が「Ａ２が写真を撮りよるから…。」とＢ６の前に立ちはだかり同人を制止した後も、Ｂ６は、Ａ１の衿首をもって引き摺り、衣服が裂けた後、Ａ１をそのまま放置して事務所に引き揚げた。
一方、Ｂ２部長は、表門前の路上から「暴力はやめろ。」等大声で抗議するＡ２に、車の出入りの邪魔になるので退くよう言ったが、これに応じず抗議する同人に「お前もやっちゃろか。」と言って押問答となった。この騒ぎを聞きつけたＢ６は、Ａ２のもとへ行き、同人の大腿部等を２回蹴りつけ、さらに蹴りつけようとしたがＢ２部長が２人の間に割ってはいったことからこれを果たせなかった。
この日のＡ１の負傷の程度は、同日付診断書によると、左顔面打撲擦過創・頸部睾丸腰部打撲傷により安静加療７日間を要するものであった（以下「本件暴行・傷害事件」という。）。
なお、この日の負傷後、Ａ１、Ａ２両名は、警察官派出所に被害届を行った。⑸ア組合は、本件暴行・傷害事件の後も、情宣活動と毎週土曜日に早朝ビラ配布を続行することと併せて、これに対する会社の暴力行使を許さないため等の理由から同事件を刑事事件にすることを決定した。昭和56年５月25日、組合は、福岡地方検察庁に対しＢ２部長、Ｂ６両名を傷害罪で告訴するとともに、同日付で会社に対し本件暴行・傷害事件の抗議とその謝罪・釈明を、６月１日までに文書で行うように求めた内容証明郵便を送った。
イ 組合は、本件暴行・傷害事件の後も、情宣活動と毎週土曜日の早朝ビラ配布を続けたが、会社は、同ビラ配布を制止したり構外に退去するよう求めたことはなかった。また、会社は、本件暴行・傷害事件以降約２箇月半を経過しても何ら釈明・謝罪を行うことはなかった。
⑹ア昭和56年７月31日、組合は、会社にＡ１の解雇撤回・職場復帰、仮払賃金のベア、一時金支給、管理職のＡ１に対する暴行・傷害に関する団体交渉を８月８日午後６時30分より社内で開催されたい旨を、８月２日の回答期限を付して申し入れた。
これに対し、会社は、８月３日付文書で、Ａ１の解雇撤回・職場復帰、賃金等の件については、異議申立棄却判決を上級審で審理中であるので、仮に団交を開いても無意味と思われる旨の従来からの回答を繰り返し、管理職のＡ１に対する暴行・傷害の件については、警察・検察の審理に委ねている旨の文書回答を行った。
イ 昭和56年12月25日、福岡区検察庁は、Ｂ２部長、Ｂ６の取調べの結果、Ｂ６を暴行・傷害罪で福岡簡易裁判所に起訴（Ｂ２部長については不起訴処分）した。昭和57年１月14日、同裁判所は、Ｂ６に対し、傷害罪・暴行罪にて罰金３万円の略式命令を下し、Ｂ６は、正式裁判の請求を行わなかったので、同月31日、この裁判は確定した。
ウ 昭和57年２月９日・17日の両日、福岡高等裁判所の和解勧告による団体交渉がもたれたが、Ａ１の解雇撤回・職場復帰、暴行・傷害事件の謝罪を求める組合に対して、Ｂ３副社長は、17日の交渉の際に、解雇撤回・職場復帰については金銭解決をしたい、また、暴行問題は解雇問題に端を発しこれに付随して起きたものであるので、解雇問題の決着がつかない限り謝罪はしない旨の発言を行い、交渉は決裂した。
エ 昭和57年３月20日、Ａ１が早朝ビラ配布を行っていた際、Ｂ６は、同人に「この前は３万円取られたけん、今度は５万円やっちゃろう。」・「国にやるのは勿体ないけんお前に先にやっとこう。」等と発言し、また、組合がこのころ行った会社前路上での抗議集会中の組合員らに向って、構内から車を急発進させ突っ込む素振りを見せることもあった。
オ 昭和57年４月22日、Ａ１が早朝ビラ配布を行っていた際、Ｂ２部長は、同人に対し「最近お前達は儲かっているか、お前達は講談社ではヤータロウが出てきたらちんちろ舞いして逃げ回っとるそうやないか。」・「うちもＢ６なんかにやらせんで、今度からヤータロウを使ってよそでさしちゃろうかね。」・「俺ももうすぐ定年で退職やけん、お前達をいじめたらわしの給料も上がるやろ。」・「俺がこぎゃん言うたと裁判所でも地労委でも言うち廻れ。」と発言した。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
申立人は、Ａ１解雇の撤回要求のため申立人が会社構内でビラ配布や抗議行動等正当な組合活動を行ったことに対して、被申立人が、Ｂ２部長、Ｂ５課長、Ｂ６その他社員を使った暴行・いやがらせを行い、特にＡ１に対する解雇についての仮処分決定・救済命令・緊急命令申立て・仮処分異議申立棄却判決という解雇問題に関する重要な時期に、組合の解雇撤回闘争を抑圧する目的で、暴力をもって組合員のビラ配布活動を妨害したことは、正当な組合活動に対する支配介入行為であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、支配介入の禁止と昭和56年５月16日の本件暴行・傷害事件についての謝罪文の交付と掲示を求める。
被申立人は、本件申立ての具体的事実について、①Ａ１の解雇は52年（不）第27号事件の救済命令が第一番で取り消されたごとく不当労働行為に該当せず、また、この解雇撤回要求のための組合による会社構内でのビラ配布活動は、会社の承認を得ない以上違法なことは最高裁判例でも明らかであること、②申立人が主張するごとき構内ビラ配布活動を会社が黙認していた事実もなく、単にトラブルを避けるため実力行使に出なかったものであり、また、組合の主張する会社による暴行の事例は、いずれも事実を曲げたものに過ぎず、会社が違法な組合活動を制止したものであること、を理由として却下を求める。
なお、被申立人は、本件申立てにかかる救済内容については、組合は「暴力でもって組合活動を妨害してはならない」との命令を求めるけれども、それは「構内ビラ配布活動を承認せよ」ということを当然の前提とするものであるが、もともと地労委が会社に対し構内ビラ配布を承認せよと強制する権限を有するものではなく、将来会社が組合員に暴行傷害を加えると認めるべき証拠は全くないこと、謝罪を命じる救済命令が憲法違反であり、誓約として合意を強制する権限を地労委が有しないことを理由として本件申立ては違法であり、却下さるべきと主張する。
以下、これについて判断する。
１ Ａ１の構内での組合ビラ配布と本件暴行・傷害事件について
組合がＡ１の解雇撤回要求のため、会社構内でビラ配布活動を行い、これに対し本件その他の暴行・傷害事件が起きたことは前記認定した事実のとおり明らかなところである。これらにかかわる会社の主張は、前記第２の①・②のとおりであるので、これについて検討する。
⑴Ａ１の解雇は52年（不）第27号事件の救済命令が第一審で取り消されたごとく不当労働行為に該当せず、また、この解雇撤回要求のための組合による会社構内でのビラ配布活動は、会社の承認を得ない以上違法であるとの主張については、同命令取消判決が今なお福岡高等裁判所において係争中であり、しかも、前記第１認定のごとく組合は、Ａ１の仮処分決定・救済命令・仮処分異議申立棄却判決に基づき、会社に対し、同人の解雇撤回・職場復帰の要求を一貫して続けていること、前記第１の２の⑸のイに認定のごとく組合がＡ１の解雇撤回・職場復帰という要求を貫徹する目的でビラの作成・配布を決定し、以後本件暴行・傷害事件後にいたるまで一貫してこの目的のために作成配布されたものであること、ビラの内容が事実に基づかず企業秩序を乱すものと認めるに足りる会社側の反論もないこと、配布場所は、会社構内の営業車両と従業員の自家用車の駐車場で、かつ、通路も兼ねる場所で、表門・裏門から出入構しあるいは構内で休憩する乗務員らに対しビラを配布するには、同所が組合にとって欠くことのできない場所であったこと、配布の時刻も、ビラ配布決定の当初は、前記第１の２の⑸のイに認定のとおり随時入構してその配布が行われており、また、同オ及び同２の⑹のアに認定のごとく乗務員の休憩時間内に限られたもので、さらにその後の早朝ビラ配布も乗務員が出勤する午前７時30分前後であって、いずれも会社に業務上の支障が生じたとの疎明もないこと、配布者も組合員１名ないし２名にとどまること、等を併せ勘案すれば、そもそもビラ配布という手段が組合にとって不可欠な宣伝活動である以上、組合の会社構内における本件ビラ配布活動は、会社が受忍すべき範囲内のものであって、会社の承認がないからといって、組合活動としての正当性を失うものではない。
⑵会社が組合による構内でのビラ配布を黙認した事実はなく、単にトラブルを避けるために実力行使に出なかったものであり、また、組合のいう会社による暴行の事例は、いずれも事実を曲げたもので、会社は違法な組合活動を制止したものにすぎないとの主張については、前記第１の２の⑸のイ・オ、同⑹のア、同⑺のイ、同⑻のイ、同⑼に認定のごとく構内でのビラ配布について会社が制止した事実は認められず、前記仮処分決定が出た昭和53年３月半ば以降は立入禁止看板も会社の手により撤去されていることからみれば、組合と特段のトラブルもなく推移したことが認められる。しかし、前記第１の３の⑸・⑽・⑾、同４の⑶、同５の⑷に認定のごとく昭和53年６月13日以降は、Ｂ２部長らは、ビラ配布中のＡ１に業務上の支障があるとの理由を示して平穏に説得を行う等のこともなく把みかかったり、構内でのビラ配布と抗議行動のために集った組合員に石を投げ、または殴る蹴るなどの行為を行っているのであって、これらの行為は、会社の対抗行為としては明らかに程度を越えたものといわなければならない。このことは、前記第１に認定の昭和53年６月13日のＡ１の負傷、同年７月４日のＡ４、Ａ２の負傷、同年同月18日のＡ４、Ａ５の負傷、昭和55年７月24日のＡ６の負傷、昭和56年５月16日のＡ１の負傷の各結果がいずれも医師の診断書によって認定されること、同３の⑻に認定のごとく組合との団体交渉に関する事務折衝での、暴行・傷害問題は解雇問題が原因でその過程で起きたものであって、暴行問題は議題とする必要はない旨の会社の発言、同３の⒂に認定の組合からの暴行問題の謝罪要求の時点での会社の態度、同５の⑹のウに認定の暴行問題は解雇問題に付随して起きたものである旨の会社の発言において、会社は、いずれも暴行の事実自体は否定していないこと、同５の⑹のイに認定のごとくＢ６に対する略式命令が確定していること、に照らせば明らかであるばかりでなく、会社が同人等にトラブルの回避を指示したような事実の疎明も全くなされていないのであって、暴行の事例はいずれも事実を曲げたものとする会社の主張は、これを裏付ける具体的立証を欠き、理由がないと言うべきである。
以上の暴行の事実は、同３の⑸に認定のＢ２部長の「お前どんは人間のうちにいれとらん。」・「文句があるなら警察でんどこでん言うち行け。」の発言、同３の⑾認定の会社幹部による「自業自得たい。」・「ざまみろ。」の発言、Ａ１の解雇問題について会社は容易に団体交渉に応じなかったこと、組合員に対する一連の暴行の後には必ず組合が会社に対し文書で抗議及び釈明・謝罪要求を行っているのに対し、それが事実に反することをうかがわせるに足る何らの態度表明も行っていないこと、同５の⑹のウのごとく本件暴行・傷害事件は解雇問題に付随して起きたもので解雇問題が解決しない限り謝罪しないとのそれまでの態度をとり続けていること、さらに同５の⑹のオに認定のＢ２部長も「うちもＢ６なんかにやらせんで、今度からヤータロウを使ってよそでさしちゃろうかね。」・「俺ももうすぐ定年で退職やけん、お前達をいじめたらわしの給料も上がるやろ。」等の発言を併せ考えると、会社が組合の存在ないし組合員のビラ配布を嫌悪し、これに暴言・暴力をもって掣肘を加えたとみるほかはない。
以上の次第であるから申立書、追加並びに補正申立書、さらに審問の全趣旨から本件の請求する救済の対象として明らかな昭和56年５月16日の本件暴行・傷害事件における会社の暴行は、労働組合法第７条第３号に該当するものと認められる。
以上の判断に基づき、その救済として、本件暴行・傷害事件における会社の暴行については主文第１項のとおり、また、謝罪文掲示等の請求については主文第２項の文書の掲示を命じることとする。
なお、被申立人は「暴力でもって組合活動を妨害してはならない。」との組合の救済申立ては結局「構内ビラ配布活動を承認せよ。」ということを当然の前提とするものであるが、もともと地労委が会社に対し構内ビラ配布を承認せよと強制する権限を有するものではなく、また、将来会社が組合員に暴行傷害を加えると認めるべき証拠は全くないと主張する。
しかしながら、労働委員会の機能は、組合の正当な活動に対し会社がこれに介入を行うなど不当労働行為に及んだ場合には、これら会社の不当労働行為のなかりし原状に回復し、もって団結権の侵害を排除するとともに、将来の正常な労使関係秩序の回復、確保に資することを目的とするものであるから、会社の本件暴行・傷害行為が前記認定のとおり明らかな不当労働行為である以上、同様の行為を繰り返さないよう労働委員会が命じ得るのは当然であって、会社の主張は失当と考える。
また、被申立人は、謝罪を命じる救済命令が憲法に違反し、誓約として合意を強制されるものではない旨の主張もしているが、上記判断のとおり労働委員会の機能としてポストノーティスを命じ得るのは労働委員会の裁量権の範囲内に含まれるものであり、倫理的な意味での謝罪を命じるものであればともかく、本件のごとき事案においては、ポストノーティスは当然許されるべきであって、会社のこの主張も採用できない。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年12月23日
福岡県地方労働委員会
会長三苫夏雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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