秋田、昭58不３、昭58・12・13
命令書
申立人羽後銀行従業員組合
被申立人株式会社羽後銀行
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人羽後銀行従業員組合（以下「従組」という。）は、昭和21年６月、被申立人株式会社羽後銀行の従業員によって結成された労働組合で、全国地方銀行従業員組合連合会（以下「地銀連」という。）及び秋田県労働組合会議に加盟しており、本件申立時の組合員数は38名である。
⑵被申立人株式会社羽後銀行（以下「銀行」という。）は、肩書地に本店を置き、本店営業部を含め、秋田県、青森県、岩手県、山形県、新潟県及び東京都に54支店１出張所を有し、普通銀行業務を営む会社であり、本件申立時の従業員数は約1,000名である。⑶なお、銀行には、従組のほかに、銀行の従業員で組織する申立外羽後銀行労働組合（以下「労組」という。）があり、本件申立時の組合員数は約800名である。
２ 本件発生前における臨時給与をめぐる紛争収拾の経緯
⑴昭和56年８月20日、地銀連及び従組は、銀行が、昭和55年下期の臨時給与（以下「臨給」という。）について、長年の労使慣行を破って前年同期支給率を下回る回答をし、それに係る団体交渉にも誠意をもって応じなかったとして、労働組合法第７条第１号ないし第３号違反を理由に、当委員会に次の事項を「請求する救済の内容」として不当労働行為救済申立て（秋地労委昭和56年（不）第６号事件）をした。
ア 昭和55年下期臨給の前年同期支給率を下回らない率による支給
イ アを実現すべき誠意ある団体交渉の実施
ウ 陳謝文の掲示
⑵ついで、昭和57年５月25日、地銀連及び従組は、銀行が、昭和56年上期臨給についても上記⑴と同様の回答をしたほか、福利厚生面においても従組組合員を不利益に取扱ったとして、同法同条同号違反を理由に、当委員会に次の事項を「請求する救済の内要」として不当労働行為救済申立て（秋地労委昭和57年（不）第２号事件）をした。
ア 昭和56年上期臨給の前年同期支給率を下回らない率による支給
イ アを実現すべき誠意ある団体交渉の実施
ウ 従組組合員であることを理由とする不利益取扱いの禁止
エ 陳謝文の掲示
⑶昭和57年10月13日、当委員会の和解手続において、当事者間に次のとおり「和解協定書」及び「覚書」が締結され、両申立事件は解決した。
なお、従組が臨給と称しているものについて、銀行は、「和解協定書」第１項及び第３項の記載にもあるとおり、これを賞与と称している（本命令書では、以下において便宜上「臨給」と統一して記する。）。また、「和解協定書」第３項において掲げている各期臨給については、その締結時まで妥結しないままに、当委員会が昭和56年12月11日に当事者に対してなした要望を契機として、銀行から従組組合員に対して、銀行回答額に基づいて、実際上仮支給されていたものである。
和解協定書
全国地方銀行従業員組合連合会（以下、「地銀連」という。）及び羽後銀行従業員組合（以下、「組合」という。）と株式会社羽後銀行（以下、「銀行」という。）は、秋田県地方労働委員会に係属する不当労働行為救済申立事件について、和解することとし、次のとおり協定して円満解決した。
記
１．銀行は、賞与（組合は臨給という。）の支給率に関し、業績と生活を勘案して、従来どおり最大限努力する。
２．銀行は、組合に対し、解決金として金一封を支払うものとする。
３．組合は、本日をもって、昭和55年下期、同56年上期、同56年下期及び同57年上期の各賞与（組合は臨給という。）について、銀行回答額で妥結したものとする。４．地銀連及び組合は、秋地労委昭和56年（不）第６号事件及び同57年（不）第２号事件を取下げる。
以上の協定事項を確認するため本書４通を作成し、地銀連、組合及び銀行が各１通を保有し、１通を秋田県地方労働委員会が保有する。
昭和57年10月13日
申立人全国地方銀行従業員組合連合会
代理人書記長Ａ１㊞
同羽後銀行従業員組合
執行委員長Ａ２㊞
被申立人株式会社羽後銀行
代理人常務取締役Ｂ１㊞
立会人秋田県地方労働委員会
審査委員長Ｃ１㊞
審査委員Ｃ２㊞
参与委員Ｃ３㊞
同Ｃ４㊞
覚書
昭和57年10月13日付で締結した和解協定書第２項に関し、次のとおり覚書を締結する。１．銀行は、解決金150万円を昭和57年10月31日までに支払う。
２．組合は、下記事項について、昭和57年12月１日から実施する。但し、細目については銀行と協議する。
記
① ＣＤ配金業務
② 時間外勤務個人表（改定様式）への検印
③ 会場使用依頼書（使用届）の提出
④ 遅刻、早退届書の提出
３．組合は、下記事項について、昭和58年３月末日実施に向けて体制を整える。記
① 人事考課業務
② 研修全般についての業務（含むＯＪＴマニュアル）
③ 窓口日誌、得意先活動実績管理表等営業管理に関する用紙の記入及び検印、指導
④ 事務指導点検表による点検、指導
４．上記３．に並行して、銀行は、組合の提示に係る懸案事項について、誠意をもって交渉する。
以上
昭和57年10月13日
羽後銀行従業員組合
執行委員長Ａ２㊞
株式会社羽後銀行
代理人常務取締役Ｂ１㊞
３ 和解成立後の労使関係
⑴昭和57年10月14日、従組は前記「和解協定書」（以下「和解協定書」という。）に対する自らの見解を銀行本店９階にある従組用掲示板に張り出した。
その記載内容は「昨夜９時50分、地労委で和解協定に調印した。おもな内容は次の通りである。１．将来の復枠を約束する。２．慰謝料として解決金150万円を支払う。」というものであった。
なお、従組のいう復枠とは、前記２、⑴、ア及び⑵、アのとおり、秋地労委昭和56年（不）第６号事件及び昭和57年（不）第２号事件の各「請求する救済の内容」にも示されているように、臨給支給率について、下期は昭和54年の、上期は昭和55年の各支給率まで回復することである。
⑵同日、従組は、当委員会での和解成立について、記者会見を行ったため、翌15日、その内容が新聞報道された。
その一例として、「朝日新聞」には、Ａ２執行委員長（以下「Ａ２委員長」という。）の談話として、「解決金150万円を銀行が支払うということは、銀行に非があったことを認めたことになる。さらに、臨時給与の復枠へ大きく前進したことで、銀行は安易な人件費カット政策はとれなくなり、今回の和解は大いに評価できる。」と掲載されていた。⑶ 10月15日、銀行は、和解協定書に対する従組の解釈が一方的であると従組に抗議するとともに、当該協定事項とあわせて銀行の説明を銀行本店９階にある食堂に張り出した。その説明内容は「第１項について、銀行としては賞与の支給に関して従来通りの考え方を示したもので、復枠等を約束したものでないことは協定書の文章からも明らかなものです。第２項について、金一封（150万円）については、今回の和解手続に際して地労委から円満解決を条件に解決金として示されたものであって、慰謝料というすじ合いのものとは受けとめておりません。尚、此の和解によって、これまで実施されていなかった諸業務についても、遅くとも３月末まで実施してゆく方向を別途覚書により確認しております。」というものであった。
これに対し、従組は、銀行がその一方的な見解を不特定多数の者の出入りする場所に掲示したことは、不当労働行為であると銀行に抗議した。
⑷同日、従組は、「組合ニュース№101」をもって、昭和57年下期臨給（以下「57下臨給」という。）の要求方針を発表した。
それには、「銀行は最近の交渉の中で『今後２期（57／下、58／上）については経理は良好だ』と、発言しています。このことは、銀行の賞与説の最大の理由である『経理の良しあしで賞与は上げ下げするものだ』との従来の主張からしても復枠は当然のことだということになります。」、「下期臨給は4.1カ月を、従組執行部要求原案発表」、「4.1カ月は54年下期の実績回答であり、支給率の労使慣行を守ると同時に生活防衛のためにも、ゆずれない最低の要求です。」などと記載されていた。
⑸ 10月16日、労組は、従組と銀行との和解協定を議題として、銀行と団体交渉を行い、ついで、同月19日、29日にも団体交渉を行った。
４ 本件申立てに至るまでの57下臨給をめぐる交渉経過等
⑴ 11月２日、従組は57下臨給の要求書を銀行に提出し、同時に団体交渉を申し入れた。その要求内容は、支給方式を「定例給×4.1カ月」とし、支給日を12月10日とするものであった。
⑵同日、労組は、「労組ニュース」をもって、57下臨給の執行部要求原案を発表した。それには、「支給方式、定例給与×3.3カ月＋資格別定額」、「回答指定日11月26日（金）、支給日12月10日（金）」、「１人当支給額、新入除925,523円（定例給与比402.3％）」などと記載され、その「資格別定額」についても具体的に明示されていた。
⑶ 11月９日、従組と銀行は、前記「覚書」（以下「覚書」という。）第２項で従組が12月１日から実施すべきものと定められた事項に関して、団体交渉を行い、以後それに係る協議の場として小委員会を設置することで合意した。
席上、銀行は、従組が和解協定書を曲解して宣伝している旨及びその趣旨は従組が解釈しているようなものでない旨を述べ、従組に抗議したが、従組はこれに反論した。なお、上記合意に基づく小委員会は後記のとおり11月13日、12月１日及び同月４日に開催されたが、双方の出席者は、銀行側が人事担当のＢ１常務取締役（以下「Ｂ１常務」という。）、Ｂ２人事部長（以下「Ｂ２部長」という。）及びＢ３人事第二課長（以下「Ｂ３課長」という。）の３名であり、従組側は概ねＡ２委員長、Ａ３、Ａ４両副執行委員長及びＡ５書記長の組合三役４名であった。
⑷ 11月13日、銀行と従組は小委員会を開催し、覚書第２項に関する協議を行った。席上、57下臨給の銀行回答を控えて、同臨給が話題になり、従組からは、例年年末に銀行から従業員に支給する「酒肴料」を同臨給に組み込んではどうかなどという意見が出された。
⑸ 11月20日、労組は57下臨給の要求書を提出し、銀行と団体交渉を行った。⑹ 11月26日、銀行は、従組及び労組に対し、57下臨給の回答を文書により提示し、あわせて、団体交渉を当日開催する旨申し入れた。
その回答内容は、算出方式を「定例給与×3.3＋資格別定額」とし、支給日を12月10日とするもので、その「資格別定額」も具体的に定められ、新入行員を除く１人当支給額は925,971円、その定例給与比は402.3パーセントとなっていた。上記銀行の団体交渉申し入れに対しては従組及び労組の双方ともこれに応じ、労組はこの団体交渉において妥結した。
なお、銀行の回答は、１人当支給額を除き、11月２日に発表された労組執行部要求原案と一致していた。
⑺上記のとおり従組も銀行の団体交渉申し入れに応じたが、当日開催されていた中央闘争委員会で銀行回答の内容が問題となったため、従組は、組合三役及び執行委員（以下「執行部」という。）に加えて、同委員会のメンバーである支部長数名を団体交渉に出席させた。しかし、銀行は、執行部以外の者が団体交渉に出席するのはルール違反であると主張し、それら支部長の出席を認めなかったため、両者は交渉の冒頭において対立した。
そこで、従組は、交渉を抗議に切り換えるとして、銀行に対し、「回答を出すにあたり団体交渉を行わずに、いきなり第２組合のコピー回答を出してよこすのはどういうことなのか」という旨の抗議をしたが、Ｂ１常務を先頭に銀行側メンバーが退席し始めたため、Ａ２委員長が覚書を破棄する旨及び11月29日から争議行為を実施する旨を通告したうえで、従組側メンバーも退席した。このため、当日の団体交渉は流会となった。また、従組と銀行との間には、交渉メンバーに関する特段の取り決めは存しないが、通常は、従組側は執行部が、銀行側は当日のメンバーでもあった人事担当常務取締役、人事部長、人事部次長及び人事第二課長がそれぞれ交渉メンバーとなって団体交渉にあたってきていた。
なお、人事担当のＢ１常務には、銀行から、57下臨給に関する交渉及び妥結権限が与えられていた。
⑻ 11月26日、従組は、「組合ニュース№106」をもって、銀行回答に対する自らの見解を発表した。
それには、「第２組合要求と寸分も違わないコピー回答である。これは先の地労委和解協定を根本的にふみにじるものであり、断じて許すことができない。」、「経理が良好である以上、銀行の主張してきた貸与説からしても従組要求の410％は当然である。」、「更に重大なことは、今回の回答を出すにあたって、従組とは一度も団交をもたないまま、いきなり回答をしてきたことは、組合無視の不当労働行為そのものである。」などと記載されていた。
⑼ 11月27日、29日の両日、銀行は、従組に対し、覚書の一方的破棄などは認められない旨を申し入れるとともに、29日には、小委員会を12月１日に開催すべく従組に申し入れた。
⑽ 12月１日、銀行と従組は小委員会を開催し、覚書第２項に定める４項目について協議したところ、ＣＤ配金業務を除いて、協議が整った。
席上、57下臨給についても話し合われ、結果的には、従組からは復枠あるいは仮支給すべきとの主張がなされたのに対し、銀行からはいずれも無理であるとの主張がなされ、双方の歩み寄りはみられなかった。
⑾ 12月４日、引き続き銀行と従組は小委員会を開催し、持ち越しとなっていたＣＤ配金業務について協議したところ、最終的にこれについても協議が整ったが、従組は機関会議に諮る必要があると述べた。
席上、57下臨給についても前回に引き続き話し合いが行われ、最終的には、従組が仮支給を要求したが、銀行は、昭和57年上期臨給を仮支給した際これで最後との約束をしているとして、これを認めなかったものの、両者の間には、①妥結することなく銀行はその回答に従って支給する、②従組はそれをもって仮支給であるとの宣伝はしない、という内容の合意をみた。その合意に際し、銀行は従組に対し、従組の妥結手続が遅れているということで内部処理したい旨付言した。
ただし、従組はこの合意内容についても、地銀連への相談とともに、機関会議に諮る必要があると述べた。
なお、当日の従組側出席者はＡ２委員長及びＡ５書記長の２名であった。
⑿ 12月７日、従組は、拡大中央委員会を開催し、同月４日の小委員会で一定の合意に達したことがらについて討議した。
同委員会後、Ａ５書記長はＢ３課長に対し、従組の正式返答として、ＣＤ配金業務については、店外ＣＤに係るものが了承されなかった旨及び57下臨給については、銀行回答で支給を受けることをもって、従組としては仮支給であるとの宣伝はしないが、従組組合員が職場で聞かれれば仮支給と答えざるを得ず、従組としてもそこまでは統制できない旨を伝えた。
⒀従組からの返答に対し、翌８日、Ｂ２部長は、午前11時頃に、Ａ５書記長を呼び、同月４日の小委員会での57下臨給に係る合意内容を議事録として交換し、そのうえで同月10日の支給日に支給を受けたらどうかと提案し、銀行が作成した議事録を提示した。その議事録には、合意内容として、①従組としては実質妥結するが、従組の体制上正式の妥結手続は若干延びる、②従組はこの取扱いについて仮支給ということは言わない、③来期以降は正式妥結をもって支払う、という趣旨の記載がなされていた。
これに対し、Ａ５書記長は、記載された合意内容が相違している旨及び合意内容を文書確認するとの合意はなされていない旨を述べ、議事録を交換することに反対したが、一応検討してみるとして、それを持ち帰った。午後３時頃、Ａ５書記長はＢ２部長に対し、従組の見解として、議事録交換は必要でないが、どうしても必要なら両者の主張を併記すべきである旨返答したため、結局、銀行提案の議事録の交換はなされなかった。その際、Ａ５書記長はとにかく同月10日前に団体交渉を開催するよう主張するとともに、それを申し入れた。
⒁その後、銀行と従組との間で、団体交渉の開催をめぐる事務折衝が行われ、その中で銀行からは同月10日前には開催できない旨回答がなされたが、同月11日の事務折衝において、同月13日に開催することに決定した。
なお、この間、同月10日には、従組組合員を除く従業員に対し57下臨給が支給された。⒂ 12月11日、従組は銀行に対し、「57年下期臨給について、11月26日付銀行回答で仮支給するよう12月１日に申入れておったが、再度早急に実施することを強く要請する。」などと記載した「申入れ」と題する書面を提出した。
⒃ 12月13日、従組と銀行は団体交渉を行い、この中で、銀行は、11月25日作成の昭和57年度下半期経理予想資料を提示し、銀行をとりまく環境等にも触れながら、その内容を説明した。
その資料には、貸出金利回、総運用利回、預金利回、経費率（人件費率、物件費率、税金率）、預金コスト、総資金コスト、預貸金利鞘、総資金利鞘、営業純益、経常利益、当期利益及び配当性向が記載されていた。ただし、その資料には、「執行部限り」と表示されていたが、その記載内容と同種のものは、過去において、市販の金融関係の雑誌に掲載されていた。
席上、従組は、預貸金利鞘の大幅な改善や配当性向などその経理内容からすれば、銀行の回答が最大限努力したものとは認められず、むしろ復枠すべきである旨の主張や昭和56年下期臨給に比して2.8パーセントの増率にとどまった根拠等について説明すべきである旨の主張をするとともに、回答前に従組と団体交渉を行わなかったことを抗議した。これに対し、銀行は、一時的にせよ経理内容が良好なときには内部留保等にも資金を回すことも必要である旨及び支給率について400パーセントを越すことは困難であったが、最大限の努力をして東北地方の地方銀行中でも高水準の回答をした旨を主張し、従組に妥結してくれるよう求め、両者の主張は平行線をたどった。最終的に、従組は仮支給を要求したが、銀行は、昭和57年上期臨給を仮支給した際これで最後との約束をしており、また、同月８日に銀行が提案した議事録の交換にも応じなかったとして、それを拒否した。
なお、当日の交渉メンバーは、従組側が執行部、銀行側がＢ１常務以下の通常の交渉メンバーであった。また、交渉は、Ｂ１常務に予定の時刻に至った旨のメモが届けられ、同常務が退席したことで終了したが、その間の交渉時間は約１時間であった。⒄その後も、従組は銀行に団体交渉を申し入れ、このうち特に、12月30日には、「取締役頭取Ｂ４氏出席の団体交渉申入れ」と題する書面をもって、交渉議題を「地労委和解協定を含め労使関係全般について」とする団体交渉を昭和58年１月14日までに開催するよう申し入れ、同年１月21日には、交渉議題を「⑴57年下期臨給要求について、⑵証券業務について、⑶その他」とする団体交渉を申し入れた。
しかし、銀行は、それら申し入れに係る事務折衝において、いままで説明してきたので従組の方で妥結に向けて前向きな話があれば交渉も進展するが、そうでないならば団体交渉を開催しても意味がない旨返答し、団体交渉に応じなかった。
⒅昭和58年１月31日、銀行は従組に対し、交渉議題を「互助会規約の改定通知、従業員持株制度の新設提案、災害補償規程の一部改定協議」とし、開催日時を２月２日の午後３時30分から４時30分とする団体交渉を申し入れた。
⒆２月２日、上記申し入れに基づいて、団体交渉が行われたが、席上、従組がそれまで自ら申し入れてきた団体交渉に銀行が応じなかった理由を質したところ、銀行は前記⒄の事務折衝における返答と同様の返答をした。
なお、交渉は、銀行側交渉メンバーであるＢ１常務に予定の時刻に至った旨のメモが届けられ、同常務が退席することで終了した。
５ 本件申立て以降の団体交渉の経過
２月16日、従組は本件申立てをしたが、その後、特に57下臨給を交渉議題とするものではなかったが、従組と銀行との間には、３月11日、４月５日、14日、21日、５月16日、27日、６月２日、７日、17日及び27日の計10回にわたり団体交渉が行われた。そのうち、６月27日の団体交渉において、従組から同臨給について妥結する旨申し出があり、銀行との間に妥結をみた。その結果、６月30日、従組組合員にも同臨給が支給された。
なお、昭和58年上期臨給については、６月17日の団体交渉において妥結をみ、同月21日に支給されている。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
⑴本件申立書の「請求する救済の内容」は「被申立人銀行は、申立人組合に対し、申立人組合と誠実に団体交渉をしなければならない。」などとなっている。
これに対し、銀行は、当該「請求する救済の内容」は、一般的抽象的で労働委員会に対し不当労働行為禁止の法規の設定を定めるに等しいものがあるなど、違法であるから、本件申立てを却下すべきであると主張する。一方、従組は、銀行の当該主張は労働委員会の本質に関する理解を欠くものであり、失当であると反論する。
⑵ア従組は次の銀行の行為は労働組合法第７条第１号ないし第３号に違反する不当労働行為であると主張する。
(ア) 57下臨給に関する団体交渉の実施において、労組と差別し、従組には団体交渉を経ることなく一方的に回答を提示した。
(イ) 従組の同臨給要求以来本件申立てまでの約100日間に、昭和57年12月13日に１時間の団体交渉を１回行っただけで、しかも、その交渉では労組要求のコピー回答を押しつけ、それで妥結しなければ一切同臨給を支給しないとの態度をとった。
(ウ) 同年12月14日以降は、従組と団体交渉をしても無駄であるとの理由で団体交渉を拒否し続けた。
(エ) (ウ)により、従組組合員を兵糧攻めにしたほか、従組から同臨給以外の諸問題についての交渉の機会をも奪い、従組組合員とその家族にはかりしれない精神的経済的不利益を与えた。
また、従組は、同臨給について妥結したとしても、100日以上も団体交渉を拒否され続け、その間様々な不利益を受けたことからすれば、その不利益回復のためには、依然として陳謝文の掲示の必要性は失われないと主張する。
イ さらに、従組は、銀行の主張に対し、次のとおり反論する。
(ア) 団体交渉を１回行っただけで交渉の行き詰まりを主張することは許されない。
(イ) 小委員会については、従組として小委員会席上で同臨給を解決すべきことをその出席メンバーに委任していないから、団体交渉の小型のようなものとはいえない。
(ウ) 事務折衝については、単なる団体交渉日時の決定のための連絡にすぎず、双方の担当者とも妥結権を与えられていないから、団体交渉に代わるようなものとはいえない。
⑶銀行は次のとおり何ら不当労働行為の事実は存しないと主張する。
ア 57下臨給の回答は、従組及び労組の双方の要求を検討したうえ、従業員の大多数を代表する労組の要求を受け入れることによってなした最大限の譲歩回答であり、それ以上従組の復枠要求などを認め得る余地は全くなかった。
イ 昭和57年11月26日に労組と同時に従組とも回答説明の団体交渉を行おうとしたが、従組の団体交渉ルール無視の行動により、それを行い得なかった。
ウ そのため、同年12月１日、４日の各小委員会及び同月13日の団体交渉において回答の説明及び説得に努めたが、従組が復枠あるいは仮支給の主張に固執したため、双方の主張が平行線をたどり、交渉進展の余地がなかった。
エ 同臨給が支給されなかったのは、従組が12月４日の小委員会での了解事項を一方的に覆えして、同月13日の団体交渉で復枠あるいは仮支給の主張を蒸し返したためであり、自らの不当な態度に起因するものでありながら、それを銀行の交渉態度に帰せしめようとするのは全く事実に反する。
オ その後も事務折衝において、従組が妥結に向って話を詰める態度を示すならいつでも団体交渉に応じる旨明らかにしたが、従組のかたくなな態度により、団体交渉を持ち得なかった。
カ 本件申立て後の団体交渉において、従組が同臨給について妥結し、その支給を受けたことにより、本件紛争は実質的に解決霧消し、従組組合員に不利益を与えてきたなどということも何ら存しない。
また、銀行は、小委員会については、必ずしも画一的に規程づけることはできないとしながらも、交渉をスピーディに処理するための団体交渉の小型のようなものであると主張し、事務折衝については、労使交渉の円滑な運営をなさしめる役割を果し、個体交渉を補完する機能を有するものであると主張する。
２ 当委員会の判断
本件申立てについては、これを却下すべきであるとの銀行の主張の当否はさておき、次のとおり判断する。
⑴昭和57年12月13日の団体交渉以前における従組と銀行の交渉経過等について
ア 前記第１、４、⑴、⑶、⑷、⑽、⑾の認定のとおり、11月２日に従組が57下臨給の要求書を提出して以来、銀行と従組の間には11月13日、12月１日、４日の３回にわたり、銀行側はＢ１常務、Ｂ２部長及びＢ３課長が、従組側は、12月４日にＡ２委員長とＡ５書記長の２名であったほかは、Ａ２委員長以下の組合三役４名が出席して、小委員会が開催されており、11月13日の小委員会では、同臨給の銀行回答を控えて、従組からある程度具体的な意見が述べられ、また、銀行回答後に開催された12月１日、４日の各小委員会では、従組の復枠あるいは仮支給すべきとの主張をめぐり、銀行と従組との間に歩み寄りがなかったものの、最終的には、12月４日の小委員会で、従組が仮支給であると宣伝しないことを条件として、銀行が妥結することなく同臨給を支給する旨の合意がなされている。
イ これをみるに、小委員会は、前記第１、４、⑶の認定のとおり、覚書第２項に関する協議を目的として設置されたものであるが、12月４日の小委員会では同臨給について両者が一定の合意に達するなど、これら小委員会席上においては、同臨給に関し、相当突っ込んだ論議がなされていることが認められる。
さらに、銀行側出席者のＢ１常務は、前記第１、４、⑺の認定のとおり、同臨給に関し交渉及び妥結権限を有し、従組側出席者のうち少なくともＡ２委員長は、同臨給について、妥結権限を有するか否かは別として、労働組合法第６条の規定により当然に交渉権限を有する者であり、また、団体交渉に格別の形式を要するものでないことからすれば、これら小委員会席上における同臨給に関する話し合いは、実質的に団体交渉に等しいものといい得る。
ウ ところで、12月４日の小委員会までの従組と銀行の同臨給をめぐる交渉経緯をみれば、従組は、前記第１、３、⑴、⑵、⑷の認定のとおり、先に当委員会に係属していた２件の不当労働行為救済申立事件について和解が成立した後まもなく、同臨給について、4.1カ月という復枠の要求方針を掲げて以来、その後、前記第１、４、⑻、⑽、⑾の認定のとおり、一貫してその要求方針を堅持するとともに、それを前提として仮支給の主張もなしてきたのに対し、銀行はそのいずれも受容しがたいと主張してきたことが認められる。
以上の状況からすれば、12月４日の小委員会における両者の一定の合意は、それまでの両者の主張に関し、最大限の妥協点を見い出したものと認めるのが相当である。
エ なお、前記第１、４、⑸、⑹の認定のとおり、この間、労組は11月20日に同臨給の要求書を提出し、同日銀行と団体交渉を行い、銀行回答日の11月26日に行われた団体交渉で妥結しており、また、その銀行回答はほとんど労組執行部要求原案と同一となっているが、以下に述べるとおり、銀行の両組合に対する交渉姿勢には差別等の特に不公正な姿勢を看取することはできない。
(ア) 従組と銀行との間には、銀行回答前において、同臨給に関する団体交渉は行われていないが、前記ア、イに述べたとおり、団体交渉にも等しい11月13日の小委員会席上で同臨給について話し合いが行われていることが認められる。
(イ) 前記第１、４、⑹の認定のとおり、11月26日に、銀行は両組合に対し回答を提示するとともに、団体交渉を申し入れており、銀行が両組合に対し、同時回答、同時交渉の姿勢を保持していることが認められる。
なお、当日銀行と従組との間にも予定された団体交渉は、前記第１、４、⑺の認定のとおり、従組が執行部以外の者数名を交渉に出席させようとしたのに対し、銀行がこれを拒否したことに端を発して流会になったものである。これをみるに、同認定のとおり、通常は従組側交渉メンバーが執行部のみであったことからすれば、銀行がその例にならって、執行部以外の者の出席を拒んだことも一応理解でき、反面、前記第１、４、⒃の認定のとおり、従組が12月13日の団体交渉には執行部だけで臨んでいることを勘案すれば、従組の態度にいささか急なところがあったものと認めざるを得ない。
(ウ) 銀行の回答は、銀行自ら主張するように、労組の要求を受け入れたものであるが、そのことが対従組との関係で特に問題となるべき事実は認められない。
これについて、従組は、労組と銀行が行った10月16日、19日及び29日の３回にわたる団体交渉において、労組が和解協定書を追及しないかわりに、銀行が労組要求のコピー回答をするという取引きがなされたことが推認される旨主張する。しかし、前記第１、３、⑸の認定のとおり、労組と銀行は、当該期日において、従組と銀行の和解協定問題について団体交渉を行っていることは認められるものの、それ以外に従組の主張を認めるに足る具体的疎明はない。
因みに、銀行が本件審問において明らかにしたところによれば、東北地方の地方銀行10行中比較に適さない１行を除く９行の同臨給回答に比較して、銀行回答は支給率で１位、平均支給額で３位の水準にあることが認められ、その内容が特に合理性に欠けるものであるということもできない。
⑵昭和57年12月13日の団体交渉について
ア 前記第１、４、⒃の認定のとおり、12月13日の団体交渉の席上、銀行は11月25日作成の昭和57年度下半期経理予想資料を従組に提示したうえ、それを説明し、その経理内容を前提にして、従組が57下臨給について復枠をすべき旨主張したのに対し、銀行が最大限の努力をした回答である旨主張し、従組に妥結してくれるよう求め、双方の主張が平行線をたどる中で、従組は仮支給を要求したが、銀行はこれを拒否している。
イ これをみるに、銀行は、一定の経理資料を提示して説明するなど、一応、団体交渉において使用者に期待される態度をもって交渉に臨んでいることが認められる。これについて、従組は、銀行は11月26日の団体交渉流会後、同臨給支給日である12月10日までの間に十分当該資料を説明する機会がありながら、それをしなかったほか、当該資料には特に必要がないにもかかわらず「執行部限り」と表示し、その内容もおざなりなものであったと主張する。しかし、前記⑴、イ、ウに述べたとおり、12月10日以前の同月１日、４日の小委員会において、同臨給について実質的な論議がなされていることが認められ、また、同認定によれば、当該資料を「執行部限り」とすることが妥当であるか否か疑問もないわけでないが、その内容は10数項目にわたっており、交渉席上でもそれを前提にして論議されていることが認められるから、その内容が一概におざなりであるということも困難である。
ウ ところで、この団体交渉は、開催までに前記第１、４、⑿、⒀、⒁、⒂の認定のとおりの経緯をたどっていることから、結果的に、同月４日の小委員会における合意が解消されたような状況下で開催されたことが認められ、また、交渉席上においては、両者の間に当該合意以前に行われた論議が再び繰り返されていることが認められる。これを前記⑴、ウに述べたところに照らし合わせれば、この団体交渉においては、いずれか一方が譲歩しなければ妥結の糸口を見い出し得ず、それ以上交渉進展の余地がない段階に至っていたものとみるのが相当である。
従って、銀行が従組に対し妥結を求めたことも首肯し得、銀行回答を押しつけたということはできない。
なお、席上、銀行は従組の仮支給要求を拒否しているが、前記⑴、ウに述べたところからも、同月４日の小委員会における合意はそれ以前になされた従組の仮支給要求をも踏まえたものと認められるから、上記のとおり、すでに当該合意が解消されたような状況下にあっては、両者の間に仮支給の実施について妥協し得る余地はなかったものといわざるを得ない。
⑶昭和57年12月14日以降の銀行の対応について
ア 前記第１、４、⒄、⒆の認定のとおり、12月14日以降、銀行は従組の57下臨給に関する団体交渉申し入れに対し、従組との事務折衝を通じて、従組の方で妥結に向けての前向きな話がなければ団体交渉を開催する意味がない旨返答し、団体交渉に応じておらず、銀行申し入れに基づく昭和58年２月２日の団体交渉席上でも、銀行は従組の質問に対し同様の返答をしている。
イ しかし、前記⑵、ウに述べたとおり、昭和57年12月13日の団体交渉において、すでに同臨給をめぐる従組と銀行の交渉は進展の余地がない段階にあったことに鑑みれば、その後において銀行が従組の申し入れた同臨給に関する団体交渉に応じなかったこともやむを得ない措置といわざるを得ず、そのことに正当な理由があるものと認めざるを得ない。
また、そのことによって、従組組合員が同臨給の支給を受けられないことになったとしても、それは従組自らの方針に基づく選択の結果であるといわざるを得ない。
ウ なお、従組は、銀行が同年同月14日以降従組の申し入れた団体交渉に応じなかったため、同臨給以外の問題についても交渉の場を奪われ、それにより従組組合員とその家族が不利益を受けたと主張する。
しかし、これについては、本件第３回審問において、従組の申請に係る証人Ｃ５が銀行の労働基準法違反行為を追及する場、昇進昇格問題の交渉の場などが奪われた旨供述するにとどまり、前記第１、４、⒄の認定により、同年同月30日及び昭和58年１月21日に従組の申し入れた団体交渉の議題が必ずしも同臨給だけに限定されるものでないことがうかがわれるものの、従組の主張を認めるに足る具体的疎明はない。また、本件審問の全趣旨から判断しても、本件申立ての趣旨は同臨給問題にあるものと認められる。
⑷結論
本件申立て後の経緯は前記第１、５の認定のとおりであり、また、それに関して当事者双方から主張がなされているが、それらについて判断するまでもなく、前記⑴、⑵、⑶に述べたところにより、57下臨給をめぐる銀行の行為が不当労働行為であるとする従組の主張は採用できない。
なお、銀行は、前記１、⑴のとおり、本件申立てを却下すべきであると主張するが、労働委員会は不当労働行為によって生じた状態を除去すべく広い裁量権を付与されており、申立ての趣旨に沿って、申立人の意思を合理的に判断することにより、自己の裁量をもって適切な命令の内容を決定する権限を有するから、当該銀行の主張は採用の限りでない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てには理由がない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和58年12月13日
秋田県地方労働委員会
会長伊勢正克
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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