中労委、昭57不再８、昭58.8.3
命令書
再審査申立人富里商事株式会社
再審査被申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合
主文
１ 初審命令主文第３項中「10日間」を「１週間」に改め、「記」中「陳謝文」を削り、「当社は、このことを貴組合に対し深く陳謝するとともに、今後再びこのようなことをしないことを固く約束いたします。」を「よって、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」に改める。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ １の⑴中「本件申立時の従業員数は約90名である。」を本件再審査結審時の従業員数は約80名である。」に改める。
２ １の⑵中「本件申立時の組合員数はホテル従業員約30名を含め約480名である。」を「本件再審査結審時の組合員数は約350名である。なお、組合には、ホテル従業員である組合員によって組織された申立外ノースウエスト航空日本支社労働組合ホテル支部（以下「ホテル支部」という。）があり、本件再審査結審時の組合員数は20名である。」に改める。
３ １の⑵の次に⑶として次のように加える。
「⑶会社には、ホテル支部のほか昭和55年４月頃にホテル従業員によって結成された申立外成田インターナショナルホテル従業員組合があり、その組合員数は約50名である。」
４ ２の⑶中「Ｂ１」を「Ｂ１」に、「Ａ１（以下「Ａ１組合員」という。」を「Ａ１」に改める。
５ ２の⑸中「組合は、同日午後１時ごろから市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催してホテル支部の結成を承認した。」を「同日、組合は、市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催した。冒頭、Ａ２委員長はホテル支部結成承認を議題として正式提案し、承認可決された。」に改める。
６ ２の⑻中「前項を「前条」に、「⑽ホテル支部」を「⑽ホテル支部（注⑽ホテル支部の部分は手書きである。）」に改める。
７ ２の⑼中「当委員会」を「千葉県地方労働委員会（以下「千葉地労委」という。）」に改める。
８ ２の⑾中「当委員会」を「千葉地労委」に改める。
９ ２の⒁中「当委員会」を「千葉地労委」に、「中央労働委員会（以下「中労委」という。）」を「昭和55年１月16日、当委員会」に改める。
10 ２の⒂中「中労委」を「当委員会」に、「東京地方裁判所」を「７月24日、東京地方裁判所」に、「。中労委は、同裁判所」を「が、同裁判所は、昭和57年１月29日、会社の請求を棄却した。会社は、これを不服として、同年２月12日、東京高等裁判所に控訴（昭和57年（行コ）第６号）したが、同裁判所は、同年８月10日、会社の控訴を棄却した。会社は、これを不服として同年８月23日、最高裁判所に上告（昭和57年（行ツ）第160号）し、現在係属中である。
なお、この間、当委員会は、昭和55年８月22日、東京地方裁判所」に、「発した。」を「発したが、団交事項、出席人数、時間等について労使の意見の一致が見られなかった。その後、当委員会の仲介により団体交渉がもたれたが事態の進展はなかった。」に改める。
第２ 当委員会の判断
会社は、組合及びホテル支部が連名で昭和56年３月31日に申し入れた同月９日付けの81年春闘要求書に基づく団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとした初審判断を不服として再審査を申立てているので、以下判断する。
１ 会社は、ホテル従業員が労働組合を結成し、その上で組合に団体加入したものであるにもかかわらず、組合は、定例代議員総会で支部結成の承認手続をとっただけで、ホテル支部設置に関する規約改正手続をとっておらず、組合内にホテル支部は存在しないこととなる。したがって、組合は、本件団体交渉の当事者たり得ないと主張する。
しかしながら、前記第１の２認定のとおり、約20名のホテル従業員は、昭和54年８月11日から９月２日頃までの間に逐次組合に加入し、組合は、９月２日の臨時中央執行委員会でホテル支部結成を承認し、さらに、９月５日には、定例代議員総会（組合の最高議決機関）を開催してホテル支部の設置を追認していることが認められる。
以上の経過からみて一部のホテル従業員が組合に個人加入したと認めるのが相当である。もっとも、この間、組合が配布したホテル支部結成のビラ及び組合が会社に通知した「組合結成並びに役員の通知」書の中には、支部が団体加入したとも受け取れる文言が散見され、形式的には、団体加入したものとみられる余地がなくもないが、組合加入手続の当否は、本来組合内部の問題であって、組合員個個人が支部組合員の組合加入の手続について、何らかの疑義を表明するなど特段の事情があれば格別、この点について組合内部で問題とされたことは全くないのであるから、会社がこれを容喙し、団体交渉を拒否する理由とすることはできない。
２ さらに、会社は、①ホテル支部組合員の直接無記名投票にかえて拍手をもって支部三役を選出したことは、組合規約違反であるので、支部には適法な代表機関が存在しないから法的意味において支部は存在しない、②ホテル支部役員が選出されたという９月２日夕方には、支部三役に選任されたとするＡ３・Ａ４・Ａ５らはすべて勤務についており、同人らが役員選出の場に出席していたとするＣ１証言は虚偽であるなどと主張するが、組合が組合員であるホテル従業員のために団体交渉をする権限をもっていることは、前記１判断のとおりであって、これら会社の主張は、前記判断を左右するものとは認められない。
３ 会社は、組合と組合のホテル支部との連名による団体交渉申し入れは、団体交渉の主体が明確でないと主張するが、当委員会の判断は、初審命令第２判断及び法律上の根拠５の判断と同一であるので、これを引用する。
以上のとおり、本件団体交渉拒否についての会社の主張は認められず、これを不当労働行為に該当するとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。なお、会は、組合が昭和54年９月６日に団体交渉を申し入れて以来今日に至るまで団体交渉に全く応じようとせず、このような会社の態度は今後も続くものと推定され、同一の理由により団体交渉を拒否するおそれがあるので、初審命令主文第２項を維持する必要があると認められる。また、諸般の事情を考慮して、初審命令主文第２項を主文のとおり変更した。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和58年８月３日
中央労働委員会
会長平田富太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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