中労委、昭57不再19、昭58.8.3
命令書
再審査申立人富里商事株式会社
再審査被申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合
主文
１ 初審命令主文第３項中「10日間」を「１週間」に改め、「記」中「陳謝文」を削り、「後記貴組合員各位（29人）が参加したことの故をもって、参加者各位に対し、」を「貴組合員が参加したことの故をもって、参加者に対し、」に、「当社は、このことを貴組合及び後記参加者各位に対し深く陳謝するとともに、今後再びこのようなことを繰り返さないことを固く約束いたします。」を「よって、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」に改め、「参加者氏名」及び「別記」中「Ａ１・Ａ２」を削る。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ １の⑴中「本件申立時の従業員数は約90名である。」を「本件再審査結審時の従業員数は約80名である。」に改める。
２ １の⑵中「本件申立時の組合員数はホテルの従業員約30名を含め約480名である。」を「本件再審査結審時の組合員数は約350名である。
なお、組合には、ホテル従業員である組合員によって組織された申立外ノースウエスト航空日本支社労働組合ホテル支部（以下「ホテル支部」という。）があり、本件再審査結審時の組合員数は20名である。」に改める。
３ １の⑵の次に⑶として次のように加える。
「⑶会社には、ホテル支部のほか昭和55年４月頃にホテル従業員によって結成された申立外成田インターナショナルホテル従業員組合があり、その組合員数は約50名である。」
４ ２の⑶中「Ｂ１」を「Ｂ１」に、「提出には至らなかったが当委員会会長にあてた「不当労働行為禁止命令発令要請について」と題する９月７日付け文書」を「千葉県地方労働委員会（以下「千葉地労委」という。）会長にあてた「不当労働行為禁止命令発令要請について」と題する９月７日付け文書（同文書は提出に至らなかった。）」に改め、「（以下「Ａ３組合員」という。）を削る。
５ ２の⑹中「組合は、同日13時ころから市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会（組合の最高議決機関）を開催してホテル支部の結成を承認した。」を同日、組合は、市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催した。冒頭、Ａ４委員長はホテル支部結成承認を議題として正式提案し、承認可決された。」に改める。
６ ２の⑼中「申入書」を「申込書」に改める。
７ ２の⑾中「当委員会」を「千葉地労委」に改める。
８ ２の⒃中「当委員会」を「千葉地労委」に、「中央労働委員会（以下「中労委」という。）」及び「中労委」を「当委員会」に、「昭和55年２月25日」を「昭和55年２月29日」に改める。
９ ２の⒄中「中労委」を「当委員会」に改める。
10 ２の⒅中「５月23日」を「４月23日」に改める。
11 ２の⒆中「当委員会に対してそれぞれ４月17日付け不当労働行為救済申立（昭和55年（不）第１号）、４月30日付け不当労働行為救済申立（昭和55年（不）第２号）及び６月５日付け不当労働行為救済申立（昭和55年（不）第３号）をなした。当委員会は、」を「千葉地労委に対して４月17日、同月30日及び６月５日それぞれ不当労働行為救済申立（昭和55年（不）第１号、第２号、第３号）をした。千葉地労委は、」に改める。
12 ２の⒇中「中労委」を「当委員会」に、「東京地方裁判所」を「７月24日、東京地方裁判所」に、「。次いで」を「が、同裁判所は、昭和57年１月29日会社の請求を棄却した。会社は、これを不服として、同年２月12日、東京高等裁判所に控訴（昭和57年（行コ）第６号）したが、同裁判所は同年８月10日、会社の控訴を棄却した。会社はこれを不服として、同年８月23日、最高裁判所に上告（昭和57年（行ツ）第160号）し、現在係属中である。なお、この間、」に、「会社はこれに従う姿勢を示さなかった。」を「団交事項、出席人数、時間等について労使の意見の一致が見られなかった。その後、当委員会の仲介により団体交渉がもたれたが事態の進展はなかった。」に改める。
13 ２の(21)中「当委員会」を「千葉地労委」に、「中労委に再審査を申し立てた。」を「３号事件については同年８月13日、55年警告書事件については昭和56年１月19日、それぞれ当委員会に再審査申し立てた。当委員会は、前記２件について昭和57年６月16日再審査申立を棄却する命令を発したが、会社は、これを不服として、55年警告書事件については同年８月23日、３号事件については同年８月31日、それぞれ東京地裁に行政訴訟を提起（昭和57年（行ウ）第118号及び第119号）し、現在係属中である。」に改める。
14 ３の⑶中「昭和56年６月９日」を「組合は、」に、「の当日」を「である昭和56年６月９日」に、「６月10日」を「６月10日並びに11日、12日」に、「翌６月11日から６月25日昼ころ」を「６月13日から６月21日」に改める。
15 ３の⑺中「欠勤と」を「欠勤として」に改める。
16 ３の⑿中「本件」を「初審地労委における」に改める。
17 ３の⒀中「本件」を「初審地労委における」に改める。
18 ３の⒀の次に４として次のように加える。
「４初審命令交付後の事情
初審命令交付後、ホテル支部組合員中、Ａ１・Ａ２の２名は、組合を脱退した。」
第２ 当委員会の判断
会社は、昭和56年６月13日から同月21日までの間に組合が行ったストライキに参加した各組合員に対して、警告並びに通告書を発したことが不当労働行為であるとした初審判断を不服として再審査を申立てているが、その主張は要するに初審における会社主張と同一である。当委員会の判断は、初審命令の理由第２判断及び法律上の根拠（末尾２行の法律上の根拠に関する部分を除く。）のうち、その一部を次のように改める以外は、上記初審命令の理由第２判断及び法律上の根拠と同一であるので、これを引用する。
１ １の⑸を次のとおり改める。
「もっとも、この間、組合が配布したホテル支部結成のビラ及び組合が会社に通知した「組合結成並びに役員の通知」書の中には、支部が団体加入したとも受け取れる文言が散見され、形式的には、団体加入とみられる余地がなくもないが、組合加入手続の当否は、本来組合内部の問題であって、組合員個個人が支部組合員の組合加入の手続について、何らかの疑義を表明するなど特段の事情があれば格別、この点について組合内部で問題とされたことは全くないのであるから、会社がこれを容喙することはできない。」
２ １の⑻を削除する。
３ １の⑼中「⑻」を「⑺」に、「１の⑼」を「１の⑻」に改める。
４ 第２中「本件審問」を「初審地労委における審問」に改める。
５ ７の⑺中「前記２⑻」を「前記第１の２⒅」に改める。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。なお、その救済内容については、初審命令交付後ホテル支部組合員中２名が組合を脱退したこと、その他諸般の事情を考慮して主文のとおり変更した。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年８月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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