中労委、昭57不再43、昭58.8.3
命令書
再審査申立人梅田交通株式会社
再審査被申立人梅田交通労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人梅田交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、吹田市に営業所を置いて、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員数は、本件再審査結審時約210名である。
⑵再審査被申立人梅田交通労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員で組織される労働組合であり、その組合数は、本件再審査結審時16名である。なお、組合は、全国自動車交通労働組合大阪地方連合会に加盟している。
⑶会社には、組合のほかに、会社の従業員約100名で組織される同盟梅田交通労働組合（以下「別組合」という。）がある。
２ 本件団体交渉拒否について
⑴別組合の元委員長であったＡ１ら別組合の姿勢に批判的な立場にあった者３名が、同組合を脱退して、昭和57年１月19日組合を結成し、同月26日会社に執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）は、組合結成通知及び役員名（委員長Ａ１、副委員長Ａ２及び書記長Ａ３）を通知した。
⑵同年２月４日、Ａ１委員長は、会社に対して、①社会保険の等級を収入に応じたものに改めること②有給休暇については、労働基準法及び各労働関係通達にそって改善すること③組合掲示板を設置することを認めることと組合事務所の貸与④組合費等天引きの件を内容とする同日付けの要求書を提出した。
⑶２月12日、Ａ１委員長は、営業部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）に下記の団体交渉申入書を手渡した。
記
1982年２月12日
全自交梅田交通労組発４号
全自交大阪地連南地区協議会
議長Ａ４㊞
全自交北港タクシー労組
全自交二葉交通労組
全自交梅田交通労組
梅田交通株式会社
取締役社長Ｂ２殿
団体交渉申し入れ書
１．かねてより要求書（82.2.4付）に基き次の要領で団体交渉を申し入れますとき 1982年２月15日午後１時より
ところ梅田交通株式会社会議室
以上
⑷上記申入れに対して、会社は、Ｂ１部長を通じ団体交渉はできない旨返事をするだけで、その理由について全く説明しないまま、団体交渉に応じなかった。
⑸組合は、２月23日から５月26日まで計14回にわたって、団体交渉を申し入れるとともに、申入れをした２日ないし５日後には、Ａ１委員長が、Ｂ１部長等に指定した日時に団体交渉が行われるか否かを確認したが、その度ごとに会社は、取締役Ｂ３（57年３月20日代表取締役就任）を通じ、回答なしが会社の回答だという旨の返事、あるいは、Ｂ１部長を通じ、会社の都合で団体交渉はできない旨の返事をするにとどまり、団体交渉に応じなかった。
なお、４月８日及び４月27日以降の団体交渉申入れは、組合名で申入れをし、執行委員長の署名押印がなされている。
⑹組合は、４月12日初審大阪府地方労働委員会に本件救済申立を行ったが、会社は、５月14日及び６月４日の両審問期日に出頭せず、５月27日付け準備書面と題する書面を提出した。同準備書面には、①組合は、全く労働組合の実体を備えていない②全自交大阪地連南地区協議会（以下「地区協議会」という。）は、単なる連絡協議機関にすぎず、団体交渉の当事者たりえない③組合の団体交渉申入れは、一方的に指定した期日の前に、更に次々と期日を指定する申入書を提出してきているもので、誠実な申入れとは到底解せられない旨の会社の拒否理由が記載されていた。
そこで組合は、６月８日から７月27日まで計６回にわたって団体交渉を申し入れた。これらの申入れは、それぞれの指定期日後に次の団体交渉が申し入れられている。しかし、会社の対応は依然として変わらず、結局、２月12日から７月27日までの間計21回にわたる組合の団体交渉申入れに対し、会社は、本件再審査結審時まで１回も団体交渉を行っていない。
⑺以上の団体交渉申入年月日、指定日及び申入者名は次のとおりである。
申入年月日指定日申入者名
57.2.12 57.2.15
2.23 3. 7
3. 6 3.14
3.12 3.21 イ
3.20 3.28
3.27 4. 4
4. 3 4.11
4. 8 4.18 ロ
4.16 4.26 イ
4.27 5. 3
5. 1 5. 9
5. 6 5.16
5.15 5.23
5.21 5.30
5.26 6. 6 ロ
6. 8 6.13
6.15 6.20
6.22 6.27
7. 7 7.14
7.21 7.26
7.27 7.30
(注) 申入者名欄のイ、ロの表示はそれぞれ次のことを指す。
全自交大阪地連南地区協議会議長（署名・押印）
全自交北港タクシー労組（組合名のみ）
イ
全自交二葉交通労組（組合名のみ）
全自交梅田交通労組（組合名のみ）
ロ 全自交梅田交通労働組合執行委員長（署名・押印）
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、組合の昭和57年２月４日付け要求書記載事項についての、団体交渉申入れに応じていないことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、次のように主張する。⑴組合が、昭和57年２月12日団体交渉の申入れ時において、全く労働組合の実態を有していなかった。このことは、４月８日を除く当初の団体交渉申入れが、地区協議会議長Ａ４名でなされている事実からしても明らかである。
⑵また、地区協議会は単なる連絡協議機関にすぎず、団体交渉権を有しないから、使用者はかかる地区協議会からの団体交渉申入れを拒否しうることは当然である。⑶組合は、自ら団体交渉の日時を一方的に指定しておきながら、その指定期日の数日前にまた新たな団体交渉の申入れをしてきており、このことは団体交渉の申入れを指定期日前に次々と撤回しているものにほかならず、組合の団体交渉申入れは、誠実な真の団体交渉の申入れとは到底いえない。また、会社が団体交渉を拒否する暇もなく、組合が次々と団体交渉の申入れを撤回しているのであるから、会社が団体交渉を拒否したとする初審判断は誤りである。
２⑴会社の上記１の⑴の主張についてみるに、前記第１の２の⑴認定のとおり、組合は、昭和57年１月26日会社に対して、組合結成通知及び組合役員３名の氏名を通知していることからみて、当時組合が、一応労働組合として成立したものと推認されるところ、当初、団体交渉が地区協議会名で申し入れられたことは、別段このことを否定しうるものではない。また、このほか、会社主張のように、労働組合の実態を有していなかったと判断するに足る疎明はない。よって、この点に関する会社の主張は採用できない。⑵会社の上記１の⑵の主張についてみるに、地区協議会議長Ａ４名による団体交渉申入れ書が適式なものであったか否かはともかくとして、前記第１の２の⑺認定のとおり、組合は、少なくとも昭和57年４月27日の団体交渉申入れ以後は、組合名で団体交渉を申し入れているのであるから、上記会社の主張は団体交渉を拒否する理由とはなりえず、この点に関する会社の主張は採用できない。
⑶会社の上記１の⑶の主張についてみるに、前記第１の２の⑺認定のとおり、組合は、少なくとも昭和57年６月８日の団体交渉申入れ以後については、前回の団体交渉指定期日を経過した後に次の団体交渉を申し入れている事実が認められるのであるから、上記会社の主張は団体交渉を拒否する理由とはなりえず、この点に関する会社の主張は採用できない。
３ これを要するに、前記第１の２の⑶ないし⑹認定のとおり、昭和57年２月12日以降の団体交渉申入れに対し、会社は、団体交渉拒否の理由について、組合に全く説明することなく拒否を繰り返しており、組合は、会社の団体交渉拒否の理由について、初審における前記昭和57年５月27日付け準備書面によって、初めて了知しえたものである。さらに、会社の主張に沿った形で組合がなした６月８日以降の団体交渉申入れに対しても、会社は、拒否理由を説明しないまゝ結局本件再審査結審時まで団体交渉に応じていないのである。このような会社の態度は、組合の団体交渉申入れに誠実に対応したものとは到底言えず、これを、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年８月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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