中労委、昭56不再79、昭58.9.7
命令書
再審査申立人社会福祉法人聖康会
再審査被申立人日本社会福祉労働組合青森支部さくら園分会
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人社会福祉法人聖康会（以下「法人」という。）は、肩書地に住所を置き、精神薄弱者更生施設さくら園（以下「さくら園」という。）を経営している。本件初審申立て時の従業員数は、23名である。
⑵再審査被申立人日本社会福祉労働組合青森支部さくら園分会（以下「組合」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、日本社会福祉労働組合（以下「日社労組」という。）の下部組織である。本件初審申立て時の組合員数は、11名である。
組合は、昭和52年３月26日、さくら園の従業員によりさくら園労働組合（以下「さくら園労組」という。）として結成され、昭和53年４月に日本社会福祉労働組合さくら園分会（以下「日社労組さくら園分会」という。）となり、昭和54年６月から現在の組織、名称となった。
２ 昭和55年10月１日付けで解雇された３名の組合歴等
⑴Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和51年４月に法人に就職し、以来、さくら園の指導員として勤務していた。
昭和52年３月にさくら園労組書記長に就任し、その後、日社労組さくら園分会書記長、同分会執行委員長を歴任し、解雇された当時は、組合執行委員長及び日社労組青森支部執行委員長であった。
⑵Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和51年４月に法人に就職し、以来、さくら園の指導員として勤務していた。
昭和52年３月にさくら園労組執行委員に就任し、その後、日社労組さくら園分会副執行委員長、同分会執行委員長を歴任し、解雇された当時は、日社労組青森支部副執行委員長であった。
⑶Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、昭和51年５月に法人に就職し、以来、さくら園の指導員として勤務していた。
昭和54年３月に日社労組さくら園分会書記長、昭和54年６月に日社労組青森支部書記長に就任し、解雇された当時は、その役職にあった。
３ 組合結成当時の組合に対する法人の態度
⑴昭和52年４月12日、当時のさくら園のＢ１園長から、組合役員であるＡ１、Ａ２の両名に対し、役職につけるという提案があった。これに対して両名は、係長就任は了承するが、組合を脱退することはできない旨回答した。
⑵その翌日の昭和52年４月13日の団体交渉で、Ｂ２理事長（以下「理事長」という。）は、法人を解散する意向であることを表明した。
⑶さくら園労組は、昭和52年４月15日、法人に対しＡ１、Ａ２の役職就任を条件とする組合脱退強要及び組合結成を理由とする法人解散について抗議した。
⑷昭和52年４月19日、法人の理事会は、法人解散の決議を行った。解散決議録には、次の趣旨の記載がある。
当法人従業員の間に労働組合が結成されるに至り、園長及び課長が自主退職し、理事長は、その後任を組合員の中から人選しようとして拒否された。理事長は、今後も法人の運営面において組合の介入を受けるのであれば、事業の円滑な運営に責任が持てないとして理事長を辞任する意思を明らかにした。
そこで、後任理事長選任を行ったが、理事全員就任の意思がなかった。
しかし、この決議は、後に撤回された。
４ その後において、法人が組合に対しとった措置
⑴Ｂ１園長にかわって園長となったＢ３（以下「Ｂ３園長」という。）は、組合が他の精薄施設の職員に組合のチラシを配布したことを理由に、昭和52年12月17日にＡ１に対して、ケース担当をやめさせることを通告した。
⑵法人は、昭和53年８月１日付けで当時組合の執行委員長であったＡ４を病気を理由に解雇した。このため、Ａ１及びＡ２が、８月３日、園外にいた理事長に団体交渉を申し入れたところ、法人は、同人らが職場離脱したとして、Ａ２に対して３日間、Ａ１に対して７日間、それぞれ出勤停止の処分をした。しかし、この処分は、８月８日の団体交渉の結果、撤回された。
⑶昭和54年４月25日、法人は、他の職員に対しては昇給辞令を交付したが、日社労組さくら園分会執行委員長であったＡ１には昇給辞令を交付しなかった。これについて、Ａ１がＢ４次長（以下「Ｂ４次長」という。）に説明を求めたが、Ｂ４次長は具体的説明を行わなかった。
⑷法人は、昭和55年４月22日及び翌23日、職員に対して昇給辞令を交付したが、Ａ１、Ａ３ら組合員４名に昇給辞令を交付しなかった。これについて、組合員らはＢ４次長に説明を求めたが、Ｂ４次長は、Ｂ３園長から話を聞くように述べて説明を行わなかった。このため、組合員らはＢ３園長に説明を求めたが、Ｂ３園長は具体的な説明を行わなかった。
５ さくら園の移転・廃園問題
⑴昭和54年12月11日、組合は法人に対して、「腰巻川改修工事に伴う園用地の削減問題と経営について」等を議題として団体交渉を申し入れたところ、法人はこれに応じなかった。
12月24日、組合は、法人に対して、「腰巻川改修工事にともなう園の存続と従業員の身分保障要求について」等を議題として団体交渉を申し入れた。
⑵昭和54年12月25日、Ｂ３園長は、職員会議を開き、腰巻川改修工事に伴う、さくら園の移転・廃園問題について、次の趣旨の発言をした。
① 腰巻川の改修計画によれば、昭和54年度で調査を行い、順調にいけば、昭和56年度で全面改修となる。同改修計画が実施されれば、さくら園の食堂棟、女子作業棟、男子作業棟の各棟の一部が削減される予定である。
② 改修計画如何によっては、さくら園は、施設としての機能が失われる場合もあり、移転あるいは、廃園の事態も考えられる。仮に廃園になれば、園長はじめ職員全員が辞職しなければならなくなる。このような恐れがある場合は、理事会でその対応策を考え、理事長から職員に対して正式に通知があると思われる。
③ 園長個人としては、かねて計画中の常盤村の精薄施設がおいおい認可される予定であるから、さくら園の園生をこの施設に収容するが、この施設の職員は一般公募とする考えである。
④ 職員は、他の就職口を見つけることを勧める。なお、Ｂ３園長は、法人の理事でもあり、組合との団体交渉では法人を代表して交渉にあたっていた。
⑶Ｂ３園長の昭和54年12月25日の発言に対して、組合は、さくら園職員有志及びさくら園手をつなぐ親の会有志とともに、昭和55年１月９日付け「親の会のみなさまへ」と題する文書を園生の父兄に配布し、さくら園の移転・廃園反対運動を開始した。⑷昭和55年１月15日に、弘前市内で、組合員である、さくら園の職員数名と園生父兄10数名が参加し、廃園・解雇反対の集会を行った。また、組合は、監督官庁や国会議員に対する陳情を行った。
⑸Ｂ３園長は、昭和55年１月28日の職員朝会において、「さくら園の職員として、職務外のことで園生の父兄宅を訪問し、移転・廃園反対運動の署名を求めたり、文書を配布したりしていることにより、父兄から苦情が出ているので、このような行動は厳に慎むこと。」及び「さくら園の職員は、園長の許可なくみだりに父兄宅を訪問したりして、根拠のない流言や、園生の処遇について話して歩くことのないよう厳に注意する。」旨の訓示をした。
⑹昭和55年１月31日に行われた団体交渉の結果、Ｂ３園長と組合との間で「腰巻川改修工事にともなう園の存続と従業員の身分保障」について、以下の３項目からなる確認書が取り交わされた。
① 昭和54年12月25日の園長発言は、園長個人の推測にもとづくものであり、理事会の正式見解でないこと。
② 園長は、改修工事の詳細な情報が確認され次第、対応策を理事会に報告し、理事会の開催を理事長に要請するとともに、関係方面に働きかけること。
③ 河川改修に伴う具体的な対応策は、引続き、団交事項として取り上げ、組合と協議すること。
⑺昭和55年２月３日、法人は、さくら園手をつなぐ親の会懇談会を開き、父兄に腰巻川の改修について説明を行った。この中で、Ｂ３園長は、Ａ１ら組合員の氏名をあげ、これら一部の職員の扇動や宣伝に惑わされないでもらいたい旨述べた。これに対して組合は、２月７日、上記Ｂ３園長の発言について抗議した。
⑻昭和55年３月12日に、日社労組青森支部、組合及び園生の父母有志が中心となって、「さくら園を存続発展させる会」（以下「存続発展させる会」という。）を結成し、Ａ１は事務局長、Ａ２は副会長、Ａ３は会計となり、この会の中心的存在としてさくら園の移転・廃園反対運動を展開することになった。
なお、同年４月に発行された存続発展させる会ニュースＮｏ．１には、「このように混乱させている原因には、非民主的な施設運営、さらには、もっとも必要とされる福祉の理念を忘れている理事者にあるように思います。」との記載がある。
⑼組合員らは、次のとおり事前に連絡することなく夜間４回にわたり理事長宅を訪問した。
① 昭和55年４月16日、５、６名で訪れ、存続発展させる会第１回総会開催の案内を渡した。
② ４月20日、５、６名で訪れ、存続発展させる会の決議文を渡した。
③ ４月22日及び４月23日、５、６名で訪れ、上記４の⑷で認定した法人が組合員に対して昇給辞令を交付しなかったことについて抗議し、その理由の説明を求めた。なお、４月24日、Ｂ３園長は、Ａ１及びＡ２に対し、今後このような自宅交渉や面談などを繰り返した場合、厳重に処罰することも考えられる旨注意した。
⑽昭和55年５月15日、法人と組合は、今後も現在地においてさくら園の経営を継続する旨協定した。（以下、この協定を「5.15協定」という。）
⑾昭和55年５月20日、Ａ１は、法人に断りなく、さくら園内のタンク付近を勝手に巻尺で測量した。
同日不在であったＢ４次長は、翌21日、さくら園の職員から前日Ａ１が行った測量について報告をうけ、Ｂ３園長及び理事長にその旨報告した。
なお、同年５月２日に行われた団体交渉において、さくら園の改築について話が出ており、後日、組合は、Ｂ４次長からさくら園の設計図及び見取図を借用した。⑿昭和55年８月17日、Ｂ３園長は、さくら園手をつなぐ親の会総会において、父兄からの質問に対して次の趣旨の発言を行った。
① さくら園の土地は、さくら園のものではない。
② さくら園は借金があり、ほかに新しく土地を求めるとまた借金をしなければならない。
③ 理事会では、川の岸に園を建てることは不適当だと考えている。
④ ここは園生にとって幸せな場所とは言えない。
⒀昭和55年９月３日、存続発展させる会のＣ１副会長は、Ｂ３園長と会い、さくら園の改築案を示した。
⒁組合は法人に対し、昭和55年８月17日のＢ３園長の発言について、９月11日及び９月22日に団体交渉を申し入れたが、法人は、これを拒否した。
⒂昭和55年９月16日、法人は、弘前市から腰巻川改修工事計画に伴うさくら園敷地の削減面積を正式に提示された。
⒃存続発展させる会は、昭和55年９月17日に青森県知事に対し「腰巻川改修工事に伴う、代替地補償」、「腰巻川改修工事に伴うさくら園の改築費用の補償」及び「さくら園の入所者削減反対」の３項目にわたる要望書を提出した。
⒄存続発展させる会は、昭和55年９月27日に、青森県議会議長に対し、「腰巻川改修工事に伴う、精神薄弱者更生施設さくら園の定員維持並びに現在地存続について」の請願書を提出した。
６ Ａ１、Ａ２及びＡ３の解雇
法人は、昭和55年10月１日付けで、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名（以下「Ａ１ら３名」という。）に対し、就業規則第２条及び第９条第３号に該当するとして、解雇辞令を交付した。なお、就業規則第２条及び第９条は次のとおりである。
第２条さくら園の職員は、社会福祉の理念に徹し、この規則、これに付属する諸規程および上司の命令を遵守し、さくら園に課せられた社会的責任を全うするため、各々の職務を遂行しなければならない。
第９条職員が次の各号の一に該当する場合は、30日前に予告するか、または、平均賃金の30日分を支給して解雇する。
１ 已むを得ない業務の都合による場合
２ 精神または身体の障害により業務に耐えられないと認められた場合
３ 勤務成績または能率が不良で、就業に適しないと認められた場合
第２ 当委員会の判断
法人は、本件初審命令が、Ａ１ら３名の解雇を不当労働行為にあたると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 本件解雇理由について
⑴法人は、Ａ１ら３名の解雇は組合活動を理由としたものではなく、Ａ１ら３名が就業規則第２条及び第９条第３号「勤務成績または能率が不良で就業に適しないと認められた場合」に該当するので解雇したものであるとして、次のとおり主張する。
すなわち、法人は、昭和55年１月31日、Ｂ３園長が前年12月25日に行ったさくら園の廃園問題についての発言を撤回する旨の労使確認を行い、さらに同年５月15日、さくら園の経営を今後も現在地において継続する旨の5.15協定を締結し、腰巻川改修工事計画等が明らかになった段階で、法人としての方針を決定すると表明してきた。にもかかわらず、Ａ１ら３名は、あたかも廃園が確定しているかのように根拠がない廃園反対運動を行い、その一環として、「ニュース」を発行し、県知事への陳情、県議会への請願等を行って、法人の名誉・信用を著しく毀損し、園内の秩序を破壊した。また、同人らは夜間、理事長宅を訪問して面会を強要したほか、さくら園内を無断で測量し、さくら園施設の改築案を作成するなどして法人の経営権を侵害した。これらＡ１ら３名の行為は、組合活動としても正当なものとはいえず、かかる行為を行ったＡ１ら３名は、社会福祉施設の指導員としての適正を欠くものである。さらに、Ａ１ら３名は業務態度にも指導員としての適性を欠く点がみられた。よって、法人はＡ１ら３名を解雇したものである。⑵腰巻川改修工事に関連するさくら園の移転・廃園問題については、前記第１の５の⑹及び⑽認定のとおり、昭和55年１月31日、労使間確認が行われ、さらに同年５月15日、5.15協定が締結されている。
しかしながら、腰巻川改修工事計画が依然として存続する以上、組合が組合員の雇用確保のためさくら園の存続を目的として、組合が中心となって存続発展させる会を結成し、廃園反対運動を行ったことを非難することはできない。加えて、前記第１の５の⑿認定のとおり、同年８月17日、Ｂ３園長は、さくら園手をつなぐ親の会総会において、さくら園の存続について否定的ともとれる発言を行った。このＢ３園長の発言について、組合は、前記第１の５の⒁認定のとおり、団体交渉を申し入れたが、法人はこれを拒否した。このような経過でＡ１ら３名が廃園反対運動を継続したものであってみれば、Ａ１らが根拠のない廃園反対運動を続けたとしてとがめることは当たらない。
⑶存続発展させる会は、廃園反対運動の一環として「ニュース」を発行したり、県知事への陳情、県議会への請願を行っているが、このことによって法人の名誉・信用が著しく毀損されたり、園内秩序が破壊されたとする具体的事実の疎明はない。なお、存続発展させる会が発行した「ニュースＮｏ．１」の中に「福祉の理念を忘れている理事者」等の表現があるが、この表現が措辞穏当を欠くものであるとしても、これが解雇に相当する程のものとみることはできない。
⑷Ａ１ら組合員は、昭和55年４月、事前に連絡せずに夜間、４回にわたり理事長宅を訪問し、面会を求めている。かかる行為は、組合活動としても配慮を欠く不適当な行為というべきである。しかしながら本件の場合は、前記第１の５の⑼認定のとおりの人数であり、その態様も文書を手渡したり、若干の抗議を行った程度のものであること、また、Ａ１らは４月24日にＢ３園長から、上記理事長宅訪問の件について注意を受けた後は、同様の行為を行っていないことからみて、Ａ１らが理事長宅を訪問し面会を求めたことをもって解雇に相当するものとは認め難い。
⑸昭和55年５月20日、Ａ１らが法人に無断でさくら園内を測量し、後日、改築案を作成したことは、前記第１の５の⑾及び⒀認定のとおりである。しかし、法人は、Ａ１らが無断でさくら園内を測量したことを翌21日Ｂ４次長から報告を受けていながら、Ａ１らに対して叱責めいたことはしておらず、当時、法人が、無断測量の事実をそれ程問題視していたとはみられない。改築案の作成は、腰巻川改修後もさくら園を現在地に規模を縮少することなく存続させるための存続発展させる会の提案と解されるのであって、法人の経営権を侵害する行為であるとする法人の主張は採用できない。
⑹法人は、Ａ１ら３名が、①園生に対する指導等の定めに反する行為をした、②職員間の融和協調性を欠いている、③園の運営方針に反抗した、として上記⑵～⑸のほかにも指導員として適性を欠く点があったと主張するが、この点については具体的事実の疎明はない。
以上のとおり、法人のＡ１ら３名に対する解雇理由についての主張には理由がなく、これを採用することはできない。
２ 不当労働行為の成否について
法人のＡ１ら３名に対する解雇理由についての主張には理由がないことは、上記１判断のとおりである。他方、法人は、前記第１の３、４及び５の⑺認定のとおり、Ａ１ら３名が組合結成以来、組合役員として行ってきた組合活動を嫌悪していることが認められる。よって、本件解雇は、法人が、廃園反対運動の一部行き過ぎを口実にして、Ａ１ら３名を園外に排除するために行ったものとみるのが相当であり、これを不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立ては理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年９月７日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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