命令書
再審査申立人学校法人倉田学園
再審査被申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合
主文
1 初審命令主文を次のとおり変更する。
被申立人学校法人倉田学園は、申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合の昭和55 年11 月8 日付け昭和55 年度冬期ボーナスに関する要求について、(1)X1 が交渉委員として出席することを理由として団体交渉を拒否することなく(2)団体交渉の開催場所を学校外とすることに固執することなく、資料を提出するなどして、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人学校法人倉田学園(以下「学園」という。)は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校(以下これら丸亀市所在の2 校を総称して「丸亀校」という。)を、高松市に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校(以下これら高松市所在の2 校を総称して「高松校」という。)をそれぞれ設置し、教育の事業を行っており、教職員数は、本件再審査結審時約140 名(うち、高松校68 名)である。
(2) 再審査被申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合(以下「組合」という。)は、昭和52 年9 月10 日、高松校に勤務する教職員をもって結成された労働組合であって、香川県私立学校教職員組合連合(以下「香川私教連」という。)に加盟し、組合員数は本件再審査結審時25 名である。
(3) なお、学園には、丸亀校に勤務する教職員をもって、51 年10 月2 日に結成された香川県大手前高等(中)学校教職員組合がある。
2 団体交渉のルールについて
組合結成後の昭和52 年9 月16 日、組合は、学園に対して最初の要求を提出し、団体交渉を開催するよう求めた。これに対して、学園は、団体交渉ルールについて学園と組合間に合意がないことを理由に、団体交渉に応じようとしなかったが、香川県地方労働委員会(以下「香川地労委」という。)のあっせんもあり、12 月
13 日、団体交渉を行い下記のような団体交渉についての協定書が締結された。記
団体交渉は、憲法の精神と法律の定めるところに従って、秩序正しく行い、速やかな解決を図るものとする。
1 団体交渉は、原則として、次のような予備交渉を経て行うものとする。
(1) 要求事項は、あらかじめ文書をもって、双方が通知するものとする
(2) 交渉事項、交渉の日時、所要時間及び場所の協議
(3) 交渉委員の名簿交換
ア 日常の連絡は、双方の代表者によって行う
イ 但し、緊急やむを得ないときは、この限りではない
2 団体交渉は、次のように行うものとする。
(1) 交渉は、原則として、就業時間終了後に行うものとする
(2) 交渉は、それぞれ7 名以内で構成する交渉委員会で行う
(3) 交渉に当たっては、当事者間で自主的に解決するように努める
3 昭和55 年度冬期ボーナスについて
(1) 昭和55 年4 月25 日、組合は、丸亀・高松両校の労働組合の統一要求として、①55 年度新賃金体系及び期末・勤勉手当を年間6 か月分とすること、②組合員
3 名の処分撤回についてほか5 項目の要求書を提出した。これに対し、5 月21日、学園は、団体交渉に応じたが、組合員の処分問題についての話しに終始し、新賃金体系及び年間期末・勤勉手当についての話し合いは行われなかった。
(2) 組合は、11 月8 日、55 年度冬期ボーナス(以下「冬期ボーナス」という。)について、次の3 点を要求事項とする要求書を学園に提出した。そして、同時に、組合は、学園に対し、上記団体交渉についての協定書に基づき、同月13日までに冬期ボーナスについての団体交渉を開催するよう、また、同日までに団体交渉が開かれない場合は、文書で組合に回答するよう文書をもって申し入れた。
1 冬期ボーナスの算定ベースを、昭和52 年度ないし昭和54 年度の算定ベース(期末手当については、本俸、調整手当及び家族手当の合計額、勤勉手当については、本俸及び調整手当の合計額)から、昭和51 年度の算定ベース(期末手当、勤勉手当のいずれも本俸、教員特別手当、調整手当及び家族手当の合計額)に復元すること
2 上記昭和51 年度の算定ベースに基づいて、3.1 か月分を要求する
3 Y1 前校長との確約に従い、勤勉手当の査定は行わないようにすること
(3) 11 月11 日、組合のX2 書記長(以下「X2」という。)及びX3 書記次長の両名は、高松校のY2 教頭補佐(以下「Y2」という。)及びY3 教頭補佐の両名と、組合が同月8 日申入れた団体交渉の開催について、上記団体交渉についての協定書に基づき予備交渉を行った。
イ その際、学園は、①52 年12 月13 日の団体交渉についての協定書締結に当たって、交渉は、校内役員及び教職員のみで行う旨の口頭了解がなされているとの主張を前提として、同協定書2 の(3)の「交渉に当たっては、当事者間で自主的に解決するよう努める」とは、団体交渉においては、学園関係者以外の者を交渉委員には入れない趣旨のものであると解し、X1 副執行委員長(以下「X1」という。)は、55 年4 月1 日以降、高松校の教職員たる地位を失っているので、学園関係者以外の者に該当するから、X1 が出席するのであれば、団体交渉には応じられない②組合は、団体交渉終了後又は並行して、学園の許可を得ることなく、小会議室(いわゆる休憩室)を使用して職場集会をすることがしばしばあったので、これを予防するため、団体交渉の開催場所は学校外とすること、を主張した。
一方、組合は、上記口頭了解については、労働組合法第6 条の趣旨を否定するものではない旨の留保を付けたものであると反論し、①X1 は、組合の副執行委員長であるから、団体交渉に出席することは当然であり、このように組合内部の問題に対してとやかく言うのは内部干渉である②団体交渉を学校外で開催しなければならないという合理的な理由はない、と主張した。
しかし、学園は、上記二条件を組合が容認しない限り団体交渉に応ずるこ
とはできないという態度を固執し、引き続き、同月13 日及び14 日の2 回予備交渉を重ねたが、学園の態度は変わらず、結局、団体交渉は開催されなかった。
なお、X1 は、55 年3 月31 日、雇用期間満了を理由に雇止めになっており、同人は、学園教職員としての地位保全の仮処分を高松地方裁判所に申請し、現在、係争中である。
ロ(イ) 学園では、就業時間終了時刻は午後6 時15 分であり、生徒の最終下校時刻は午後6 時30 分と定められている。団体交渉は従来、学校内で就業時間終了後通常2 時間程度行われ、組合員は、団体交渉の始まる前後よ
り小会議室に待機し、団体交渉の報告を兼ねた職場集会を開催した。な
お、団体交渉中組合側交渉委員は会場より抜け出し、待機中の組合員に
対し、団体交渉の経過を報告した。また、53 年3 月8 日、年度末期末手当等についての団体交渉が開催されたが、その経過報告の際、組合員は
抗議のシュプレヒコールを行った。
(ロ) 学園は、53 年度以降、組合の小会議室使用の都度、学園の許可を得ておらず就業規則に違反するので以後繰り返さないようにとの訓告書をX4
委員長に手交している。また、当審において、学園側Y2 証人は、学園としては組合の職場集会のための小会議室使用を原則として許可しない方
針である旨を証言している。なお、小会議室は、日常教職員の休憩室と
して娯楽、食事、懇談等に使用せられ、また、組合の掲示板も設置され
ている。
(4) そこで、11 月20 日、組合は、学園に対し、同月26 日までに冬期ボーナスについての団体交渉を開催するよう、11 月19 日付け文書をもって申し入れた。同月25 日、予備交渉がもたれたが、双方とも、上記(3)記載の主張と同様の主張を固執したため、団体交渉は開催されなかった。
(5) 次いで、組合は、12 月2 日、学園に対し、同月3 日に冬期ボーナスについての団体交渉を開催するよう、文書をもって申し入れ、同日予備交渉が行われた。その際、Y2 は、X2 に対して、重ねて交渉委員に被解雇者たるX1 が入っているから、団体交渉には応じられないと言った。
(6) そこで、組合は、局面打開のため、同日、香川地労委に、あっせん事項を「昭和55 年度冬期ボーナスに関する団体交渉の開催について」とするあっせんを申請した。
(7) 他方、組合は、12 月3 日、学園に対し、同月4 月に冬期ボーナスについての団体交渉を開催するよう、文書をもって申し入れ、同日、X4 教行委員長(以下「X4 委員長」という。)は、Y2 と予備交渉をしたが、双方の主張は平行したままで、団体交渉は開催されなかった。
(8) 更に、12 月4 日午前8 時30 分頃、X2 が、学園に対し、同月5 日に冬期ボーナスについての団体交渉を開催するよう、文書をもって申し入れたところ、Y2は、上記(3)記載の二条件を組合が容認すれば応ずると言った。
(9) 同日午後4 時30 分頃、X4 委員長は、Y2 から、55 年12 月4 日付け学園理事長代理高松校校長Y4 名義の下記の如き文書を手渡された。
記
1 昭和55 年11 月8 日付け組合からの要求について、次のとおり回答する。
(1) 冬期ボーナスの算定ベースを、昭和51 年度の算定ベースに復元することはできない
(2) 上期算定ベースに基づく3.1 か月分の支払はできない
(3) 「Y1 前校長との確約に従い、査定は行わないようにすること」との要求には応じられない
2 なお、当学園は、昭和55 年12 月5 日、総額2.5 か月分の期末・勤勉手当を支給することをここに通知する。
3 以上の件につき、組合の見解、提案があれば、折り返し、文書で知らされたい。
(10) その際、X4 委員長が、上記(9)記載の文書の「折り返し」とはいつまでか、と質問したところ、Y2 は、「折り返しとは折り返しだ」と言ったのみで、明確な返答をしなかった。
(11) X4 委員長は、直ちに、組合員と協議のうえ、上記(9)記載の学園の文書に対して、「昭和55 年12 月4 日の学園側回答について」と題する下記の如き文書を作成した。
記
学園は、昭和55 年12 月4 日午後4 時30 分頃、当組合に対して、突如、冬期ボーナス要求の回答をしてきた。
当組合は、これまで5 回にわたって団体交渉の申入れをしてきたが、学園は、その都度、組合の交渉メンバーについて不当介入し、交渉開催の妨害を行ってきた。故に、現在に至っても、まだ一度として、冬期ボーナスについての話し合いは行われていない。
回答1 については、上記の理由により到底承服できない。更に回答2 については、支給直前の一方的通告であり、あまりにも不誠実である。
早急に団体交渉をもつよう、強く要求する。
なお、交渉なくして支給された場合、組合は前渡金として理解する。
X4 委員長は、同日午後6 時頃、上記文書をY2 に手交するため、学校へ戻りY2 の所在を探したが、同人の行き先は判明せず、やむなく、X2 を帯同してY2 の私宅に赴いたところ、本人不在のため、上記文書をY2 に手渡すよう同人の妻に依頼したが、拒絶された。
(12) そこで、やむを得ず、翌5 日午前8 時26 分頃、学園において、X4 委員長が、上記(11)記載の文書をY2 に手交した。これと前後して、X2 は、Y2 に対し、同日冬期ボーナスについての団体交渉を開催するよう、文書をもって申し入れた。
(13) Y2 は、直ちに、Y4 高松校校長(以下「Y4 校長」という。)に、組合の上記(11)記載の文書について報告した。同校長は、組合が今回初めて文書で意思表示をしてきたことを知り、この組合の意思表示は学園の回答を拒否したものと理解し、学園としては、組合員には支給を保留する旨を組合員に伝えるようY2 に指示した。Y2 は、同校長の意を受けて、同日午前9 時29 分頃、当日のボーナス支給は、組合員には保留する旨、X4 委員長に伝えた。
(14) Y4 校長は、同日午前8 時35 分から職員室で開催された職員朝礼において、「本日は、ボーナスの支給日になっております」と発言した。その席上、組合員から「率はいくらか」との質問があり、同校長は、「公立校並みの支給」と答えた。X4 委員長が、Y4 校長に対し、「組合側は、ボーナスを受け取らないとは言ってない。組合員には支給しないということだが、どういうことなのか」と質問したところ、Y4 校長は、「個人の責任で受取るのであれば、学校としては、拒否はいたしません」と答えた。この回答に対し、組合は特に異議を申し述べなかった。
(15) そこで、組合は、年末に当たり、組合員が、家のローンを支払わなければならないなど生活上逼迫した事情にあったこと、35 年頃、当時の労働組合が、期末・勤勉手当の受領を拒否したため、大きな打撃を被ったと聞いていること、
53 年度年末の期末・勤勉手当支給後の団体交渉により、学園が、その追加支給をしたこともあること、そして、同日の朝、前渡金として受領する旨、文書で表明していたこと等の事情を考慮して、一応、前渡金として受領することとし、同日午後12 時50 分頃、学園玄関前で行われた職場集会で前渡金として受領することを確認したうえ、各組合員は、学園支給の冬期ボーナスを、他の職員と同様に受領した。
なお、受領に際して、各組合員は前渡金として受け取るという明確な意思
表示はしていない。
(16) 同日午後4 時20 分頃、X4 委員長は、同日朝、組合が申し入れた団体交渉の開催について、Y2 と予備交渉をしたが、学園は、冬期ボーナスを組合員全員が受け取ったので解決済みであるとして、団体交渉の開催に応じなかった。
(17) その後、組合は、12 月6 日、10 日及び22 日、学園に対し、冬期ボーナスについての団体交渉を開催するよう文書をもって要求し、その都度、予備交渉を重ねたが、学園は、この問題は、12 月5 日、各組合員がこれを受領したことにより解決したものとして、依然、団体交渉に応じようとしなかった。
(18) 56 年1 月6 日、組合は、学園に対し、冬期ボーナスについての団体交渉を、
1 月10 日までに開催するよう文書をもって申し入れ、同月8 日、予備交渉を行った。学園は、香川地労委のあっせんもあり、同月14 日午後5 時30 分から、高松校会議室において、交渉時間は2 時間という制限付きで団体交渉に応じた。その席上、組合が、これまで団体交渉に応じなかった理由の説明を求めた
のに対し、学園は、①団体交渉は解雇された者とはしない②支給後につい
ては、団体交渉の必要はない、との理由に基づくものであることを説明するにとどまった。
次いで、組合が、12 月5 日支給の冬期ボーナスについて、組合の要求である3.1 か月分の支給ができない理由について説明を求めたのに対して、学園は、①学園の経営状態は、公費補助を受けて現在の本校の教育水準を保っている状態であること②体育館建設費の長期返済があること③県から補助
をもらっていて県より高いボーナスを出すことはしないのが学園の方針であり、県立校並みの支給が適切であると説明した。さらに、組合が、学園の財政事情のわかる収支概算、体育館の返済計画等の資料を出して具体的に説明するよう求めたが、学園は、資料を出しても組合が納得しないであろうと回答し、提出を拒否した。
なお、当日の団体交渉には、X1 は出席しておらず、また、団体交渉中の職場集会は開かれなかった。
(19) 更に、組合は、1 月17 日、55 年度冬期ボーナスについて及び上記ボーナスにおける査定についてを議題とする団体交渉を、1 月22 日に開催するよう文書をもって申し入れ、同月21 日、X2 は、高松校のY5 教頭及びY6 事務長の両名と、予備交渉を行った。その際、Y6 事務長から、「冬期ボーナスについては、すでに支給済みであるので、団体交渉に応ずる意思はないが、このことは一応横にのけて、ボーナス支給の一般的基準についてであれば、学園としては団体交渉に応ずる用意がある。いろいろな細かい基準的なものを羅列して、その中から手がかりとしてのお話し合いをした方がよいのではないか」との話しがあった。
X2 は、冬期ボーナスについて団体交渉を行いたい意向は変らないが、学園の意向についても一応検討してみたい旨回答した。
翌22 日、組合は、「ボーナス支給の一般的基準について及び勤務評定の基準について」を議題とする団体交渉を24 日に開催するよう申し入れた。23 日予備交渉が行われ、学園は、勤務評定の基準については交渉事項になじまない、また、24 日は日程的に団体交渉はできない旨を回答した。
(20) その後、組合は、上記1 月22 日と同じ議題で1 月26 日、30 日、2 月6 日、
8 日に団体交渉を申し入れ、さらに、組合は、56 年2 月8 日付け要求書で55年度年度末期末手当1.6 か月支給、X1 の解雇撤回等10 項目を要求し、これを上記1 月22 日の議題に追加して、2 月13 日、24 日、25 日、3 月2 日、6 日と相次いで、団体交渉を開催するよう文書をもって申し入れたが、学園は、予備交渉において、当初からの拒否理由である団体交渉委員と交渉場所の問題に加えて、この時期が、入試や卒業式等で多忙であること及び2 月8 日付け要求書の要求項目をしぼるようにとの申し入れを、組合が拒否したことを理由に団体交渉に応じようとはしなかった。
(21) その後、学園は、香川地労委の再三にわたる勧奨もあって3 月11 日団体交渉に応じ、席上、まず、ボーナス支給の一般的基準として、支給率と期間率についての説明をした。組合は、成績率について、考課表を示して説明するよう求めたところ、学園は、進学成績、生徒指導等勤務全般で決めていると説明するにとどまり、また、組合は、冬期ボーナスの査定についても、考課表を示して成績率の具体的な説明をするよう求めたが、学園は、冬期ボーナスについては、すでに支給済みであるので説明の必要はないとし、ともに、考課表については公表することを拒絶し、今後は、冬期ボーナスに関する問題については、交渉に応じないとの態度を表明した。
なお、当日の団体交渉には、X1 は出席しておらず、また、団体交渉中の職場集会は開かれなかった。
(22) 組合は、3 月13 日、18 日及び4 月3 日、①ボーナス支給の一般的基準②勤務評定の基準等1 月22 日と同じ事項を議題とする団体交渉を開催するよう、文書をもって申し入れたが、学園は、冬期ボーナスの問題は解決済みであるとして、団体交渉を拒否した。
そこで、更に、組合は、同月8 日にも団体交渉を申し入れるとともに、翌9日、香川地労委に救済申立てを行った。
第2 当委員会の判断
学園は、初審命令が、①組合の救済申立資格を認めたこと②組合の昭和55年11 月8 日付け昭和55 年度冬期ボーナスに関する要求について、イ、X1 が交渉委員として出席することロ、開催場所が学校内であることを理由として、学園が、団体交渉を拒否したこと及び資料を提出するなどして誠意をもって団体交渉をしなかったことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
1 組合の救済申立資格について
(1) 学園は、昭和56 年度より、高松校の生徒指導主事及び進路指導主事を学校教育法施行規則の趣旨に沿って、いずれも中間管理職として位置づけ、校長の監督の下に、当該事項について連絡調整及び所属職員に対する管理監督を含む指導助言に当たらしめ、また、人事面での意見具申、勤務評定、労働関係に関する計画、方針についての機密事項に接せしめており、かつ、主任手当を支給していることからみて、両主事は、労働組合法第2 条ただし書第1 号にいういわゆる使用者の利益を代表する者であり、したがって、生徒指導主事であるX5及び進路指導主事であるX6 が加入している組合からの救済申立ては、同法第5条第1 項及び労働委員会規則第34 条第1 項により却下さるべきであると主張する。
(2) しかしながら、高松校の生徒指導主事又は進路指導主事が、その職務内容からみて、雇入れ解雇昇進若しくは異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者又は使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接する監督的地位にある労働者その他学園の利益を代表する者であると認めるに足りる具体的資料はなく、上記学園の主張は採用できない。
2 冬期ボーナスに関する団体交渉拒否について
(1) 団体交渉応諾義務の不存在について
イ 学園は次のとおり主張する。
(イ) 学園には、採用以来職員に基本給、ボーナスを県立校並みに支給する慣行が存在しており、そのことは、雇用契約の内容となっている。したがっ
て、学園が、県立校並みの冬期ボーナスを職員に支給することは、何ら現
状の労働条件を変更するものでないから、事前の団体交渉並びにその妥結
を要するものでない。よって、学園には組合の団体交渉申入れを応諾する
義務は存在しない。
(ロ) 組合は、昭和55 年春、上記県立校並みの支給ではなく、組合提案の賃金体系及び年間6 か月の期末・勤勉手当を要求して団体交渉を申し入れ、学園は、これに応じて団体交渉を行ったが、協約は成立しなかった。そこ
で、同年度についても県立校並み支給の慣行は改廃されないことが確定し
た。したがって、当該年度の途中における冬期ボーナスに関する団体交渉
申入れには、学園は応ずる義務がない。
ロ しかしながら、上記(イ)の学園の主張は、要するに、学園における労働条件は、県立校並みということで、自動的に決定される仕組みになっており、学園には団体交渉義務はないとするものであるが、かゝる主張は、組合の団体交渉権を否認し、労働組合法の精神を没却する独自の見解であって、到底採用できない。
また、上記(ロ)の学園の主張も、55 年5 月21 日の団体交渉において、県立校並みの基本給及びボーナスを支給するという慣行の改廃がなされなかったのであるから、当該年度の途中で冬期ボーナスだけについて、その改廃を求めて組合が団体交渉を申し入れても、学園はこれに応ずる義務はないと言うにあり、結局は上記(イ)の学園の主張に帰するものであるから、採用できない。
(2) その他の拒否理由について
イ 学園は次のとおり主張する。
(イ) X1 に関する団体交渉拒否理由について
a 学園は、X1 と学園との間に雇用関係はなく、現実に勤務していない者であるので、昭和52 年12 月13 日付け協定書及び口頭了解事項に基づき、X1 の出席を拒否したものであり、団体交渉拒否の正当理由がある。
b また、X1 は、団体交渉において激昂しやすく、その言動が粗暴で、同人の出席を許せば正常かつ能率的な団体交渉を期待し難い明白かつ具
体的な危険があると判断し、学園は、同人を交渉委員より除外した団
体交渉を提案したものであるから、何ら団体交渉を拒否したことにな
らない。
(ロ) 団体交渉の場所について
学園が、校内での団体交渉を応諾すると、組合による小会議室の無断使
用、それに伴う生徒、一般教職員への影響、職場秩序の混乱の危険がある
と判断し、団体交渉の場所として校外の具体的な場所を提案したもので、
学園の対応は、かゝる危険を避ける唯一の有効な手段であって合法的であ
り、団体交渉拒否にならないことは勿論である。
ロ まず、上記(イ)のa の学園の主張についてみると、前記第1 の2 認定の団体交渉についての協定書2 の(3)について、学園の主張するような口頭了解が成立したか否か当事者間に争いがあるが、仮に、学園主張のような口頭了解事項があるとしても、X1 は、55 年3 月31 日いわゆる雇止めとなるまでは学園の常勤講師として勤務し、その雇止めについても、学園の教職員としての地位保全の仮処分を裁判所に申請し、現在係争中であり、また、現在も、組合員であることからみて、学園関係者でないとまでは言えない。しかも、前記第1 の3 の(3)のイ認定のとおり、同人は、55 年11 月当時、組合の副執行委員長であり、学園がX1 を忌避することは許されない。よって、X1 の交渉委員資格をもって団体交渉拒否の正当理由とする学園の主張は採用できない。次に、上記(イ)のb の学園の主張についてみると、学園は、X1 は性格が粗暴で、そのため団体交渉の継続が不能になったこともあり、同人が出席すれば正常かつ能率的な団体交渉は期待し難いと主張するが、その主張は単なる主張にとどまり、それを裏づける具体的な事実の疎明がなく、X1 の出席を理由とする学園の団体交渉拒否に正当理由があるものとは認め難いから、学園の主張は採用できない。
さらに、上記(ロ)の主張についてみると、およそ団体交渉の場所は労使の話し合いで決めるべき事項である。ところで、本件では、学園は、校内での団体交渉が、教育上、施設管理上支障があるとして、校外での団体交渉を提案しているのであってみれば、その提案自体を不当とすることはできない。しかしながら、本件の場合、学園が、校外での団体交渉を提案する根拠となっている教育上施設管理上の支障について具体的な事実の疎明に乏しく、また、学園は、組合側に対して支障が生じないよう措置するよう申し入れたとする形跡も見当たらず、さらに、支障があるとして組合側と団体交渉の場所について協議した様子もないのに冬期ボーナスに関する団体交渉申入れに際して、卒然として校外の団体交渉の場所を指定し、それに固執した学園の態度は、団体交渉拒否の正当理由としてそのまゝ是認することができず、学園の主張は採用できない。
ハ 以上判断のとおり、学園の団体交渉拒否理由は、いずれも首肯し難く、学園が冬期ボーナスの団体交渉を拒否していることは、労働組合法第7 条第2号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
3 冬期ボーナス支給後の団体交渉について
(1) 学園は、冬期ボーナスに関しては、昭和56 年1 月14 日団体交渉を行い、席上学園は、「公費補助を受けている以上、県立校並み以上の冬期ボーナスを支給する経営方針を採るわけにはいかない」との立場を十分説明し、誠実に団体交渉に応じた結果、交渉が行き詰まりの状況に到達したものである。また、同年
3 月11 日の団体交渉においても、学園は、ボーナス支給の一般的基準について十分説明し、質疑に応じており、勤務評定の基準についても説明しているのであるから、団体交渉を誠実に行っていると主張する。
(2) 確かに、前記第1 の3 の(18)及び(21)認定のとおり、学園は、昭和56 年1月14 日冬期ボーナスについて、さらに、3 月11 日ボーナスの一般的基準及び勤務評定の基準について団体交渉に応じている。しかしながら、学園は、冬期ボーナス支給後は、組合員が各々受領したことによって解決済みであるとして団体交渉に応じようとせず、香川地労委のあっせんにより開催された1 月14日の団体交渉においても、前記第1 の3 の(18)認定のとおり、学園は、公の補助を受けている以上、県立校並み以上の冬期ボーナスを支給する経営方針を採るわけにはいかないと説明するのみで、組合要求どおり支給できない理由について、具体的に説明するよう求めた組合の要請に全く応じていない。また、前記第1 の3 の(20)認定のとおり、その後の予備交渉において、団体交渉委員及び団体交渉の場所についての従来の拒否理由のほか、56 年2 月8 日付け要求書の要求項目をしぼるようにとの申入れを組合が拒否したこと、Y4 校長が多忙であること等を理由として団体交渉の開催に応じようとせず、前記第1の3 の(21)認定のとおり、香川地労委の勧奨もあって開催された3 月11 日の団体交渉においても、学園は、ボーナスの一般的基準として支給率及び期間率について説明したが、成績率については、勤務評定に基づいて行っており、進学成績、生徒指導等勤務全般について評定していると説明するのみであり、冬期ボーナスの査定についても考課表の公表を拒絶している。また、学園は、資料の提出に代えて他の手段により組合が納得するよう説明に努めたとも認められない。したがって、上記2 回の団体交渉をもって、いまだ、学園が冬期ボーナスについて誠意をもって団体交渉を尽くしたとも、団体交渉が行き詰まり状態に至ったものとも認め難く、学園の主張は採用できない。
4 被救済利益について
(1) 学園は次のとおり主張する。
イ 昭和55 年12 月5 日冬期ボーナスを支給したところ、組合員らは、何らの条件の留保もなく受け取った。したがって、冬期ボーナスについては、すでに両当事者間で結着がついており、これ以上団体交渉を開催する意味も必要性もない。
ロ 学園は、冬期ボーナス問題については支給済みであるから、団体交渉に応ずる意思なき旨を明確に組合に伝え、同時にこれとは別個にボーナス支給の一般的基準についてであれば団体交渉に応ずる旨を組合に言明したところ、組合も、これを了承し、翌22 日以降はいずれも「ボーナス支給の一般的基準について」団体交渉を申し入れて来ている、したがって、組合も冬期ボーナス問題はすでに学園との間で解決していることを認めており、冬期ボーナスについて団体交渉を行う利益はない。
(2) まず、上記イの学園の主張についてみると、前記第1 の3 の(2)、(4)、(5)、(7)及び(8)認定のとおり、組合が冬期ボーナスの要求について、昭和55 年11月8 日付け団体交渉申入れ以降5 回にわたって団体交渉を申し入れているにもかかわらず、学園は、前記第1 の3 の(3)認定の学園の主張に固執して、これに応じようとせず、前記第1 の3 の(9)認定のとおり、冬期ボーナス支給予定日の前日である12 月4 日に至り、一方的に組合に対し冬期ボーナスを支給する旨を文書で表明した。このような学園の態度に対処するため、組合は、12 月5 日学園に対し、団体交渉なくして支給された場合、前渡金として理解する旨を文書で表明した上で、個々の組合員が、冬期ボーナスを受領しているのであるから、組合が、冬期ボーナスを前渡金として受領する旨の意思を撤回したものとは認められない。また、学園が、団体交渉に全く応じない状況の下で、個々の組合員が前渡金として受領する旨の明確な意思表示をしないまゝ受領したことをもって、冬期ボーナス問題が学園と組合間で、結着がついたものとすることも出来ない。したがって、学園の主張は採用できない。
次に、上記ロの学園の主張についてみると、前記第1 の3 の(19)認定のとおり、組合は、Y6 事務長の発言もあり、やむを得ず、冬期ボーナスについての話し合いの機会を求めて、団体交渉事項の変更を行ったものとみるのが相当であって、組合が冬期ボーナス問題が解決済みであるとして、団体交渉事項を変更したものとは認め難い。以上のとおり、冬期ボーナス問題は、いまだ妥結していないのであるから、被救済利益が存在することは明らかであり、被救済利益が存在するとした初審命令は相当である。
以上2 及び3 判断のとおり、学園が、55 年11 月8 日付けで組合が申し入れた団体交渉を拒否したこと及びその後も誠実に団体交渉を行わなかったことは、不当労働行為であるとして団体交渉を命じた初審命令は相当であると判断する。しかしながら、上記2 の(2)のロのうち学園の(ロ)の主張に対する判断に基づいて、初審命令を主文のとおり変更することを相当と認める。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58 年11 月16 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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