中労委、昭56不再40・41、昭58.11.16
命令書
中労委昭和56年（不再）第40号再審査申立人
泉自動車株式会社
中労委昭和56年（不再）第41号再審査被申立人
中労委昭和56年（不再）第40号再審査被申立人
Ｘ１
中労委昭和56年（不再）第41号再審査申立人
同Ｘ２
同Ｘ３
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴中労委昭和56年（不再）第40号事件再審査申立人、同第41号事件再審査被申立人泉自動車株式会社（以下「会社」という。）は、本件初審申立て当時、東京都品川区大崎１丁目12番15号に本社及び本社工場を置き、同区内に品川工場と大井工場を、東京都外に支店等を有し、従業員約300名でもって、主として自動車のハンドル製造販売業を営んでいた。また、会社組織としては、総務部、営業部、資材部、技術部、経営管理室及び製造部の各部門があり、そのうち製造部は、管理課及び第一製造課ないし第七製造課（以下それぞれ「Ｓ－１」ないし「Ｓ－７」と記す。）の８課からなり、Ｓ－１、Ｓ－４及びＳ－５が本社工場に、管理課とＳ－２、Ｓ－３及びＳ－６が品川工場に、Ｓ－７が大井工場にそれぞれ配置されていた。
なお、会社は、昭和56年12月、肩書地に本社を、神奈川県厚木市内に事実上の本社機能及び上記全工場をそれぞれ移転した。
⑵①中労委昭和56年（不再）第40号事件再審査被申立人、同第41号事件再審査申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和49年４月１日入社し、Ｓ－３で勤務していたが、52年２月５日Ｓ－４へ配置転換をされ、後記のように同年６月10日懲戒解雇に付された。
② 中労委昭和56年（不再）第40号事件再審査被申立人、同第41号事件再審査申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、50年７月14日入社し、Ｓ－２で勤務していたが、後記のように52年６月10日懲戒解雇に付された。
③ 中労委昭和56年（不再）第40号事件再審査被申立人、同第41号事件再審査申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、50年６月11日入社し、Ｓ－５で勤務していたが、後記のように52年６月10日懲戒解雇に付された。
２ Ｘ１らの組合活動と本件の背景事情
⑴会社には、36年に結成され、係長以下の従業員（人事、庶務等一部の係長を除く。）が組織する申立外泉自動車労働組合（組合員数は約200名、以下「組合」という。）があり、組合は、結成以来51年秋まで役員選挙に当たり対立候補が出たことがなく、また、48年10月の休日出勤拒否闘争を除いて争議行為を行ったこともなかった。
⑵ところでＸ１は、組合が組合員の利益を守っていないとして、その体質改善をはかるべく49年10月執行委員となった。同年12月16日の執行委員会において49年年末一時金の支給額に関し組合員の実態調査の必要性などが論議されたが、これを受けて同人は、個人として組合調査部名義の「49年度年末一時金の支払い状況調査」のアンケート用紙を作成して、Ｓ－３の職場に配布した。しかし、このアンケートの調査の目的、方法等について組合員から執行部に対して疑義照会があり、その後、組合は、このアンケート用紙を回収した。さらに、同人は、50年３月調査部の責任者となって、組合員の意向を組合の施策に反映させるため、労働条件に関するアンケートを実施するなどの活動を行った。しかし、このアンケートの結果は、Ｘ１の反対にかかわらず、執行部の多数意見により、同年の春闘要求案の決定後に公表が延ばされ、要求案作成の資料とはされなかった。また、50年春闘時及び同年夏季一時金闘争時に、要求事項についての執行部案が討議・決定されたが、Ｘ１は執行委員であるにもかかわらず、同執行部案が低すぎるとして組合大会において反対するよう組合員に働きかけるなどしたため、これに不審を持った職場組合員から質問があり、組合長が職場に出向き執行部案がどのように決ったか説明するということがあった。
⑶ 50年10月、Ｘ１は執行委員に再任され、同人の活動に同調したＡ１（Ｓ－３、以下「Ａ１」という。）も執行委員となった。そして、翌51年春ごろには、Ｘ２、Ｘ３、Ａ２（Ｓ－６、以下「Ａ２」という。）、Ａ３（技術部検査課、以下「Ａ３」という。）、Ａ４（Ｓ－３、以下「Ａ４」という。）、Ａ５（Ｓ－５、以下「Ａ５」という。）らも、Ｘ１の活動に同調し、かくて同人らは、組合の体質改善を目指して、「組合を強くする会」、「はぐるま会」などのグループを通じて反執行部活動を行い、さらに職場会においても活発に活動した。これらの活動により、同年５月の組合大会では、春闘要求に関する執行部案が低額すぎるとして否決された。執行部案が否決されたことは、組合結成以来はじめてのことであった。
ついで、同年秋の組合役員改選に当たり、Ｘ１は書記長、Ａ５は副組合長、Ａ３は会計に立候補し、それぞれに対立候補がいたため、組合としてはじめての投票による役員選挙が行われたが、３名とも落選した（ちなみに、Ｘ１は81票対93票で、Ａ５及びＡ３もほぼ同様の票差であった。）。しかし、Ａ１（再任）、Ｘ２及びＸ３は執行委員に就任した。
同年12月９日の組合大会で、一時金妥結に関する執行部提案が否決される事態が生じたが、この直後、会社のＢ１労務担当重役ら会社役員は、係長以上の全職制を品川工場に招集して、係長がだらしがないからこのような事態になったのであり、一時金の支給も遅れることになるなどと述べた。
⑷会社は、52年２月５日付で、Ｘ１及びＸ２を含む22名の配置転換を行ったが、両名を除く20名はこれに応じた。両名に対する配置転換は、Ｘ１をＳ－３からＳ－４へ、Ｘ２をＳ－２からＳ－６へそれぞれ異動させるものであった。会社は、配置転換の理由として、Ｘ１については、当時専任係長の不在であったＳ－４の充実を図るためＳ－３から選ばれたＢ２Ｓ－４係長（49年４月１日、Ｘ１が入社して以来一貫して同人の直属のＳ－３係長であった。以下「Ｂ２係長」という。）の補佐役として必要であること、また、Ｘ２については、Ｓ－６において新設備を導入することに伴い、二交替制による業務体制を強化するため、三交替制を行っているＳ－２から比較的若い同人が必要であることを挙げた。これに対し、Ｘ１は、組合活動に対する不当労働行為であること、精神的、肉体的苦痛を伴うものであること、人事異動の合理性に乏しいこと等を理由として、また、Ｘ２は、組合役員は、選出母体から離れると役員でなくなること、現職場を変えると勤務内容から手当が減るので不利益であること、新しい職場へ行くと人間関係が悪くなること、組合に事前協議がないこと等を理由として、それぞれ会社に配置転換の撤回を要求した。さらに、Ｘ１は、内示直後、組合四役（組合長、副組合長、書記長及び会計をいう。以下同じ。）に対しても早急に本配転問題に取り組むよう要請したが、組合四役は、労働協約も人事協定もないから取り組めないと回答した。また、Ｘ２は、Ｂ３書記長（Ｓ－６係長、以下「Ｂ３書記長」又は「Ｂ３係長」という。）に対して組合としても配転撤回要求を支援して欲しい旨求めたが、同人はこれに対して不当労働行為に当たらない旨説明した。そこでＸ１及びＸ２は、２月９日、東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に不当労働行為救済を申し立てた（都労委昭和52年（不）第７号事件、以下「配転７号事件」という。）。その後、組合は、同月16日、執行委員会を開き両名に係る不当労働行為救済申立てを行わないことを決定した。
この申立てを契機に、会社は、両名の高校卒という経歴に不審を抱き経歴を再調査し、Ｘ１が東海大学卒業、Ｘ２が茨城大学４年中退の経歴を隠して入社した事実を知った。しかし、会社は、両名の経歴詐称を表面化させることなく、３月17日、配転７号事件につき和解をした。その内容は、Ｘ１及びＸ２は配置転換を認め、会社はＸ２を原職に再配転をするなどであった。
また、上記事件の和解成立に至るまでの間、Ｘ１及びＸ２らは、組合員に対し配転撤回闘争支援を要請し、配転を認める姿勢の組合四役を非難する趣旨のビラを配布し、さらに「和解断念は誰の責任か」などと題し、会社からの歩み寄りの姿勢がないため和解ができなかったとするなど会社を非難する内容のビラを配布した。一方、３月11日から３日間、会社の部課長は、従業員の出勤時に会社正門両側に立ち並んで、Ｘ１らがビラを配布するのを監視した。
⑸ 52年３月18日、Ｘ１らは、配転７号事件の和解に関して、Ｘ１及びＸ２連名で「今後も不当なものはみんなではねかえそう」と題し、「会社は実質的に不当性を認めた」、「残念なことは組合が積極的に『働く者の利益を守る』姿勢を示さなかったことです」との記載のあるビラを配布した。
同月24日の執行委員会で、このビラの内容が話題となり、その際、Ｂ３書記長は、「Ｘ１が東海大学工学部卒業、Ｘ２が茨城大学４年中退の事実を隠して入社したことが判明した」旨突然発表し、これを機に出席者から、「Ｘ１らはいたずらに労使の不信感を作り出して企業破壊を意図しているのではないか」等の意見が出された。
同月25日、組合は、Ｘ１及びＸ２の経歴を記載した「組合情宣」を配布した。これを見たＢ２係長は、同日午後５時すぎＸ１に対し、その事実を質した。その際、同人は、経歴詐称が事実であることを認めた。翌26日、Ｂ２係長は、Ｘ１と話した内容を組合四役に伝えた。
同日、組合は、会社に対して、Ｘ１及びＸ２の経歴を見過した労務管理の欠陥が組合内部の混乱を招いている旨抗議した。ついで28日、組合は、「Ｘ１君の語った本音とは」と題して、「彼は身近な係長に次の事実を語った」としたうえ「大学卒業は真実である、洗脳しやすい人が多い現場に入って活動するために学歴を隠した（大卒では現場に入れないから）、自分は、ある思想団体から送られたオルグ分子である」等と記載した「組合情宣」を出した。これに対し、31日、Ｘ１らは、「組合情宣は『事実をねじ曲げている！組合四役はあやまれ！』」と題する反論のビラを配布した。
⑹４月に入ると、非組合員であるＢ４人事係長（以下「Ｂ４係長」という。）、Ｂ５庶務係長（以下「Ｂ５係長」という。）及びＢ６経営管理室係長（以下「Ｂ６係長」という。）を含む多数の係長が出勤時刻前に会社正門両側に立ち並び、Ｘ１らの出勤やビラ配布活動に罵声を浴びせたり、同人らがビラを配布するのを監視した。このため、Ｘ１らのビラを受け取る者がいなくなり、同人らは組合員の自宅へビラを郵送するようになった。
３ Ｘ１らに対する職制らの言動
配転７号事件の和解成立の翌日（52年３月18日）から後記Ｘ１ら（３名）の懲戒解雇（同年６月10日）に至るまでの間、会社の職制らは、Ｘ１らに対し次のような言動を行った。以下、Ａ……日時、Ｂ……場所、Ｃ……対象者名、Ｄ……行為者名、Ｅ……内容を示すものとする。
①Ａ３月18日午後５時ごろ
Ｂ品川工場応接室
ＣＸ２
ＤＢ７製造部長（以下「Ｂ７部長」という。）及びＢ８Ｓ－２課長（以下「Ｂ８課長」という。）
Ｅ配転７号事件の和解によるＸ２のＳ－２勤務の辞令交付の際、当日Ｘ２らが配布した上記２の⑸のビラが歪曲宣伝であると抗議したうえ、指示された業務にＸ２が従わないことがあった点につき、Ｘ１、Ｘ２に怒りを感じている、今後は業務上でもしめつけをびしびしやるなどと発言した。
注．上記事件の係属中、東京地労委から会社に対し和解のテーブルにつくために、Ｘ２の業務をＳ－２における「不良品処理作業及びこれに類する作業」とすると具体的に示した要望書が出され、これを受けて、会社はＸ２に対し上記作業を命じたが同人が従わないことがあった。
②Ａ３月26日午前９時すぎ
ＢＳ－４
ＣＸ１
ＤＢ２係長
Ｅ同日以降不良品処理業務（作業ラインから離れた場所で作業する）に従事するよう命令した。なお、Ｘ１は、抗議はしたが命令に従った。
③Ａ３月28日午後１時50分ごろ
ＢＳ－５
ＣＸ３
ＤＢ９Ｓ－５係長（以下「Ｂ９係長」という。）
ＥＢ10Ｓ－５課長（以下「Ｂ10課長」という。）の指示により残業をさせないと発言した。なお、Ｘ３の抗議により当日２時間30分の残業を認めた。
注．Ｂ10課長は、Ｂ９係長に対して、Ｘ３は、不良品を発生させたこと、遅刻があること及び金型を破損したことがあったので、同人は疲労しているとの判断から当分残業をさせない方がよいとの指示をしていた。
④Ａ３月29日朝礼後
ＢＳ－４事務所
ＣＸ１
ＤＢ７部長
ＥＸ１が、不良品処理でなく加工係本来の業務を命ずるよう要求したところ、就業規則の入場禁止の規定を示して、不良品処理業務拒否は業務命令違反になり入場禁止の措置があり得る旨の発言をした。
注．この日、Ｘ１が加工作業を始めたので、Ｂ２係長は、指示された不良品処理作業をするよう注意したが、Ｘ１は、これを無視して加工作業を強行した。
そのため、Ｂ２係長は、Ｂ７部長にこのことを報告していた。
⑤Ａ４月15日
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ11Ｓ－２係長（以下「Ｂ11係長」という。）
ＥＸ２が残業をさせるよう要求したところ、これを拒否した。
注．前年に比べて約２割方受注が減少しており、また、新卒者が入社したことに伴い時間内で仕事をこなすだけの十分な労働力があり、残業の必要性はなかった。⑥Ａ４月20日昼休み
Ｂ本社食堂
ＣＸ３（Ｘ１とともに）
ＤＢ12営業係長（以下「Ｂ12係長」という。）Ｂ13営業係長（以下「Ｂ13係長」という。）ら係長中心の約30名
Ｅとり囲んだうえ、経歴をいえなどと厳しく追及した。Ｂ12係長がＸ３の顔面を殴った（同係長は後日譴責処分をうけた。）。
注．Ｘ３は、おりから社内で論議されていたＸ１及びＸ２の経歴問題に関する考え方を記した私信をＢ14Ｓ－５係長（以下「Ｂ14係長」という。）に出したところ、私信の内容からＸ３も経歴を隠している疑いがあるとして、Ｂ14係長は、Ｂ12係長とＢ13係長にその私信の取扱いについて相談していた。
⑦Ａ４月26日午後５時ごろから約１時間
Ｂ本社工場屋上
ＣＸ１
ＤＢ４係長、Ｂ15営業係長（以下「Ｂ15係長」という。）、Ｂ16購買課係長、Ｂ14係長ら10数名
Ｅ屋上まで連行し、全員でこづきまわし、組合員宅へのビラ郵送を謝罪せよと迫った。⑧Ａ４月28日午後５時ごろより約１時間
Ｂ本社工場屋上
ＣＸ１
ＤＢ４係長、Ｂ12係長、Ｂ２係長、Ｂ３係長ら20～30名
Ｅ屋上まで連行し、こづきまわす等しながら、経歴詐称の本当の意味をいえ、話し合いに応じろと激しく迫った。
⑨Ａ４月29日午前８時15分ごろ
Ｂ本社前広場
ＣＸ１
ＤＢ４係長ら10数名
Ｅとり囲んだうえ、組合員から回収したビラの受け取りと、ビラの郵送の中止を迫った。その際、Ｘ１のシャツが破れた。
⑩Ａ４月29日午前10時半ごろから約１時間半
ＢＳ－４事務所
ＣＸ１
ＤＢ７部長、Ｂ17製造部次長（Ｓ－１課長兼任、以下「Ｂ17部次長」という。）、Ｂ18営理課長（以下「Ｂ18課長」という。）、Ｂ８課長、Ｂ19Ｓ－４課長（以下「Ｂ19課長」という。）、Ｂ10課長、Ｂ20Ｓ－６課長
ＥＸ１がＢ18課長、Ｂ19課長及びＢ10課長と業務上の打合せ中にＢ７部長らが入って来て、Ｘ１がなぜ管理職ではＢ10課長にだけビラを自宅へ郵送したのかと全員で追及した。
注．Ｘ１、Ｘ２連名の「会社は闘う組合をつぶすために手段を選ばない」と題するビラがＢ10課長の自宅へ郵送されていた。
⑪Ａ４月29日午後零時40分ごろから約１時間
ＢＳ－５事務所
ＣＸ２
Ｄ⑩と同じ
ＥＢ10課長宅へのビラ郵送につき追及した。
⑫Ａ５月４日午前８時ごろから約15分間
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ５係長、Ｂ21営業係長（以下「Ｂ21係長」という。）、Ｂ３係長、Ｂ22Ｓ－３係長（以下「Ｂ22係長」という。）ら約20名
Ｅ組合員宅へのビラ郵送をやめるよう求め、さらに帰宅途中の女子従業員２名を待ち伏せしたとして抗議した。この際、Ｂ21係長がＸ２を押し倒し、Ｘ２は右足を負傷した。
注．Ａ４が同僚の女子従業員２名にいやがらせをうけ、その女子従業員の帰宅途中でＸ２が抗議したことがあった。
⑬Ａ５月４日午後１時半ごろ
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ７部長（Ｂ18課長同席）
Ｅ上記⑫で負傷したＸ２が、Ｂ８課長の許可を待たずにＢ23Ｓ－２班長に半日休暇届を渡し病院へ行ったことにつき、休暇申請は認められない、無断職場離脱であると発言した。
⑭Ａ５月５日午前８時ごろから約15分間と午後零時ごろから約40分間
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ４係長、Ｂ６係長、Ｂ22係長、Ｂ24Ｓ－３係長（以下「Ｂ24係長」という。）、Ｂ３係長ら約20名
Ｅ組合員宅へのビラ郵送をやめるよう執ように迫った。
⑮Ａ５月５日午後４時20分ごろから約40分間
ＢＳ－２事務所
ＣＸ２
Ｄ⑩及び⑪と同じ（Ｂ19課長は不在）
ＥＢ10課長宅へのビラ郵送の件で管理職の中でなぜ同課長にだけ送ったのか説明しろと迫った。
⑯Ａ５月５日午後１時ごろから３時ごろまで
ＢＳ－４事務所
ＣＸ１
ＤＢ７部長、Ｂ17部次長、Ｂ18課長及びＢ19課長
Ｅ梱包作業を命じたことが不当労働行為であるとの発言を撤回せよと厳しく追及した。注．Ｘ１は、５月４日まで不良品処理業務に従事し、ほぼこれを完了したところ、同日付で別棟で作業する梱包作業を命ぜられこれに従った。しかし、同人は、会社が上記配置転換の理由として仕上げ作業で必要といいながら作業ラインで仕上げ作業を命じないことは同人を隔離する不当労働行為であると抗議していた。
⑰Ａ５月５日午後５時ごろから７時半ごろまで
ＢＳ－４
ＣＸ１
ＤＢ４係長、Ｂ25資材係長（以下「Ｂ25係長」という。）、Ｂ24係長ら約40名Ｅ経歴詐称をした真意は何かと返事を迫った。
⑱Ａ５月10日午後５時ごろから７時半ごろまで
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ４係長、Ｂ13係長ら約10名
Ｅ組合活動の意味をいえなどと追及した。
⑲Ａ５月12日午後５時ごろから６時半ごろまで
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ４係長、Ｂ３係長、Ｂ13係長、Ｂ21係長ら約10名
Ｅ経歴詐称の本当の意味をいえ、会社をやめろなどと激しく迫った。
⑳Ａ５月13日午後５時ごろから７時半ごろまで
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ４係長、Ｂ13係長、Ｂ25係長、Ｂ26Ｓ－６係長ら係長中心の約20名Ｅ⑲と同様。Ｘ１の眼鏡が壊された。
㉑Ａ５月16日午後６時すぎ
Ｂ品川工場梱包職場
ＣＸ２
ＤＢ22係長ら数名
Ｅ同日のＡ１に対する追及の状況を目撃したＸ２をその現場から力ずくで排除した。注．Ａ１は、５月14日の組合の品川工場職場大会での「労働強化」という発言に関してＢ24係長らにつるし上げを受けた。
㉒Ａ５月17日午後５時ごろから６時半ごろまで
Ｂ本社生産技術室前
ＣＸ１
ＤＢ４係長、Ｂ５係長、Ｂ13係長、Ｂ25係長ら係長中心の約30名
Ｅ話し合いに応じない理由を説明しろなどと詰問した。
㉓Ａ５月18日午後５時ごろから
Ｂ本社生産技術室前
ＣＸ１
ＤＢ27（技術部設計課）ら約15名
Ｅ話し合いに応じろ、ハガキの自宅郵送をやめろなどと激しく迫った。
㉔Ａ５月20日午前８時20分ごろ
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ15係長、Ｂ13係長ら約30名
Ｅ自宅へのビラ郵送に関し郵送をやめるよう迫った。
４ Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の懲戒解雇
⑴会社は、製造部門の作業要員として高校卒以下の者をあて、その採用は人事担当者の簡単な面接により即日決定している。
Ｘ１は、新聞の「プラスチック部品の仕上、組立」、「経験不問」という募集広告により、Ｘ２及びＸ３は、公共職業安定所の「ウレタン樹脂ハンドルの成型」、「経験・学歴不問」という求人票により会社に応募し、Ｘ１及びＸ２はＢ28人事課長の、Ｘ３はＢ４係長の面接（いずれも30分程度）をうけ、即日採用された。同人らは、大学卒業又は大学中退の学歴を有しながらそれを隠して、それぞれ履歴書には次のように記載し面接の際にも記載内容のとおりであると述べた。
① Ｘ１は、履歴書の学歴欄には、最終学歴として44年３月青森県立青森高等学校卒業と、職歴欄には、45年７月より46年３月まで浅田工業に勤務とそれぞれ記載した。しかし、実際には同人は、高等学校卒業後直ちに東海大学工学部機械工学科に入学し、同学部同学科を48年３月20日卒業し、そして多摩工設株式会社に勤務していた。
② Ｘ３は、履歴書の学歴欄には、最終学歴として42年３月埼玉県立不動岡高等学校卒業と、職歴欄には、その後46年７月共和製作所株式会社に入社、48年１月会社移転のため退社、49年10月滝沢研磨工業所（有限会社）に入社、50年５月家事都合のため退社とそれぞれ記載した。しかし、実際には同人は、高等学校卒業後42年４月より46年２月10日まで立正大学文学部史学科に在学し退学処分となっており、49年10月より50年５月まで滝沢研磨工業所に勤務していた。
③ Ｘ２は、履歴書の学歴欄には、最終学歴として45年３月新潟県立十日町高等学校卒業と、職歴欄には、45年４月より48年２月まで農業に従事、48年３月より49年12月まで三樹友好貿易株式会社に勤務とそれぞれ記載した。しかし、実際には同人は、高等学校卒業後45年４月より49年３月まで茨城大学理学部化学科に在学していた。入社後、同人らの作業状況は特に他の従業員と変るところはなかった。
⑵会社は、上記のとおりＸ１及びＸ２の配転７号事件に関連して両名の経歴詐称の事実を確認していたが、その後、組合による両名の経歴発表を機に、Ｘ１らの同調者について経歴を再調査し、Ｘ３が立正大学を中退し、懲役４月執行猶予１年及び懲役１年10月の刑を受けた事実を確認した。
⑶Ｂ29総務部長は、52年５月23日、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３に対し、個別に、同人らの経歴に関する調査結果を示したうえ、同人らが経歴を詐称して入社したので退職するよう勧告し、さらに、26日に再度、Ｘ２及びＸ３については30日に三度目の退職勧告を行ったが、同人らは、会社の調査結果を認めたものの、退職に同意しなかった。
⑷会社は、６月10日、同人らの経歴詐称が就業規則の「重大な経歴を詐り、その他詐術をもって採用されたことが判明したとき」に該当するとして、同人らを懲戒解雇に付した。
５ 再審査申立ての一部取下げ等について
会社は、昭和56年（不再）第40号事件再審査申立書に再審査被申立人として記載されているＡ２については、誤記であるので取り消す旨の補正書を56年９月21日提出し、また、同Ｃ１については56年10月27日、同Ａ１については57年１月20日、それぞれ両名に係る再審査申立てを取り下げた。
第２ 当委員会の判断
１ Ｘ１らの活動
⑴会社は、初審命令がＸ１らの活動を正当な組合活動と判断したことを争い、次のように主張する。
Ｘ１らは、社外の反体制思想団体に関連し、いわゆる工場工作員としてその経歴を詐称して会社に潜入し、組合活動を装って思想活動を行ったものであり、同人らの活動は到底組合活動とはいえない。
⑵たしかにＸ１らは、前記第１の４の⑴及び⑵に認定のとおり、経歴を詐称して入社したものであり、また、入社前から社外の思想団体との関連があったことを窺わせるものがあるが、本件の判断については、同人らの具体的な行動が組合活動に該当するかどうかが問題となる。
そこでＸ１らの活動をみると、Ｘ１は前記第１の２の⑵に認定のとおり、組合の体質改善を目指して昭和49年10月執行委員となるや公式・非公式の労働条件等に関するアンケート調査を実施したこと、春闘要求等に関する執行部案に反対するよう働らきかけるなど独自の活動を行ったこと、Ｘ１及びその同調者らは、前記第１の２の⑶に認定のとおり、「はぐるま会」などのグループを通じて反執行部活動を行ったほか、職場会において活発に活動したこと、さらにこれらの活動により、Ｘ１は書記長選挙で落選したとはいえ多数の組合員の支持をえ、あるいは再度にわたり執行部案が大会において否決されるなどの事態が生じたことなどが認められる。
以上の点を総合すると、Ｘ１らの活動は、組合執行部を批判するなど組合執行部にとって好ましくない点が認められるとしても、労働条件の維持改善を目的として行われたものであり、かつ組合の体質改善を目指す活動であると認められ、正当な組合活動であるといわざるを得ない。
２ 職制らの言動
⑴会社は、初審命令がＸ１らに対する職制らの言動を不当労働行為に当たると判断したことを争い、次のように主張する。
① Ｘ１らが業務上の差別扱いであると主張する諸事実は、業務上の必要に基づく合理性のある指示・命令である。
② Ｘ１らが、会社は係長らをしてつるし上げ集団暴行を行わせたと主張する諸事実は、Ｘ１らの本質正体を察知し見破った組合員らがこれを問い質し、抗議したもので組合内部の抗争である。
③ 部課長の言動にしても、Ｘ１らの不当な言動に対し、釈明を求めるための話し合いないし警告であり、いずれも正当なものである。
⑵イ会社の主張①（前記第１の３の②、④及び⑯関係）について
会社がＸ１に指示した不良品処理業務及び梱包作業が、Ｓ－４の業務の一部であるとしても、同人を継続してこれに従事させたことは、前記第１の２の⑷に認定のとおり、同人をＳ－４へ配置転換させた趣旨に反しており、同人の態度が反抗的であったことを考慮しても、業務上の差別扱いであり、また、これに関連して部課長らが行った発言も、いやがらせ行為であると認められ、本件職制らの言動は、合理的な業務上の指示・命令とする会社の主張は採用しがたく、結局、上記１で判断したＸ１の組合活動を嫌悪して行われた支配介入行為であると判断せざるを得ない。
ロ 会社の主張②（前記第１の３の⑥から⑨まで、⑫、⑭、⑰から㉒まで及び㉔関係）について
Ｘ１らに対する激しい抗議、追及、詰問等いわゆるつるし上げ行為は、前記第１の２の⑹に認定のとおり、Ｘ１らが組合員宅へのビラ郵送を行ったことに対して、係長らが、その謝罪を迫り、これを中止させようとし、さらに、係長らが同人らの経歴詐称の真意などを説明させようとしたものであり、すべて一連の行為であると認められる。そして、これらの行為は、殆んどの場合非組合員であるＢ４係長らが参加し、しかも多数の係長により行われていること、会社は、会社施設内において行われたこれらの行為を黙認していたと窺われること、さらに、前記第１の２の⑶に認定のとおり、会社役員が昭和51年年末一時金妥結に関する執行部提案の否決直後係長以上の職制を集めて同人らを非難し、また、前記第１の２の⑷に認定のとおり、部課長らがＸ１らによるビラ配布を監視したことから、会社が、Ｘ１らの行動を嫌悪していたと認められることなどを併わせ考えると、本件つるし上げ行為は、結局、会社が上記１で判断したＸ１らの組合活動を嫌い、その意を体した係長らが、職制としての立場で、Ｘ１らの組合活動を抑圧しようとした行為であると判断せざるを得ない。
ハ 会社の主張③（前記第１の３の⑩、⑪及び⑮並びに⑱関係）について
まず、Ｂ10課長宅へのビラ郵送の問題は、そもそも業務に関係のない事項であるからＢ10課長個人で抗議すれば足りる事柄であるにもかかわらず、ことさら６・７名の部課長が３回にわたり、会社の事務所内においてＸ１及びＸ２を追及した行為であり、さらに上記ロで判断したとおり、係長らによる一連の行為が行われている中でなされたものであるから、本件部課長らの言動は、結局、上記１で判断したＸ１及びＸ２の組合活動を嫌って行われた行為であると判断せざるを得ない。
次に、Ｂ７部長のＸ２に対する発言（上記⑬関係）は、上記ロで判断した係長らの行為のうち、⑫に関連する事柄であり、その際負傷したＸ２が、Ｂ８課長の許可を待たずに病院に行ったことに関してなされたものであるが、負傷後の受診のための外出という緊急を要する場合のＸ２の行動に対する部長としての発言であったことからみて、いやがらせ行為と認められ、本件Ｂ７部長の発言は、結局、上記１で判断したＸ２の組合活動を嫌悪して行った支配介入行為であると判断せざるを得ない。
ニ 以上のとおりであるから、上記会社の主張は、いずれも採用できず、本件職制らの言動を労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとする初審命令は相当である。
⑶Ｘ１らは、初審命令が同人らに対する職制らの言動に関し、不当労働行為に当たらないとして申立ての一部を棄却したことを争い、次のように主張する。
① 昭和52年３月18日におけるＢ７部長のＸ２に対する言動は、同人をつるし上げるためのものである。
② 昭和52年３月28日Ｘ３に対し、Ｂ９係長が残業させないと発言したこと、及び同年４月15日Ｂ11係長がＸ２に対し残業させなかったことは、いずれも同人らに対する業務上のいやがらせである。
③ 昭和52年５月18日Ｘ１に対して行われた組合員らによるつるし上げ行為は、会社の指示によるものである。
⑷イＸ１らの主張①（前記第１の３の①関係）について
配転７号事件の和解について、「会社は実質的に不当性を認めた」などと記載したビラを配布したこと、Ｘ２が指示された業務に従わなかったことなど同人の行動に穏当を欠いた点があり、これに対する抗議、非難であって許される行為である。
ロ Ｘ１らの主張②（前記第１の３の③及び⑤関係）について
Ｘ３が当日２時間30分の残業を行ったこと、Ｓ－２では当時残業が少くＸ２のみ残業を行わなかったものでないことからみて、両名に対するいやがらせ行為とは認められない。
ハ Ｘ１らの主張③（前記第１の３の㉓関係）について
係長らが参加しておらず、組合員間の紛争と認められる。
ニ 以上のとおりであるから、上記Ｘ１らの主張は、いずれも採用できず、不当労働行為に当たらないとした初審命令は相当である。
３ Ｘ１らの懲戒解雇
⑴会社は、初審命令が本件懲戒解雇を不当労働行為に当たると判断したことを争い、次のように主張する。
会社は、製造部門の現場作業要員は作業の適応性、持続性を考慮し、また、同部門における同種学歴者による人的調和をはかる必要上高校卒以下の者を採用している。もし採用時Ｘ１らの学歴を知っておれば採用しなかったはずであり、Ｘ１らの経歴詐称は雇用契約の信義に反する行為であるから退職を勧奨したが、同人らはこれに応じなかったので就業規則第45条第４号の規定に基づき懲戒解雇に付したものであり、同人らの組合活動の如何とは関係がない。さらに、そもそも同人らの活動は組合活動ではないから、いずれの点からも本件懲戒解雇は不当労働行為となるものではない。
⑵たしかに、Ｘ１及びＸ２は大学を卒業又は中退し、Ｘ３は大学を中退しているほか、懲役刑を受け、同人らがこれらの事実を隠して会社に採用されていたことは前記第１の４の⑴及び⑵に認定のとおりであり、それ自体雇用契約の信義に反し、非難されるべき行為である。
しかしながら、Ｘ１らの採用の経緯についてみるに、会社は、前記第１の４の⑴に認定のとおり「経験不問」又は「学歴不問」との求人条件を示しており、また、上記の面接時においても、特に学歴について具体的に確認したとの疎明もなく、同人らを即日採用していることからして会社が同人らの採用に当たり学歴を重要視していたとは認められない。
また、同人らの入社後においても、少なくとも配転７号事件が申し立てられるまでの間は、Ｘ１は入社して約３年間、Ｘ２及びＸ３は約２年間、職場において同人らの学歴に関して人的不調和あるいは違和感が生じたとか業務上特別の支障が生じたとの疎明はなく、かえって前記第１の２の⑷に認定のとおり、Ｘ１及びＸ２の配転理由からしても雇用契約を存続させるうえでの不都合な状態は発生していなかったと認められる。次に、会社は、Ｘ１及びＸ２の経歴調査の動機は、配転７号事件における両名の取組みの素早やさのため学歴に関し不審を抱いたことにあり、また、上記事件の和解により両名の経歴詐称を不問に付したわけではなく、一旦保留したまでのことであったが、経歴詐称により現実に人的不調和が生ずるにいたり、本件懲戒解雇に及んだものであるとも主張する。
しかしながら、Ｘ１及びＸ２の経歴調査は、配転７号事件の申立てを契機として行われたことには変りはなく、また、会社は、両名の経歴詐称の事実を知りながらその時点で何ら措置をしなかったものであること、さらに、会社が主張する同人らをめぐる人的不調和とは、上記２の⑵で判断したとおり、職制らが会社の意を汲んで行った支配介入行為によるものであることからみて、これらの点に関する会社の主張は、初審命令の判断を左右するものではない。
もっとも、会社がＸ３の経歴詐称を知ったのは配転７号事件の和解が成立した後のことであったが、上記２の⑵で判断した職制らによる不当労働行為が行われる中で同人をＸ１及びＸ２と一体となって行動した同調者としてとらえ、前記第１の４の⑵に認定のとおり同人の経歴を再調査し、学歴詐称及び刑事処罰歴秘匿について確認したことからみて、Ｘ１らに対する懲戒解雇の真意は、同一の動機によるものであると認められる。なお、Ｘ１らの活動は正当な組合活動ではないという会社の主張については、すでに上記１で判断したとおりである。
以上の点を総合すれば、Ｘ１らの経歴詐称が一般的に雇用契約上の信義に反し形式的には就業規則上懲戒解雇規定に該当するとしても、本件懲戒解雇は、Ｘ１らの組合活動をかねてより快く思っていなかった会社が、同人らの経歴を再調査し経歴詐称の事実を知ったことを奇貨として、そのことを口実に同人らを会社から排除しようとしたものであると認められるから、同人らの正当な組合活動を理由とする不当労働行為であると認めざるを得ない。
したがって、これと結論を同じくする初審命令は相当である。
以上のとおりであるから、本件各再審査申立てはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和58年11月16日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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