中労委、昭57不再69、昭58.12.21
命令書
再審査申立人大阪相互タクシー株式会社
再審査被申立人自交総連大阪相互タクシー労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人大阪相互タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員は再審査結審時約850人である。
⑵再審査被申立人自交総連大阪相互タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和58年11月20日、全自交大阪相互タクシー労働組合（この組合は、「全自交」と称していたが、元来、自交総連傘下のものであった。）が、その組合名を変更したもので、会社の従業員で組織する労働組合であり、その組合員は再審査結審時約50人である。
⑶会社には、組合の外に、会社、神戸相互タクシー株式会社及び京都相互タクシー株式会社（以下「相互タクシーグループ」と総称する。）の従業員約1,250人で組織する全自交全相互タクシー労働組合（以下「全相労」という。）の大阪支部があり、その組合員は再審査結審時約580人である。
なお、全相労は、昭和52年３月、相互タクシーグループの各社別の従業員で組織されていた大阪相互タクシー労働組合（以下「旧大相労」という。）、京都相互タクシー労働組合（以下「旧京相労」という。）及び神戸相互タクシー労働組合（以下「旧神相労」という。）の組織統一により結成され、同時に旧大相労は、その大阪支部となった。⑷会社は、昭和６年の創業以来、「一車一人制」（一台のタクシーには、特定の一人の運転者しか乗務しないこと。）及び（利益分配制」（運送収入から労働賃金及び諸経費を控除した額を一定の割合で運転者と会社が分配すること。）を採用している。⑸旧大相労、旧京相労及び旧神相労並びにこれら三つの労働組合の連合団体である相互タクシー労働組合連合会は、昭和50年４月23日、相互タクシーグループの各社と連名で「労働協定（労資基本協約）」（以下「協約」という。）を締結した。
なお、この協約は、これら旧３労組が全相労に組織統一された後もそのまま全相労に承継されており、この中で、次のように定めている。
「（ショップ制）
第５条会社に就職する運転者で百日以上の見習期間（百日本務と称す）を経て本務運転者又は代務運転者となりたる者はその資格拾（原文のまま）得より喪失まですべて自動的に組合員となる。
但し右百日見習本務及び非乗務従業員はこの限りでない。
（一社一組合）
第７条会社及び組合又は組合員及び組合未加入従業員は、この協定をなした組合以外の労働組合に加入し又はこれを結成し、若しくはその準備を行った場合は労資により次の各号の制裁を受ける。（ただし書略）
１ 組合員は組合より除名される。
２ 第５条但し書による組合未加入者は組合よりの通告により会社はこれを解雇する。
３ 組合除名者は組合よりの通告により会社はこれを解雇する。」
なお、全相労の組合規約では、次のように定めている。
「第21条組合員が左の各号の一に該当したときは、資格を喪失する。
１ 会社との雇傭関係が消滅したとき
２ 組合を除名されたとき
３ （略）
４ 死亡したるとき
但し、会社が一方的に解雇した組合員は、組合がその解雇を機関承認するまでは、組合員たる資格を有する。」
２ 組合結成の経緯
⑴会社は、運輸行政当局の指導に沿って、昭和55年11月以降、従来の中型車から小型車への台替えを計画的に進め、昭和56年５月４日、全相労大阪支部と小型車に台替えをする運転者の労働条件について、団体交渉を行い妥結した。
⑵昭和57年５月３日、相互タクシーグループと全相労は、その後における台替えの進捗状況を踏まえ、労使が協力して小型車の積極的導入、小型車の乗場の増設等に取り組むことを確認し、これに関する「協約」の締結は、後日、全相労が機関決定を経た上で行うこととした。これを受けて同月22日、全相労の執行委員会は、この確認を了承し、同月24日、労使は、５月３日にさかのぼって「協約」を締結した。
なお、この執行委員会において法対部長のＡ１（以下「Ａ１」という。）は、小型車の導入に反対した。
⑶６月初旬、会社は、約20人の従業員に対し、小型車の導入に関して個別に意見を求めたところ、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＣ１は、反対であった。
⑷同月17日、会社は、小型車の導入に反対している上記⑶のＡ１ら４名を「下車勤」にし、さらに同月26日、Ｃ１を除く上記３名を７月１日以降「代務降等」（本務から代務に降格になること。）にした。
⑸７月27日、Ａ１ら６名は、組合を結成した旨及び同組合役員氏名（執行委員長Ａ１、副執行委員長Ａ４、書記長Ａ５、執行委員Ａ２、同Ａ３、同Ａ６）を会社に対して通告するとともに、後記の団体交渉を申し入れた。翌28日、同６名は、全相労に対して脱退届を提出した。
なお、組合は、執行機関及び組合規約を有している。
⑹全相労は、Ａ１らから提出された脱退届の取扱いについて協議した結果、８月初旬、同人らに対し、分派行動は容認できない、組合脱退を認めるわけにはいかない旨を通告し、また、同月13日、組合規約第21条により個々の脱退は認められない、諸般の状況をよく認識し、全相労に団結して、諸要求の問題に向け共に努力することとし、速やかに脱退の意思表示を取り下げられたい旨を通告した。
３ 団体交渉の経緯
⑴７月27日、組合は会社に対し、上記の組合結成通告にあわせ「有給休暇取扱いの件」等11項目の要求事項に関して団体交渉を申し入れた。
⑵同月30日、全相労は、会社に対し、Ａ１は、全相労の法対部長として、各種の機関決定に参加してきたにもかかわらず、これらの決定を無視し、また、組合規約や協約を無視して分派行動を行っている、会社は、全相労が社内における唯一の労働組合であるとの協約に基づき、全相労の自主性、主体性を侵すことになるＡ１らとの団体交渉に応じないよう厳重に警告する旨を申し入れた。
なお、全相労は、９月３日にも、会社に対し、後記⑷に認定のようにＡ１ら10名を統制処分に付した旨を通知するとともに、今後も協約に基づいて、Ａ１らとの団体交渉に応じないよう申し入れている。
⑶会社は、組合に対し、８月２日、全相労と一社一組合なる協約を締結しており、同組合よりこの協約を守るようにとの要請があったので、貴組合との団体交渉には応じられない旨を文書で回答し、同月10日にも、全相労から団体交渉に応じないようにとの厳重な警告があったので組合との団体交渉には応じられない旨を重ねて文書で回答した。⑷同月23日、全相労は、「機関決定無視、職場混乱分派行動」を理由に、Ａ１ら組合役員６名を５年間の権利停止処分に、Ａ７、Ａ８、Ａ９及びＡ10を３年間の権利停止処分にすることを決定し、各人に通告した。
⑸同日、組合は、会社に対し、７月27日に団体交渉を申し入れた「有給休暇取扱いの件」等11項目に関して、再度、団体交渉を申し入れ、さらに９月９日、これらの要求事項にあわせ新たに「休業中、下車勤等の賃金保障の件」等７項目に関して、団体交渉を申し入れた。
その後も、組合は会社に対して団体交渉を申し入れているが、会社は、組合との団体交渉には応じてはならないとの全相労の申入れ等を理由として、再審査結審時までこれに応じていない。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、組合との団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、要旨、次のように主張する。
⑴Ａ１らは全相労を脱退して組合を結成したというが、そもそも、それ以前に会社と多数の従業員が加入する全相労とで締結している協約のユニオンショップ及び一社一組合を定めた条項によって、全相労は会社における唯一の労働組合であり、また、全相労の組合規約によって、同人らはいまだ全相労の組合員である。全相労からも、Ａ１らの団体交渉の申入れは分派行動であるから、会社はこれに応じてはならないとの強い申入れを受けている。もし、このような協約等の解釈が認め難いとしても、Ａ１らの全相労脱退の届出は、会社が同人らも加入している全相労の賛同の下に運輸行政当局の指導に沿って小型タクシーの導入を計画的に推進している最中になされたもので、何らの合理的な理由や必然性もなく、権利の濫用であり無効である。いずれにしても、Ａ１らの団体交渉の申入れは分派行動であるから、会社がこれに応じないとしても、何ら不当労働行為に当たらない。
⑵仮に上記主張が認め難いとしても、会社と全相労との労使関係が「一車一人制」と「利益分配制」を前提とした協約により長年にわたって律されてきた経緯にかんがみると、全相労の承認のない限り、会社が全相労との協約違反になるような組合との団体交渉に応じないとしても、何ら不当労働行為に当たらない。
⑶したがって、初審が、Ａ１によって代表される組合の存在を認め、会社が組合との団体交渉に応じないことには正当な理由がなく不当労働行為であると判断したことは失当である。
２⑴なるほど、会社は、現在まで約50年にわたり業界に例の少ない「一車一人制」及び「利益分配制」を採用し、全相労との間においてユニオンショップ及び一社一組合に関する条項を含む協約を締結してきたこと、Ａ１らは、全相労を脱退する直前まで全相労の役員又は組合員として協約を有効であると認めていたこと、また、全相労から組合の存在を認めてはならないという強硬な申入れがあったことなどに照らせば、会社が上記のように主張する立場も分からないわけではない。
⑵しかしながら、すべての労働者に団結権（団体交渉権及び団体行動権を含む。）を保障する我が国においては、「一社一組合」制が認められないこと、すなわち、もし、このような制度が労働協約によって定められようとも、これをもって第三者たる他の労働者に対抗し得ないことは明らかである。また、本件においては、Ａ１らが組合を結成した旨を会社に通告したのは昭和57年７月27日であり、全相労に対しては、翌28日、全相労を脱退した旨を通告しているのであるから、少なくとも同月28日以降においては、組合が存在していることは否定し得ない。
したがって、上記⑴のような事情によって会社が協約を遵守するとの立場から組合との団体交渉に応じないことには正当な理由があるということはできず、会社の主張はいずれも採用できない。
⑶以上に判断したとおりであるから、会社が組合からの団体交渉の申入れに応じないことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ず、これと同一の初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する
昭和58年12月21日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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