中労委、昭57不再12、昭58.12.21
命令書
再審査申立人学校法人小曽根学院
再審査被申立人大阪私学教職員組合
再審査被申立人Ｘ
主文
１ 本件初審命令主文第２項及び第３項の記中の記の⑵を取消し、この部分に関する再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人学校法人小曽根学院（以下「学院」という。）は、肩書地に事務所を置き、同所において小曽根幼稚園（以下「第一幼稚園」という。）を、豊中市小曽根３丁目15番１号において小曽根第二幼稚園（以下「第二幼稚園」という。）を経営する学校法人である。本件初審審問終結時の教職員数は、第一幼稚園が14名、第二幼稚園が12名であった。
⑵再審査被申立人大阪私学教職員組合（以下「組合」という。）は、主として大阪府内の私立学校の教職員約4,500名をもって組織する労働組合である。
本件初審審問終結時、第一幼稚園の教諭５名は、組合の小曽根幼稚園分会（以下「分会」という。）を組織していた。
⑶再審査被申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和47年４月、学院に第一幼稚園の教諭として採用され、分会結成後は分会書記長の役職に就いている。
２ 本件に至るまでの労使関係等
⑴昭和52年２月ごろから、学院ではＸを中心に労働組合の結成が準備された。⑵同年３月14日、Ｘら第一幼稚園の教諭８名は、第一幼稚園園長兼第二幼稚園園長Ｂ１（以下「Ｂ１園長」という。）に対して「要望書」と題する文書を提出し、労働条件の向上等について要望した。
なお、上記８名のうち５名は、４月に組合に加入し、非公然の活動を開始した。⑶同年５月中旬、学院を代表している理事Ｂ２（以下「Ｂ２理事長」という。）は、学院の非常勤の労務担当相談役としてＢ３（以下「Ｂ３相談役」という。）を雇用した。⑷同年６月７日、上記５名は分会を結成した。同日、組合及び分会は、学院及び第一幼稚園に対して分会結成を通告するとともに、昭和52年度給与を含む労働条件の改善に関する要求書及びこの要求に関する団体交渉を６月14日に開催することを内容とする団体交渉申入書を提出した。
⑸同年６月８日、第一幼稚園の全教諭は、東豊中幼稚園において開催されを絵画の講習会に参加する予定になっていた。その前日に分会が結成されるに至り、非組合員の主任Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）らは、第一幼稚園の事務長Ｂ４（以下「Ｂ４事務長」という。）に対して、分会員と一緒では講習会に参加したくない旨申し入れた。講習会の当日、Ｂ４事務長は、Ｃ１ら第一幼稚園の非組合員の教諭４名を第二幼稚園の教諭が参加する大阪府教育会館における幼児の楽器遊びの講習会に参加させ、分会員及びその同調者だけを東豊中幼稚園における講習会に参加させた。
⑹同年６月12日夜、Ｂ２理事長、Ｂ３相談役、Ｂ１園長及びＢ４事務長は、学院の園児の父母に向けて文書を発送することを話し合い、翌13日にＢ４事務長は、第一幼稚園の父母約320名にあてて「御挨拶」と題する文書を郵送した。
なお、この文書には、「…労働組合が設立され、これに分会長以下若干名の職員が加盟しました。当幼稚園といたしましては全く不徳の致す所と園長以下又いに反省しております。」との記載があった。
⑺同年６月13日、学院は、勤務時間内に非組合員の教職員を第二幼稚園に集め、席上、Ｂ３相談役は、組合から幼稚園を守るという趣旨の話をした。
同日、学院はＢ１園長名の文書をもって、分会に対して、分会員の氏名、分会の執行部体制・役員の氏名及び組合綱領・規約を明示するように申し入れた。これに対して分会は、そのような義務はない旨回答した。
⑻同年６月14日、学院はＢ１園長名の文書をもって、分会長であったＡ１（以下「Ａ１分会長」という。）に対して、組合及び分会から６月７日付けで要求のあった事項について、労働条件は現行どおりとする等の回答を行った。
⑼同年６月17日、学院と組合及び分会との間で、団体交渉ルールについて交渉が行われた。席上、学院は、出席者数は双方３名とすること、交渉時間は２時間以内とすること、場所は第一幼稚園外とすること等を条件として示し、組合及び分会がこれに同意しなければ交渉に応じないと主張した。
結局、当日の団体交渉では、団体交渉ルールに関して双方合意に達しなかった。その後、Ｂ４事務長、Ｂ３相談役とＡ１分会長、Ｘとの間で、団体交渉ルールに関して数度事務折衝が行われ、出席者は双方とも７名程度とすること、交渉時間はおおむね２時間程度とすること等で合意し、９月17日、学院と分会との間で覚書が調印された。この間、分会は、９月１日及び９月８日に教育条件等に関する団体交渉を申し入れたが、学院は、団体交渉ルールが確立していないことを理由に、これに応じなかった。⑽学院の園児の父母で組織される父母会から学院に対して、分会が結成されたことに関して申入れがあり、父母会と学院、分会、学院の非組合員の教諭の各者との間で、それぞれ懇親会が開かれることとなった。
同年７月２日、分会と父母会役員との懇談会が、勤務時間終了後第一幼稚園で開かれた。席上、父母会から分会に対して、分会が学院に要求している諸事項を学院に承諾させるよう努力するから分会を解散してもらいたい旨の提案がなされた。
７月14日、非組合員の教諭と父母会役員との懇談会が、勤務時間内に第二幼稚園で開かれた。懇談会の開催に先立ちＢ４事務長は、「非組の先生は第二幼稚園に集まって下さい。」と黒板に書いてこれを周知させ、学院は、非組合員の教諭らをその会合に出席させた。この懇談会の席上、非組合員の教諭の連名による文書を第一幼稚園の父母に渡すことが申し合わされた。
⑾同年７月20日、Ｃ１ら第一幼稚園の非組合員の教諭らは、労使対立の中での教育は子供たちに良い影響を与えないなどと書いた父母あての文書を、勤務時間内に各担任の園児に手渡し、また分会員の教諭が担任している園児の父母には後日、別途それを郵送した。
非組合員の教諭らが文書を勤務時間内に園児に手渡したことについて、分会はＢ４事務長に対して、このような行為をしてもよいのかとの抗議を行ったが、Ｂ４事務長は、非組合員の教諭らの行為を咎めることはしなかった。また、管理会議の席上、さらにＸが指摘したところＢ２理事長が双方とも慎むように注意しただけで、学院は非組合員の教諭らに対して何ら措置をとらなかった。
⑿同年８月下旬、学院は、夏休み中に非組合員の教諭らを第二幼稚園に集め、席上、Ｂ４事務長及びＢ３相談役は、組合結成後の労使事情等について話をした。
３ Ｘに対する処分等について
⑴第一幼稚園の保育時間は、午前８時30分から午後１時30分（水曜日及び土曜日は午前11時30分）までである。
保育時間終了後、各教諭は地域別にそれぞれ約50名の園児を徒歩又はバスで自宅へ送っていき、その帰途、病気の園児の家庭訪問や教材の購入等の業務を行っていた。この間、教諭らは、郵便局に寄ったり、買物をする等簡単な私用も行っていたが、学院は特段このことを咎めることはしなかった。
各教諭は、帰園後、午後２時30分ごろ（水曜日及び土曜日は午後０時30分ごろ）まで清掃、当日の保育のまとめ等を行い、その後、午後４時30分（土曜日は午後１時30分）まで翌日以降の保育の準備等を行っていた。
⑵昭和51年度に年長組担任兼年長主任であったＸは、昭和52年４月、クラス担任を持たないフリー主任に任命された。
主任教諭の職務は、週案を作成すること、クラス担当の教諭を指導すること及び管理会議に出席することであり、管理会議では、Ｂ２理事長出席のもと、保育計画、教育内容の決定等が行われていた。
なお、昭和47年度以降の第一幼稚園の主任は、次のとおりである。
年度主任の名称（（）内は主任担当者名）
47 主任（Ｃ２）
48 主任（Ｘ）
49 主任（Ｃ３）
50 主任（Ｘ）、年長主任（Ｃ１）、年少主任（Ｃ４）
51 年長主任（Ｘ）、年少主任（Ｃ１）
52 年長主任（Ｃ１）、年少主任（Ｃ４、ただし途中休職）、フリー主任（Ｘ）
53 総主任兼年長主任（Ｃ１、同人は昭和53年度末に退職）、年少主任（Ｃ５）
54 総主任（Ｃ５）、年長主任（Ｃ６）、年少主任（Ｃ７）
55 総主任（Ｃ５）、年長主任（Ｃ７）、年少主任（Ｃ６）
56 総主任（Ｃ５）、年長主任（Ｃ７）、年少主任（Ｃ６）
57 総主任（Ｃ５、同人は昭和57年度末に退職）、年長主任（Ｃ６）、年少主任（Ｃ７）
58 年長主任（Ｃ６（旧姓Ｃ６））、年少主任（Ｃ７）
⑶昭和52年11月５日土曜日午後０時30分ごろ、Ｘは、徒歩で園児を送り帰園する途中、第一幼稚園に隣接する小曽根小学校の門前で、生徒に映画のチラシを配布していた園児の母親らに出会い、５分ほど立ち話をしながらチラシの配布を手伝った。そのチラシの内容は、豊中「親と子のよい映画をみる会」・新日本婦人の会豊中支部主催、豊中市教育委員会協賛の映画「はだしのゲン」を宣伝するものである。
⑷第一幼稚園の運転手Ｃ８及び教諭Ｃ９は、送迎バスの中からたまたまその光景を見たので、帰園後、Ｂ４事務長にその状況を報告した。
Ｂ４事務長は、事実の確認を行うためＣ１を小曽根小学校に向かわせたが、Ｃ１が到着したときＸはすでにチラシ配布を終っていた。そこで、Ｂ４事務長は、帰園したＸを呼び、チラシ配布の事情を聴取した。
⑸同年11月９日ごろ、Ｂ２理事長は、学院の非常勤の理事Ｂ５（以下「Ｂ５理事」という。）、Ｂ３相談役及びＢ４事務長を集めて会議を行い、チラシ配布を行ったＸに対する処置を検討した。
なお、教諭の人事はＢ１園長が担当しており、保育や人事に関する会議には、通常Ｂ１園長及び副園長Ｂ６も出席していたが、この会議には出席していなかった。
会議の結果、Ｂ４事務長は、再度Ｘから事情を聴取し、配布したチラシを持ってくるように命じた。その際、Ｂ４事務長はＸに上記チラシ配布は軽率である旨注意したところ、Ｘはこれを認め謝ったので、Ｂ４事務長は、Ｂ１園長にも謝罪しておくよう述べた。これに対してＸは、11月末に予定されている行事が終了してからＢ１園長に話をする旨述べた。
その翌日又は翌々日、Ｘは、Ｂ４事務長にチラシを渡した。
⑹同年11月12日ごろ、Ｂ２理事長は、再びＢ５理事、Ｂ３相談役及びＢ４事務長を集めて会議を行い、Ｘに対する処置を検討した。
この会議の結果、学院は、Ｘに始末書を提出させることを決定し、Ｂ４事務長は、Ｘに対して上記チラシ配布は就業規則に違反するものであるとして始末書の提出を求めた。これに対してＸは、そういうささいなことで始末書を出す必要はない、また、始末書を繰り返して提出させ処分を行った他の幼稚園の例がある等述べて、始末書の提出を拒否した。
⑺その後、Ｂ４事務長及びＢ３相談役は、Ｘに対して４回にわたって始末書の提出を求めたが、Ｘはこれを拒否した。
⑻同年11月24日、学院は、Ｘの行為は就業規則第25条の職務専念業務に違反するものであるとして、同人を就業規則第31条の懲戒処分としての譴責処分に付すこととし、同人に対し文書をもって戒め、かつ始末書の提出を命じた。この処分は、Ｂ２理事長、Ｂ５理事、Ｂ３相談役及びＢ４事務長の４人が会議を行った結果、決定されたものであった。この処分に対してＸは、こんな譴責処分を受けるほど悪いことをしたとは思ってない旨述べた。
なお、就業規則第25条、第31条及び第32条は次のとおりである。
第25条（遵守事項）
教職員は服務にあたって、次の事項を守らなければならない。
⑴幼稚園の名誉を重んじ、教職員としての品位を保つこと。
⑵就業規則・同附属規定及上司の職務上の指示に忠実に従うこと。
⑶勤務時間中は担当する職務の遂行のみに専念すること。
⑷業務上の都合により、任命権者から職場又は職務の変更を命じられた場合は、旧職務を後任者に引継ぎ新職場及び新職務に専念すること。
⑸常に園児の安全に心をくばり、研修につとめるとともに幼児の指導にあたっては、前日までに綿密な計画を立てて保育に臨むこと。
⑹災害その他非常事態が発生し、又は発生する危険があることを予知した時は、速やかに臨機の措置をとるとともに、これを所属長に速報すること。
⑺設備・備品などの取扱いを丁重にし、消耗品の節約に努めること。
⑻金銭・物品及び備付諸表簿の出納を明確にし、所定の場所に保管すること。第31条（懲戒）
教職員が次の各号の何れかに該当する場合は、これに対して懲戒処分として譴責、又は懲戒解雇の処分をすることができる。
⑴幼稚園の教育方針に違背する行為のあった場合。
⑵上司の職務上の指示に従わず、幼稚園の秩序を乱した場合。
⑶職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合。
⑷第４章に定める服務規律（遵守事項・承認事項）に違反した場合。
⑸教職員としての品位を失い、幼稚園の名誉を損ずる非行のあった場合。
⑹その他、前各号に準ずる不都合な行為のあった場合。
第32条
懲戒の方法は次のとおりとし、非行の軽重、当該教職員の情状及び他教職員に対する戒告等の諸点を考慮して任命権者がその処分を決定する。
⑴譴責は文書をもって戒め、始末書を提出せしめる。
⑵懲戒解雇は予告期間を設けないで即時解雇し、幼稚園からの退職金は支給しない。行政官庁（労働基準監督署）の認定を得た場合は予告手当を支給しない。
⑼同年11月29日、分会は学院に対して、上記処分は悪質な組合攻撃であるとして抗議するとともに、上記処分の撤回を要求した。
⑽同年12月９日、学院は、11月24日の譴責処分による始末書が提出されていないことを理由に、Ｘを就業規則第31条第２項による譴責処分に付すこととし、同人に対し文書をもって戒め、かつ始末書の提出を命じた。この処分は、Ｂ２理事長、Ｂ５理事、Ｂ３相談役及びＢ４事務長の４人が会議を行った結果決定されたものであった。
Ｘは、この処分による始末書の提出を拒否した。
⑾昭和53年１月30日、Ｂ４事務長は、職員会議の席上、「Ｘ先生の処置について」と題する教職員あての文書を、出席した教職員に配付した。この文書には、「始末書の提出があるまで主任を一時免ずる」旨の記載があった。
この措置は、Ｂ２理事長、Ｂ５理事、Ｂ３相談役及びＢ４事務長の４人が会議を行った結果決定されたものであった。
学院は、主任を任命する際には辞令を交付していたが、Ｘに対して主任を免ずる措置を行った際には辞令を交付していない。
なお、学院が１月30日付けでＸの主任を免ずる措置を行ったことについては、当事者間に争いはない。
⑿同年２月15日、組合及び分会は学院に対し、Ｘに対する譴責処分及び主任を免じた措置は分会役員に対する悪質な攻撃であるとして抗議し、これらの撤回を求めた。⒀学院は、主任手当として月額6,000円を支給していたが、同年２月20日にＸに支給した２月分給与においては、主任手当として3,000円を支給した。その後、学院はＸに対して主任手当を支給していない。
なお、学院は４月20日にＸに支給した４月分給与において、主任手当相当額として6,000円を支給したが、翌日Ｘは、受け取ることはできないとしてこれを返却した。⒁昭和53年度以降、Ｘは主任に任命されていない。
４ 昭和53年度給与に関する団体交渉
⑴昭和52年９月17日に団体交渉ルールに関する覚書が調印された後、９月26日から昭和53年３月６日までの間に７回団体交渉が行われた。これらの団体交渉において、産休代理問題、有給休暇をとった場合の皆勤手当の減額問題、教育条件問題、昭和52年度給与、同年年末一時金、同年年末一時金等について話し合われた。
なお、Ｂ２理事長は、昭和52年12月24日の団体交渉以降、昭和53年12月７日に行われた団体交渉に出席するまでの間、団体交渉に出席していない。
⑵昭和53年３月８日ごろ、分会は、昭和53年度給与について20歳の初任給（基本給）12万円、その後の年間間差5,000円を要求するとともに、３月13日に団体交渉を行うよう申し入れたが、学院はこれに応じなかった。
４月13日、学院は、Ａ１分会長に対して「53年度賃上げ回答」と題する文書を手渡すとともに、直ちに同一内容の文書を全教職員に回覧した。その内容は、20歳の初任給（基本給）９万円、その後の年間間差については20歳代2,000円、30歳代1,000円というものであった。
これに対してＡ１分会長は、昭和53年度給与については交渉すらしていないにもかかわらず一方的に公表したことは不当であるとして学院に抗議したが、学院は、４月20日、４月分給与を上記回答のとおり支給した。
⑶同年４月14日、組合及び分会は、昭和53年度給与について４月19日に団体交渉を行うように申し入れたところ、４月26日に第１回目の団体交渉が行われた。
この席上、Ｂ４事務長は、理事長とはまだ相談していないが、分会が了解すればこの案を理事長のところへ持って行って許しを得たい旨述べて、学院の上記賃上げ回答に若干上積みした事務長案を提案した。
これに対して分会は、賃上げ回答を一方的に公表し、かつ支給したことは不当であると学院に重ねて抗議するとともに、事務長案についての具体的な資料の提出を求めた。しかし、Ｂ４事務長は、これを拒否した。
⑷同年５月９日、昭和53年度給与について第２回目の団体交渉が行われた。この席上、学院は、組合及び分会の対案に対して、理事長欠席のもとでは即答できない旨回答した。⑸その後、組合及び分会は、開催期日を同年５月19日、６月13日、６月19日とそれぞれ指定して団体交渉を行うよう申し入れたが、学院は、回答の内容を変える意思がなくこれ以上の団体交渉は意味がないとの理由でこれらに応じなかった。
６月26日に行われた団体交渉においては、支給期日が迫っていた昭和53年夏期一時金問題が話し合われ、昭和53年度給与については進展をみなかった。
その後組合及び分会は、本件初審申立てに至るまでの間、７回にわたって団体交渉を申し入れたが、学院は、上記と同様の理由でこれらに応じなかった。
⑹同年９月６日、組合は、本件初審申立てを行った。
⑺同年11月１日に行われた団体交渉の席上、学院は、昭和53年度給与について回答内容を変えない旨述べた。
⑻学院は、昭和54年度給与についても、分会と妥結する前に学院の回答額を一方的に昭和54年４月分給与で支給した。しかしその後、昭和54年度給与については、学院と分会との間で合意が成立した。また、昭和55年度及び昭和56年度給与については、学院と分会との間で合意が成立している。
⑼組合及びＸは連名で、昭和58年８月２日付けの「取下書」と題する文書を当委員会に提出し、この中で、昭和53年度給与体系改善についての団交応諾を求める申立てを取り下げる旨述べている。
５ Ｘに対する処分等に関する団体交渉
⑴組合及び分会は、学院がＸに対して行った昭和52年11月24日付け及び12月９日付け譴責処分並びに昭和53年１月30日付けでフリー主任を免じた措置について、２月15日、学院に対して抗議を行い、その後、これら処分の撤回と同人を主任に戻すことを要求して学院に話合いを求めるとともに、園児の父母に向けて署名運動を行った。
⑵昭和53年６月26日に行われた団体交渉において、学院は、処分の経緯の説明を行ったものの、組合が要求していた処分の撤回等には応じなかった。
⑶同年７月２日、７月８日及び７月14日、分会は学院に対して、これら処分の撤回を要求し、団体交渉を行うよう申し入れた。これに対して学院は、７月19日、分会に対し文書をもって、「Ｘ先生の処分のことについては就業規則に違反するものとして行われ、このことは本人はもとより貴分会にも度々御説明申し上げてありこれ以上説明する必要はないと考えております。」と回答し、団体交渉に応じなかった。その後、組合及び分会は、本件初審申立てに至るまでの間５回にわたって団体交渉を申し入れたが、学院は、上記と同様の理由でこれに応じなかった。
⑷本件初審申立て後の同年11月１日に行われた団体交渉において、学院は上記と同様の回答を行った。
第２ 当委員会の判断
学院は、本件初審命令が、Ｘに対して譴責処分を行ったこと、主任を免じたこと及びこれに係る団体交渉を拒否したこと、並びに昭和53年度の給与改定についての団体交渉を拒否したことを、いずれも不当労働行為と判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ Ｘに対する譴責処分について
学院は、①昭和52年11月24日付けのＸに対する第１次譴責処分は、Ｘが勤務時間中に勤務と関係のない団体のチラシ配布を手伝ったので、同人に始末書の提出を命じたところ、同人はそれに応じず反省の色がなかったため、同人のチラシ配布行為は園職員としての規範を逸脱し、職場規律を乱したものとして就業規則第25条及び第31条に基づいて行ったものである、②同年12月９日付けの第２次処分は、Ｘが上記第１次譴責処分による始末書を提出しなかったので、就業規則第31条第２項に基づいて行ったものである、と主張する。勤務時間中に許可なく勤務に関係のない団体のチラシ配布を手伝うことは慎しむべきことである。しかしながら、Ｘの行為は、前記第１の３の⑶認定のとおり、園児を送って帰園する途中に、園児の母親らが映画「はだしのゲン」のチラシを配布しているのとたまたま出会い、その母親らと立ち話をしながら、５分間程度チラシ配布を手伝ったというにすぎないものである。しかもＸは、前記第１の３の⑸認定のとおり、Ｂ４事務長の注意に対して、自らの行為が軽率であったと認め、日を改めて園長にも話をする旨約束している。しかるに学院はＸに対して、あえて始末書の提出を求め、始末書の提出がないからといって譴責処分を行い、さらに、譴責処分による始末書を提出しないことを理由に、再び譴責処分を行っている。他方、学院は、前記第１の２の⑾認定のとおり、非組合員が組合に対抗する文書を勤務時間中に園児に持たせた行為に対して、当初、何ら咎めることをせず、Ｘの指摘を受けてから注意したにすぎない。このことと比較すると、学院のＸに対する処分は、著しく均衡を欠くものといわざるをえない。
また学院は、前記第１の２の⑹、⑺及び⑿認定のとおり、「御挨拶」という文書を父母に送付したり、非組合員の教職員に対して、組合から幼稚園を守るという話をするなど、組合活動を嫌悪する動きを示している。
以上のことを総合して考えると、本件Ｘに対する譴責処分は、学院がＸらの組合活動を嫌悪して、Ｘのチラシ配布行為及び始末書を提出しなかったことを口実にして、分会の組合活動の中心となっているＸを２度にわたって譴責処分に付し、組合員の動揺をねらい、組合の弱体化を図ったものとみるのが相当であり、これを不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
２ Ｘの主任を免じたことについて
⑴学院は、Ｘの主任を免じた理由はＸが主任として不適当であったからであると主張し、その内容として、Ｘが勤務時間中に勤務に関係のないチラシを配布したこと、譴責処分による始末書を提出しなかったこと、他の幼稚園の入園願書を園児に持たせたこと及び園長を侮辱したことをあげ、初審はこれら学院があげた理由について判断遺脱がある、と主張する。
しかしながら、前記第１の３の⑾認定のとおり、学院がＸの主任を免じた際に各職員に配付した文書では、Ｘが譴責処分による始末書を提出しなかったことのみが理由とされており、また、学院が主張するその他の事実については、措信するに足る疎明がない。したがって、Ｘの主任を免じた理由は譴責処分による始末書提出拒否にあったものと認められる。
ところで学院がＸに対して行った譴責処分は、上記１判断のとおり、不当労働行為と認められるものである。Ｘの主任を免じた行為は、かかる譴責処分に基づく始末書の提出を拒否したことを理由として行われたものであり、これを不当労働行為であるとして、学院に対して、昭和53年１月30日付けフリー主任を免ずる措置がなかったものとして取り扱うよう命じた初審命令は相当である。
⑵また、学院は、①主任を免じたことは附加した職務を免じたことにすぎない、②学院は主任手当相当額を支給しようとしたのにＸが受領を拒否したのであるから、Ｘの主任を免じたことによって、Ｘに不利益は生じていない、と主張する。
しかし、学院における主任の職務は、前記第１の３の⑵認定のとおり、クラス担当教諭の指導、保育計画の決定等が行われる管理会議への出席等があり、学院として重要な位置づけがなされており、年度途中に異例の形で主任を免ずることは、単に労働の一部を軽減することとは異なり、職務上の地位のはく奪であり、幼稚園の教諭として職業上の不利益をもたらすものであると考えられる。このことは、主任手当相当額を学院が支払おうとしたか否かによって結論が変わるものではない。
よって、Ｘの主任を免じたことによって不利益は生じないとする学院の主張は採用できない。
⑶学院は、主任の任命は１年毎に行われるものであるので、翌年度も主任となる期待利益をもつものではない、とも主張する。しかし、前記第１の３の⑵認定の表からみると、同一の職員が継続して任命されていると認めるのが相当である。また、Ｘの主任を免じたことは、Ｘに対する譴責処分に関連してとられた措置である。してみると、Ｘに対する不当労働行為がなかったならばＸは昭和53年度においてもＣ１と共に主任に任命されたであろうとみられる本件の場合、Ｘを昭和53年度に主任であったものとして取り扱うよう命じた初審命令は相当である。
３ 昭和53年度給与の団体交渉について
昭和53年度給与の団体交渉について、学院は団体交渉を行っていると主張し、組合は団体交渉は尽くされていないと主張する。
本件団体交渉については、前記第１の４の⑵認定のとおり、組合から団体交渉の申入れがあるにもかかわらず、学院は団体交渉をせずに給与額を発表し支給するなど、誠意を欠く態度であった。
また、前記第１の４の⑺認定のとおり、昭和53年11月１日、53年度給与について団体交渉が行われているが、団体交渉が尽くされたとは必ずしも認められない。
しかし、前記第１の４の⑻認定のとおり、54年度、55年度及び56年度の各給与について労使間で団体交渉が行われ、それぞれ合意をみていること、その際に53年度給与について労使双方お互いに取り立てて問題とした事実が認められないことからみて、53年度給与に係る団体交渉問題は、事実上解消しているものと認められる。
なお、組合は、前記第１の４の⑼認定のとおり、昭和58年８月２日付けの「取下書」なる文書を提出しているが、その文書の趣旨は、53年度給与体系改善に関する団交応諾を求める申立てについての救済利益を放棄しているものと解される。
以上の事情を考慮すると、本件53年度給与に係る団体交渉については、現時点においては文書手交命令を含めて救済を要しなくなったものと認めるのが相当である。
４ Ｘの譴責処分及び主任を免じたことに係る団体交渉について
学院は、Ｘの譴責処分及び主任を免じたことについては、個別人事問題であり、Ｘらに十分説明したうえで昭和53年６月26日及び同年11月１日団体交渉を行い、その中で同処分の経過等をさらに説明しているので、全体の交渉経過としてみれば団体交渉は尽くされており、組合自身実質的にはこれ以上の団体交渉を望んでおらず、学院は団体交渉を拒否していない、と主張する。
Ｘの譴責処分及び主任を免じたことは、個別人事問題ではあるが、組合がこれをＸに対する不当労働行為であるとして団体交渉を求める以上、学院としては、団体交渉に応ずべきである。しかるに学院は、前記第１の５の⑵、⑶及び⑷認定のとおり、昭和53年６月26日の団体交渉で、処分に至る経過等を説明したのみで、これ以上の説明は必要ないとして、同年７月２日、同月８日及び同月14日の団体交渉の申入れに応じておらず、11月１日の団体交渉においても処分理由を説明したにすぎない。その後、組合は本件問題を団体交渉の議題として申し入れているが、団体交渉が尽くされたという事案は認められない。また、組合自身がこれ以上の団体交渉を望んでいないとする学院の主張は採用できない。以上のとおり、学院の団体交渉拒否については、正当な理由があるとは認められず、本件Ｘに対する譴責処分及び主任を免じたことに係る団体交渉拒否は不当労働行為であると認めた初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、昭和53年度給与についての団体交渉に関する部分を除き、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年12月21日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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