大阪、昭57不64、昭59.1.13
命令書
申立人大阪赤十字病院労働組合
被申立人大阪赤十字病院
主文
被申立人は、申立人からの昭和57年夏期一時金の上積み要求について、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大阪赤十字病院（以下「病院」という）は、日本赤十字社（以下「日赤本社」という）が肩書地において経営する医療機関であり、その従業員は本件審問終結時約1,200名である。
⑵申立人大阪赤十字病院労働組合（以下「組合」という）は、病院に勤務する職員で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約470名である。なお組合は、日赤本社が経営する全国の医療機関（以下「日赤経営の医療機関」という）の職員で組織する労働組合の連合団体である全日赤労働組合連合会に加盟している。
⑶また病院には、組合とは別に、病院の職員で組織する日本赤十字労働組合大阪赤十字病院支部があり、その組合員は本件審問終結時約170名である。
２ 昭和57年夏期一時金に関する団体交渉について
⑴昭和57年５月20日、組合は病院に対し、57年夏期一時金（以下「一時金」という）として賃金の2.5カ月分＋一律50,000円を支給すること等を内容とする要求書及び同要求書記載事項についての団体交渉申入書を提出した。
⑵６月９日、組合と病院との間で一時金等を議題とする団体交渉が行われた。この交渉において病院は、経営状態が苦しいことを説明したのみで、一時金の有額回答はしなかった。
⑶同月11日、組合と病院との間で引き続いて団体交渉が行われた。この交渉において病院は「昨日、日赤本社と相談した結果、一時金として賃金の２カ月分＋一律14,000円（以下単に「２カ月分＋14,000円」という）を支給したい」旨述べた。これに対して組合は「ここ数年来、夏期、年末の各一時金は毎年、前年の支給額に上積みして支給されている。したがって、昨年と同じ支給額である病院の回答額２ケ月分＋14,000円では了承できない」旨述べて同意しなかったため、交渉は継続されることになった。
⑷同月15日、18日及び21日、組合と病院との間で団体交渉が行われたが、病院は「現在の経営状態からみて、２カ月分＋14,000円以上の一時金支給は、日赤本社の承認が得られそうにないので不可能である」旨繰り返して述べたため、交渉の進展はなかった。⑸同月21日、組合は当委員会に対し、一時金についての調停を申請した。
⑹同月23日未明、一時金の金額をめぐり労使間に歩み寄りが見られないため調停は打ち切られたが、その際「労使双方は、一時金について、病院の回答額に組合員１人一律1,500円を増額する方向で協議して決定すること」との旨の調停委員長見解（以下「委員長見解」という）が提示された。
⑺同日午後、病院の院長Ｂ１、職員課長Ｂ２らは日赤本社で同社人事部長らと委員長見解の取扱いについて会談した。この会談では、病院の経営状態が非常に悪いこと及び他の日赤経営の医療機関の一時金妥結状況が話題になったが、病院側は、この会談のふんい気では一時金回答額の上積みを打診してみても無理であろうと自ら判断したため、その打診は行わなかった。
⑻同月24日、組合と病院との間で委員長見解について協議するための団体交渉が行われた。この交渉において病院は「昨日、委員長見解をもって上京し、日赤本社で人事部長らと相談したが、やはり一時金支給額の上積みについては本社の承認が得られそうにないので、病院は先の回答額すなわち２カ月分＋14,000円を変更するつもりはない」旨述べたところ、組合は「委員長見解を病院は遵守すべきだ」「一時金の回答額を病院が決定する場合には、日赤本社の承認は必要ないはずだ」との旨述べたため、交渉は難航した。そこで病院は組合に対し「一時金上積み問題については別途労使協議する」旨の回答書（以下「６月24日付け回答書」という）を交付し、同日の交渉は終了した。
⑼同月25日午前９時から、組合は病院が委員長見解を遵守することを求めて時限ストライキを行なった。
⑽同月28日、組合と病院との間で団体交渉が行われたが、一時金支給額の問題については進展がなかった。そのため組合は、６月24日付け回答書の一時金上積み問題については後日協議してもらえるものと考えて仮に妥結することに決め、病院が作成した「病院は組合員に対し、一時金として２カ月分＋14,000円を６月29日に支給する」旨の確認書（以下「６月28日付け確認書」という）に署名押印した。
⑾同月29日、病院は組合員に対し一時金として２カ月分＋14,000円を支給した。⑿同日、組合は病院に対し、６月24日付け回答書に基づく一時金上積み問題について団体交渉を申し入れた。
⒀７月６日及び８月４日、組合と病院との間で団体交渉が行われた。この交渉において組合は「６月24日付け回答書に基づき、一時金上積み問題について協議を行いたい」旨述べたのに対し、病院は「一時金問題については６月28日付け確認書記載のとおり妥結済みであり、もはや団体交渉の議題とはなりえない」旨回答したため、交渉は決裂した。⒁９月10日、組合は再び病院に一時金上積み問題について団体交渉を申し入れたが、病院は同問題が妥結済みであるとして、これに応じなかった。
３ 病院の一時金回答と日赤本社承認の関係について
⑴日本赤十字社職員給与要綱第35条（以下「給与要綱」という）には「期末手当及び勤勉手当の額は、財政の範囲内において社長の承認を得て所属長が定める」と規定されている。
⑵この給与要綱に関して日赤本社は、病院が実際に一時金の回答額を決定する場合には、その財政状況、労使関係等を勘案のうえ、具体的回答額を決定して組合に提示し、団体交渉を行うことができるが、労使間で交渉が妥結する見通しがたった際には日赤本社の承認を得るように病院を指導している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、病院が57年夏期一時金上積み要求に関する団体交渉を、57年６月28日までは本社の承認が得られないことを理由に、また同月29日以降は同一時金問題が６月28月に妥結済みであることを理由に拒否しているが、これは不当労働行為であると主張する。⑵これに対して病院は①一時金の回答にあたって本社の承認が必要であることは給与要綱に規定されており、病院はそれに従ったにすぎない②６月28日に組合は、一時金として２カ月分＋14,000円を病院が支給する旨の確認書に署名押印し、翌29日に同金額を受領しているように一時金問題はすでに解決済みである。したがって病院の交渉態度は何ら不当労働行為に該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴まず病院の主張①についてみるに、前記認定第１．３．⑵のとおり、日赤本社は病院に対し、一時金に関する団体交渉にあたっては、財政状況等を勘案のうえで具体的回答額を組合に提示することは差し支えなく、また本社への承認申請も労使間で妥結する見通しがたった段階で行うよう指導している。したがって、一時金の回答を行うにあたっても本社の承認が必要であるとする病院の主張は、事実に反し失当である。
⑵次に病院の主張②についてみるに、前記認定第１．２．⑽のとおり、６月28日付け確認書には「病院は一時金として２カ月分＋14,000円を支給する」旨記載されているが、(イ)このとき、組合は、一時金上積み問題については後日協議してもらえるものと考えて、病院の回答額２カ月分＋14,000円に同意したものであり(ロ)また前記認定第１．２．⑻及び⑼のとおり、組合が病院に対し委員長見解の遵守を強く求めていたこと及び審問の全趣旨からみて、病院も組合が一時金問題について委員長見解に沿う解決を期待していたことは十分に承知していたと考えられる。したがって一時金問題はすべて解決済みであるとする病院の前記主張も採用できない。
⑶以上のように、組合の57年夏期一時金上積み要求に関する団体交渉を、病院が本社の承認が得られないこと及び６月28日に妥結済みであることを理由に拒否していることは、正当な理由とは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年１月13日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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