大阪、昭57不20、昭59.1.20
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
被申立人関西汽船株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ４の机を他の管理課職員の机と並べるなど適切な位置に配置しなければならない。
２ 被申立人は、１メートル×２メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに弁天埠頭社屋玄関付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。記
年月日
全日本港湾労働組合関西地方阪神支部
執行委員長Ａ１殿
関西汽船株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合員Ｘ１氏の机を昭和57年４月１日に他の従業員から隔離して配置し、また同日コンピュータのマニュアルの研究を口実に仕事を取り上げたこと
⑵貴組合員Ｘ２氏、同Ｘ３氏及び同Ｘ４氏の机を昭和57年４月５日に他の従業員から隔離して配置したこと
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人関西汽船株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、主として海運業を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約1,000名である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部（以下「組合」という）は、主として阪神地方の港湾労働者によって組織されている労働組合で、その組合員は本件審問終結時約1,400名である。
また、申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４（以下同人らをそれぞれ「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」及び「Ｘ４」という）らは、組合に加入している会社の従業員である。
なお、会社には組合の分会として全日本港湾労働組合関西地方阪神支部関西汽船分会
（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時約39名である。
⑶会社には、この外会社の従業員で組織する関西汽船労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員は本件審問終結時約180名である。
２ 別組合脱退者の組合加入とその後の労使関係
⑴別組合の労使協調路線の運動方針に批判的な立場にあった別組合の元執行委員長Ｘ４ら46名は、昭和57年１月６日に会社から別組合に提案のあった「関西汽船自立再建基本計画」を同組合が受け入れる姿勢を示したのを機に、１月21日に組合に加入を申し込み、同日、組合は同人らの加入を承認したので、同人らは分会を結成し、翌22日、同人らは会社に分会の結成通告を行うとともに、別組合を脱退した。
⑵１月27日、組合は会社が別組合との唯一交渉団体約款の存在等を理由に団体交渉を拒否しているとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（昭和57年（不）第３号事件）を行った。
なお、当委員会は前記申立てに対し、57年８月13日、組合の請求を一部認容し、団体交渉応諾の救済命令を発したが、会社は、中央労働委員会に再審査の申立てを行い、現在係属中であり、会社は、本件審問終結に至るまで、団体交渉応諾命令を履行していない。
３ Ｘ１の机の配置及び担当業務問題について
⑴Ｘ１の会社における経歴について
ア Ｘ１は昭和37年３月入社し、本社で主に経理関係を担当し、50年３月から総務部電算機チームに、53年７月から本社経理部に、56年９月から総務部電算室システム開発課に勤務し、審問終結時に至っている。
なお、総務部電算室システム開発課は、二度にわたる機構改革により、審問終結時
現在、事務システム部開発課になっている。
イ Ｘ１がコンピュータの仕事に携わったのは、50年３月に総務部電算機チームに配属され、53年７月に経理部へ転勤するまでの期間のうちの約６カ月間と、総務部電算室システム開発課に配属された56年９月から、審問終結時に至るまでの期間で、使用していた機種は、総務部電算機チームにおいては、ユニパックのＯＵＫ9700Ⅱ（以下「ＯＵＫ9700Ⅱ」という）、総務部電算室システム開発課においてはＯＵＫ9700Ⅱより大型の富士通Ｍ160Ｆ（以下「Ｍ160Ｆ」という）である。
ウ Ｘ１は、Ｍ160Ｆを操作して一応日常業務だけは支障なく行っていた。
⑵机の配置及び担当業務問題について
ア 56年12月７日の機構改革により総務部電算室システム開発課は、事務システム部開発課と同部運用課に分かれた。
イ 上記の機構改革に伴い、Ｘ１は事務システム部開発課に配属され主にクレップスと称する経理関係の電算処理システム（以下「クレップス」という）のメンテナンス及
び開発を引き続き担当し、それまで担当していたクレップスの運用については、運用
課のＣ１（以下「Ｃ１１」という）が担当するることになっったが、引きき継ぎを兼ねねてＣ１の補佐としして、暫時ククレップスのの運用業務をを行うことにになった。
また、他他の開発課員の業務分担担は次のようになっていた。すなわちち、Ｃ２（以下下「Ｃ２」という）ととＣ３（以下下「Ｃ３」とという）は、、主にオンラライン関係のの業務を、ＣＣ４（以下「Ｃ４」という）はは、クレッププス以外の経経理関係の業業務をそれぞぞれ担当し、、課員以外に別会社社より派遣さされているＣＣ５（以下「Ｃ５」といいう）はコンンピュータ全全般の技術指導を、Ｃ６とＣ７７はコンピュュータの操作作を担当してていた。
ウウ上記機構構改革に伴うう業務分担のの変更によりり、机の配置置換えが行わわれたが、そその後これによってて特に業務上上支障をきたたすこともななく経過したた。
エエＸ１は上上記機構改革革後の57年１１月28日組合合に加入したたが、本件審審問終結時にに至るまで組合員はは、事務シスステム部でははＸ１一人でであった。
オオ３月31日日、開発課長長Ｂ２（以下下「Ｂ２課長長」という）は、Ｘ１のの不在の時にに課員に指示し、机机の配置換ええを行わせたた。
配置換ええ前とその後後の机の配置置状況は、図図１及び図２２のとおりでである。
図１（577年３月31日以前）図２（57年４月１１日以降）
ＢＢ３部長Ｂ２２課長Ｂ３部長長Ｂ２課長
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１ ５５４５２
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カカ４月１日日朝、Ｂ２課課長は課員にに対し、机のの配置換えにについて説明明を行い、課課員らは了承した。
その時、Ｘ１は社用用で不在でああった。
キキＸ１は、同日の午前前10時20分頃頃帰社し、ＢＢ２課長からら机の配置換換えと担当業業務に関し、次のよような説明とと指示を受けけた。
① 机の配配置換えは、気分一新ののため、昨日日の夕方急ききょ決定し、、実施した。。
② 担当業業務についてては、現在会会社が委託ししている住友友ビジネスココンサルタンント（以下「ビジジネスコンササルタント」という）がが業務分析をを行い、会社社の業務改善善推進チーム（以以下「推進チチーム」といいう）が社内内業務の見直直しを行ってており、クレップスの見直ししも行われるる予定であるる関係上、クレップス関係業務はは一時中止すするので、Ｍ160Ｆの操作に慣慣れるためにに「Ｍ160Ｆのマニュアル」（以下「マニュアルル」という）を読読んで研究すすること。ななお、この間間必要があれれば、Ｂ２課課長がＸ１にに代わってクレッップス担当業業務を行う。
クク上記説明明に際し、ＢＢ２課長は業業務見直しのの期間も示ささず、また研研究するように指示したマニュュアルは積みみ上げると厚厚さ１メートルにもなるるような膨大大なものにももかかわらず、研究究すべき事項項を具体的にに指示しなかかった。
ケケＸ１はＢＢ２課長の説説明及び指示示に対し、机机の配置換ええと業務内容容について異異議を申し立てた。
ココ９月８日日、機構改革革が行われ、、事務システテム部開発課課と同部運用用課が統合さされ、同部開発課ととなり、図３３のとおり机机の配置換ええが行われたた。
ササ上記の機機構改革にああたり、Ｘ１１は４月１日日前に図３（57 年９月８８日以降）担当していいたクレッププス業務を行行うことになっった。
シシなお、会会社は４月１１日以降Ｘ１１に対し、ママニュＢ３部長Ｂ２課長
アルの研究究の成果を試試すことや、、その成果にに基づ
いた報告書書を提出させせるようなこことを行ってていなＣ１Ｃ
い。Ｃ８Ｃ９
Ｃ４Ｃ
Ｘ１ 10
Ｃ６
メイルボックス
Ｃ７
４ ＸＸ２、Ｘ３のの机の配置換換え問題につついて
⑴Ｘ２の会社社における経経歴等についいて
アアＸ２は、昭和33年３３月入社したた後、本社営営業部営業課課（以下「営営業課」といいう）勤務になり、57年４月５５日に業務分分担が変更さされるまで、京阪神地区区・滋賀県内内の旅行あっ旋業者者に対するセセールス業務務に従事してていた。
イイＸ２は557年１月21日日組合に加入入し、分会がが結成されるると同時に分分会の執行委委員に就任した。
⑵Ｘ３の会社社における経経歴等についいて
アアＸ３は、営業課におおいて、57年年４月５日にに業務分担がが変更されるるまで、営業業課員であるＣ11ややＣ12の指示示を受け、電電話や来客のの応対及び各各旅行業者のの実績統計業業務などに従事してていた。
イイＸ３は557年１月21日日組合に加入入し、分会がが結成されるると同時に分分会の書記次次長に就任した。
⑶机の配置換換え問題につついて
アア 57年３月月31日、営業業課のＣ13（以下「Ｃ113」という）が別会社にに出向したたため４月１日営業部部長Ｂ４（以以下「Ｂ４部部長」というう）は、業務務分担の調整整と机の配置置換えを行うようにに営業課長ＢＢ５（以下「Ｂ５課長」」という）にに指示した。。
イイ４月２日日の夕方、ＸＸ２、Ｘ３がが不在中に机机の配置換ええが行われたた。
配置換ええ前とその後後の机等の配配置状況は図図４及び図５５のとおりでである。
ウウ４月５日日の朝、Ｂ５５課長は課員員を集め、ＣＣ13の出向にに伴う業務分分担の変更と机の配置換えにつついて説明しし、Ｘ２に対対して顧客ササービス改善善業務を、ＸＸ３に対してて実績統計業務を担担当するよううに指示したた。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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