大阪、昭57不63、昭59.1.31
命令書
申立人北大阪合同労働組合
被申立人株式会社作田
主文
被申立人は、申立人の昭和57年９月６日付け団体交渉要求書記載の事項について、申立人と誠意をもって速やかに団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社作田（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、衣料品の製造販売を営む会社で、その従業員は本件審問終結時３名である。
⑵申立人北大阪合同労働組合（以下「組合」という）は、昭和49年８月１日結成された中小零細企業に働く労働者で組織する合同労働組合で本件審問終結時の組合員は約480名である。
なお、会社には組合の下部組織として、作田分会があるが、その分会員は、会社の元従業員である分会長のＡ１（以下「Ａ１」という）１名である。
２ Ａ１の退職に至る経緯について
⑴申立人組合員Ａ１は昭和48年８月ごろ会社に雇用され、主に下請の縫製工場へ出す生地の運搬等の仕事に就いていたが、57年７月２日仕事上のささいな行き違いから会社の専務取締役Ｂ１（以下「専務」という）との間で口論となり、専務の「やめてしまえ亅との言葉に対し、Ａ１は直ちに帰宅し、以後会社に出勤しなくなった。
⑵７月５日、会社の常務取締役Ｂ２（以下「常務」という）はＡ１に電話で一度会社に出てくるよう伝え、７月８日、会社に出向いてきたＡ１に考え直して働くよう勤めたが、Ａ１は会社に復帰する意思がないことを伝えた。
⑶７月16日、Ａ１は会社で専務に会い、退職金及び夏季一時金の額をただしたのに対して、専務が「退職金40万円、夏季一時金については会社の業績如何で考える。」旨答えた。なお、このときＡ１は会社に健康保険証を返した。
３ 団体交渉等の経過について
⑴Ａ１は、会社には従業員の退職金についての定めがないこともあって、７月17日ごろ組合に加入し、退職金について組合に相談した。
⑵７月21日夜８時ごろ、Ａ１及び組合の執行委員であるＡ２（以下「Ａ２」という）ら組合員３名が会社を訪れ、常務に解雇予告手当、未払い賃金、賃金の９カ月分に相当する退職金、同３カ月分相当の夏季一時金、時間外割増賃金の支払いを求める文書（以下「要求書」という）を手交し、その支払いを要求した。
なお、Ａ１が会社との交渉に出席したのはこれが最後であり、７月末には他に就職した。
⑶７月22日昼すぎＡ２ら組合員５名が再び会社を訪れ、専務と要求書の記載事項について交渉を行った。その席で専務は「退職金40万円、夏季一時金については夏物商戦の結果が出ないと金額の提示はできない。」旨答えた。これに対して組合は、退職金の上乗せと夏季一時金の提示を要求し、７月中に回答するよう求めた。
なお、このとき組合がＡ１の解雇撤回を求めたため、専務はＡ１の解雇を撤回し、不用意な発言について謝罪する旨の文書を組合に手交した。
⑷その後、会社から回答がなかったため、組合が電話で督促したところ、８月３日、専務と会社顧問Ｂ３が組合の豊中支部を訪れ、「退職金45万540円、夏季一時金15万円」を支払う旨回答したが、組合の要求と大きな隔りがあったため交渉は物別れに終った。⑸８月11日、専務は再び組合の豊中支部を訪れ、「前回に回答した額以上は出せない。」旨の回答をした。これに対し、組合が「これでは話にならない」と答えたため、専務が帰ろうとしたところ、組合員Ａ３らともみあいになり、それ以上の話し合いは行われなかった。
⑹８月14日、会社の代理人Ｂ４がＡ２に会い、話し合いによる解決をしようとしたが成功しなかった。
⑺８月18日、会社はＡ１に対して、「解雇をあらためて撤回するので８月25日までに出勤就労されたい。」との旨文書で通知したが、Ａ１及び組合はこれを無視した。そこで会社は、８月25日付けで任意退職として処理する旨の文書をＡ１に送付した。Ａ１及び組合はこれについても異議を申し出なかった。
⑻組合は、９月７日にＡ１の退職金、夏季一時金、８月分賃金、残業手当の支払いを交渉事項とする９月６日付け団体交渉要求書を会社及び会社の代表取締役であるＢ５の私宅に送付したところ両者から受け取りを拒否されたため、数回にわたって会社に電話で前記交渉事項について団体交渉を申し入れたが、会社は組合とは関係がないとして応じなかった。
⑼会社はその後、審問終結時に至るまで組合の団体交渉の申し入れに応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、会社が正当な理由なく団体交渉に応じないのは、不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して会社は、解雇を撤回し、就労するよう通知したにもかかわらず、Ａ１はこれに応じなかったし、８月25日付けで任意退職として処理することについても、Ａ１及び組合から異議の申し出もなく、雇用関係はすでに消滅しているから団体交渉に応じる義務はないと主張する。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
前記認定第１．２の事実よりすれば、Ａ１は７月２日の専務との口論をきっかけに、引き続いて会社に勤める意思をなくし、常務の復職の勧めも断り、一貫して、退職を前提に退職金、夏季一時金の交渉をしていたこと
前記認定第１．３．⑴ないし⑸のとおり、Ａ１はその交渉をより有利に進めるため、７月17日ごろ組合に加入して、それ以後は、組合を通じてその交渉を続けていたことまた、前記認定第１．３．⑺によれば、会社が８月18日付け文書で解雇を撤回し、就労するよう求めたのに対し、Ａ１が応じなかったこと及び８月25日付けで任意退職として処理する旨の通知にも異議を申し出なかったことが認められる。
以上の事実を総合すれば、Ａ１は８月25日付けで会社を退職しているが、会社とＡ１との労働関係の清算は、いまだ完了していないというべく、その限りにおいて、会社は団体交渉に応じる義務があり、会社の主張は失当である。
したがって、組合の団体交渉の申し入れに対し前記理由でこれに応じない会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和59年１月31日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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