東京、昭57不56、同58不29、昭59.2.7
命令書
申立人東京出版合同労働組合
被申立人株式会社潮文社
主文
１ 被申立人株式会社潮文社は、申立人東京出版合同労働組合が申し入れた賃上げ、一時金に関する団体交渉に、会社の経理関係資料および査定の項目・基準を示して充分な説明をするなど、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人会社は、昭和57年４月分から申立人組合員Ａ１および同Ａ２の賃金を3,000円引上げ、すでに支払った額との差額を支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合員Ａ３に対し、次の措置をとらなければならない。⑴昭和57年４月１日から昭和58年３月31日までの時給を650円とし、すでに支払った額との差額を支払うこと。
⑵昭和58年３月31日付雇用契約更新拒絶の意思表示（本件においては期間満了退職と表示）を撤回して原職に復帰させ、同年４月１日から復帰までの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
４ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
昭和年月日
東京出版合同労働組合
執行委員長Ａ４殿
株式会社潮文社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後はこのような行為を繰り返さないよう留意いたします。
１．貴組合が申し入れた賃上げ、一時金に関する団体交渉に、具体的な資料を示して充分な説明を行わず、誠意ある対応をしなかったこと。
２．貴組合員Ａ１氏およびＡ２氏の賃金を、昭和57年４月分から引上げなかったこと。３．貴組合員Ａ３氏の⑴昭和57年４月１日から昭和58年３月31日までの時給を引上げなかったこと、⑵同氏に対し昭和58年３月31日付で期間満了退職の通告（雇用契約更新拒絶の意思表示）をしたこと。
５ 被申立人会社は、前記各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人東京出版合同労働組合（以下「組合」という。）は、昭和51年１月、東京都内の中小零細出版社に働く労働者をもって結成した労働組合で、日本出版労働組合連合会に加盟しており、現在の組合員数は約200名である。
⑵被申立人株式会社潮文社（以下「会社」という。）は、肩書地において書籍の出版を業とする会社で、従業員数は３名（正社員のみ、本件結審時）である。
２ 組合結成と本件申立に至るまでの労使関係
⑴昭和56年２月24日、会社の正社員全員（10名）は潮文社労働組合を結成した。同労組は、同年３月３日、申立人組合に加盟して同組合潮文社分会（以下「分会」という。）となった。
⑵潮文社労組は、結成の翌日の２月25日、会社に対し、結成通告をなすとともに、組合活動の権利についての団体交渉の申入れを行った。これに対し、同日、Ｂ１社長は、「同年４月に発刊を予定していた総合雑誌『鐘』の発刊は、労働組合ができて『鐘』が名鐘とならないことが分かったので中止する」と発表したうえ、同労組のＡ５委員長に対し主任からの降路を命じ、当時いずれも編集員であったＡ６書記長およびＡ７、Ａ８両執行委員の３名に対し、編集から営業の仕事に移るよう通告した。さらに、同日午後５時10分頃潮文社労組が再度団体交渉を申入れたところ、同社長は「けがらわしい、やれるならやってみなさい。こうなれば戦争です。ストも１か月、２か月、１年でも打ちなさい。」などと労組結成を非難し、団体交渉に応じなかった。
⑶その後も、会社が、Ｂ１社長の風邪を理由としたり、団体交渉への組合側の出席者は会社の従業員のみとすると主張したため、団体交渉は行われず、同年４月２日に至りようやく申立人組合との間で第１回団体交渉が行われたが、この団体交渉を含め３回の団体交渉で、わずかに会社は、組合掲示板を設置するスペースを貸与すること、会社の許可のもとに個人用ロッカーに組合関係書類の保管を認めることを明らかにしたにすぎない。
⑷とはいうものの結局56年４月中旬から７月上旬にかけて13回の団体交渉が行われ、下記の内容が決定された。
① これまで従業員が午前９時の始業の約30分前に出勤していたことについて、会社は、早出を強要しないことを確認した。
② これまで会社における残業の起算時刻は午後７時で、午後５時の終業時刻から午後７時までの残業には時間外割増賃金が支払われていなかったことについて、会社は、今後、残業時間の起算時刻を午後６時とすることとし、過去の上記時間外割増賃金の未払分に対する補償として各人一律55,000円を支払うことで妥結した。
③ 賃上げについては一律2,400円プラス3.5％、夏期一時金については１か月分で妥結した。
⑸ところで上記⑵認定のように編集員に対し営業の仕事に移るよう通告したこと、組合結成後、Ｂ１社長がそれまでとは異って常時編集室内で執務するように改め、分会員の言動にいちいち文句をつけるようになったことなどの事情があって、分会員10名のうち７名（編集員は６名全員）が順次退職し、56年10月末には、分会員は後記するＡ１、Ａ２およびＳのみとなった。
⑹同年の年末一時金は、１か月分と決定されたが、会社は、一時金の算定基礎を従来の月例賃金から基本給のみとするよう変更し、査定であるとしてＳ組合員のみに10,000円をプラスして支払った。また、翌57年１月５日の新年会で、Ｂ１社長は「組合員は社員と思っていない、やめてほしい。」旨述べた。このためＳは、２月３日、組合を脱退した。その後、３月24日、臨時従業員のＡ３が後記の事情で組合に加入したので、分会員は３名となった。
３ 賃上げおよび一時金に関する団体交渉
⑴ 57年度賃上げおよび夏期一時金に関する団体交渉
① 組合は、57年３月16日、会社に対し「㋐一律18,000円＋（年令－18）×600円の賃上げを、一切の査定を行わず、４月から実施すること、㋑月例賃金×32割＋一律20,000円の夏期一時金を支給すること」等を内容とする春闘要求書を提出し、３月29日に文書で回答することを求めた。これに対し会社は、同月29日「㋐賃上げはゼロとし、従来の法定内勤務手当（残業手当の名目で一律に3,000円を支給していた。）は撤回する。但し、賃上げについては査定により例外もありうる。賃金は将来とも査定によって決定する。㋑夏期一時金は今の時点で決定するのは無理である。それでもなお是非決める必要があるというならゼロと回答する他はない。」等と回答し、あわせて返品率の増加、重版引受部数の減少等、会社の経営状況について説明を行った。
② 会社は、これまで業績の悪いときでも世間並の賃上げを行っていたが、今回は上記の回答を行う一方、組合から脱退したＳのみに４月10日に3,700円の賃上げを行った。
③ 組合は、会社のゼロ回答に対し、４月19日の団体交渉でゼロ回答の根拠と、査定の具体的内容を示すよう求めたところ、会社は、「経営が悪化しているだけでなく、勤務態度も悪化している。」旨の説明を行った。このため組合は、業績悪化について納得のできる資料の提出と、勤務態度不良の具体的内容を明らかにするよう求めたが、会社は「ノーです。正々堂々のゼロ回答です。」、「勤務態度と心掛けに大きな差がある。ふまじめで、志しがわかっていない。」等と答え、具体的な資料の提示、説明を行わなかった。
④ 以後、４月26日、５月４日、11日、18日と団交が行われ、組合が「ふまじめな事とは具体的にどんな事なのか。」、「業績が悪化しているなら納得させてほしい。」と説明を求めたのに対し、会社は「何がまじめかまじめでないか話さなければならないようでは話しにならない。」、「納得してもらわなくともけっこう。あなた方には期待していないから。」などと答え、組合がさらに説明を求めると、会社は「嫌なら会社を辞めればよい。」といって、交渉は進展しなかった。
このため組合は、６月１日に新たに「要求書」を提出し、売上高、製造原価、利益率、人件費比率、役員報酬など会社の経営・経理内容の全面的公開と、査定の基準と57年春闘における具体的な査定額を示すよう求めた。しかし、これに対しても会社は具体的な資料を示さず、「組合員がゼロになるような査定基準だ。」などと答えたため、同日および６月11日の団体交渉も物別れに終った。
⑤ 同年７月５日、組合は本件申立（昭和57年不第56号）を行ったが、その後も当委員会の示唆により団体交渉は重ねられた。この交渉で会社は55・56年度の年間売上高および57年４月～７月の売上高を提示し、これに対し組合は、売上高のみでは会社の経営内容の判断ができないとして、経営内容を端的に判断できる追加資料の提示を求め、また査定の基準があればそれを示すことをも求めた。これに対し会社は、「㋐詳細な経営資料の公開はできないし、すべきではない。厳しい状況にある会社の内情を公開することはいたずらに世間の誤解を招き、会社にとって重大な損害となる。すでに示した売上高によって、会社の厳しい現状は理解できたはずである。また査定基準については、㋑当人の過去・現在の勤務態度、勤務成績、能力、それらをふまえた将来への期待度等を総合的に判断したものであって、就業規則に定めた服務心得や、社員心得等をどれだけ忠実に守っているか、また守ろうとしているかにかかっており、それを貫くものは会社とその仕事に対する責任感であり、誠実さということに要約されるはずである。」旨の主張を繰り返し、新たな資料を提示しなかった。
なお、会社は、本件審査の過程で、Ａ１およびＡ２の勤務態度が悪かった証左として、56年４月１日から57年３月31日までの間に、Ｓが遅刻・欠勤０で、毎朝始業時刻30分位前に出社し、職場の整理、整頓に努力しているのに対し、Ａ１は遅刻32回、欠勤８回、Ａ２は遅刻19回、欠勤４回で、両名とも毎朝始業時刻ぎりぎりに出社していると主張しているが、この会社主張の事実は認められる。
⑵会社の給与規則によると、「賃金の改正は、物価改正と考課改正の二種に分けて考える。」、「物価改正は、原則として改正前に発表された総理府統計局調査の消費者物価指数（通称ＣＰＩ）の１年間の変動率を乗じた額を基準として考慮し、必要があればこれに適宜の金額を加算して決定する。」とされている。
⑶以後、会社の態度は変らず、57年度冬期一時金、58年度賃上げおよび夏期一時金においても、ゼロ回答を行っている。
４ Ａ１およびＡ２の賃金
⑴会社における従業員の採用方法および賃金
会社は、従業員を採用するにあたって、「営業」、「事務」、「編集」というように職種別に募集し、入社試験の内容もそれぞれ異っている。
賃金は入社後の努力次第とされていたが、初任給については職種によって異なり、「営業」にくらべると「編集」の方が高く、この点について組合は、結成直後に格差の是正を会社に申し入れていた。
また、個々の初任給については、本人の希望額を聞くとともに、中途採用者には前社での賃金額も聞いて決定していた。
⑵Ａ１の場合
Ａ１は、55年４月７日、「営業・書籍管理」として採用された。採用にあたって希望の賃金額を聞かれた同人は、固定給で11万円欲しいと答えたが、会社での初任給は手当を含めて137,000円であった。57年４月１日現在の同人の賃金は、大卒、28才、営業、勤続１年10か月（最初の２か月はアルバイト扱い）で141,090円である。同人は組合結成以来の組合員であり、現在は分会の執行委員長である。
⑶Ａ２の場合
Ａ２は、55年９月４日、「営業」として採用され、週のうち３日を外回り、それ以外の日は内勤で書籍管理に従事していたが、56年12月28日以降書籍管理専任となった。57年４月１日現在の同人の賃金は、大卒、24才、書籍管理、勤続１年５か月（最初の２か月はアルバイト扱い）で125,370円である。同人も組合結成以来の組合員である。⑷Ｓの場合
Ｓは、57年４月１日現在29才、営業、勤続３年７か月で148,000円（賃上げ分を含めて）である。Ｓもかつて組合員であったが、前記２⑹のとおり組合結成から約１年後の57年２月３日に組合を脱退した。会社は、前記３⑴②のとおりＳのみに57年４月分から3,700円の賃上げを行った。
⑸Ｍの場合
Ｍは、57年３月に大学を卒業し、同年４月１日から１年契約で「編集」として採用された。賃金は145,000円であったが、その額は新聞の募集広告に明示されていた。なお、Ｍは入社後、組合には加入しなかった。
５ Ａ３の賃金および解雇
⑴Ａ３は、48年９月パートタイマーとして時給280円で採用され、主に返品された本のカバーをかけ直す業務に従事していた。同人の勤務時間は、当初は午前９時半から午後４時までであったが、採用から一年半ぐらいたったころから、正社員と同様の午前９時から午後５時までとなった。また、時給も毎年少なくとも30円以上上り、56年４月以降は620円であった。会社の就業規則には、「臨時従業員の契約期間は１か年以内とし、必要により更新し、規則の全部または一部を適用する。」旨の定めがあり、また給与規則には「臨時従業員については基本給のみとし、時間給をもって定める。」となっているが、Ａ３は入社の際に会社と契約書を取り交すこともなく、その後も会社から「契約」とか「更新」の話しが出されることはなかった。
⑵ 57年２月６日、Ａ３はＢ１社長に呼ばれ、９月10日で辞めてもらいたいといわれた。社長はその理由として「組合ができてから態度が変った。」、「新入社員に会社の悪口を言った。」など同人の言動を挙げたが、具体的な事柄についてはなんの説明もしなかった。２月10日、Ａ３は再び社長に呼ばれ、「９月までいるのであれば、４月からは午前10時から午後３時までの勤務時間で、土曜日は休み、賃上げ、ボーナスはゼロにするから、３月25日で辞めたらどうか。」という趣旨のことをいわれ、Ａ３が「辞められない」と答えると社長は重ねて辞めてほしいといった。
⑶当時Ａ３は、組合員ではなかったが、この問題について組合に相談するとともに、３月24日に組合に加入した。相談を受けた組合は、３月16日、29日に会社と団体交渉を行い、Ａ３の解雇撤回を求めたが、会社は「撤回はしない。前非を悔いてまじめに働くのであれば新規採用してもよい」との回答を行った。
⑷３月31日、組合が社前で集会を開き、集会終了後、会社に抗議をした結果、Ａ３は４月１日から従来どおりの条件で就労することになった。そして、４月１日に出社したＡ３に対し、会社からは特別の話しもなく、契約書も取り交さなかった。
⑸会社は、Ａ３以外の組合に加入していないパートタイマー５名のうち、新規採用の３名を除き前年から継続勤務していた２名について、57年４月から時給の賃上げを行ったが、Ａ３については56年４月当時のまま据置いた。
⑹ 57年12月29日、社長は、仕事納めの席でＡ３の契約期間は58年３月31日までであると発言した。58年２月26日、Ａ３は、社長に呼ばれ、「契約期限は３月31日までであるから、予告しておく。」旨の話しをされた。これに対し、組合は、３月１日、解雇通告への抗議とこの問題についての団体交渉を会社に申入れた。団体交渉で組合が、「解雇予告」の撤回を求めたのに対し、会社は期間満了による退職であると主張し、「前非を悔いてまじめに働くのであれば、半年あるいは一年の新規契約を結んでもよい。」との回答を行った。しかし、組合は、Ａ３は期間の定めのない雇用契約であるとして、契約書を取り交わすのを拒否した。その後、会社は、「前非を悔いて云々」は撤回したが、契約書を取り交わさなければならないとの態度を変えなかった。
第２ 判断
１ 賃上げおよび一時金に関する団体交渉
⑴当事者の主張
① 申立人の主張
会社が、賃上げおよび一時金に関する団体交渉において、ゼロ回答に固執しながら、しかもその具体的理由を示さないことは不誠実な対応であって、団体交渉拒否である。
② 被申立人の主張
ゼロ回答の理由は、業績の悪化のみによるものではなく、組合員の勤務態度のふまじめさによるところが大きい。会社には詳細な経理資料を組合に示さなければならない義務はなく、かえって、資料を示すことによって世間に無用の誤解を与え、会社の存続をあやうくすることさえあるのである。また、会社がすでに組合に示している資料、説明によって、会社の状況は充分に理解できるはずであり、不誠実団交というには当らない。
⑵当委員会の判断
① 会社は、会社の経営状況についてすでに資料を示し充分説明をしており、組合も理解できたはずであるという。
たしかに、会社は、組合の要求にしたがい全面的な経理資料を公開する義務を常に負うとはいえない。しかし、本件のように、㋐会社が過去に業績の悪いときでも世間並みの賃上げを行ってきたこと、㋑賃上げおよび一時金がゼロという厳しい内容の回答であること、㋒会社の給与規則に、賃上げは物価上昇を考慮する旨記されていることなどの事情のもとでは、会社が55・56年度および57年４月～７月の売上高のみを示し、あとは返品率の増加等につき口頭で説明しただけで、会社の経営状況およびゼロ回答を組合に理解・納得させるのに充分であったとは到底認められない。
② また、会社は、ゼロ回答の大きな理由は組合員の勤務態度がふまじめであるからともいう。
しかし、組合が交渉の席で「ふまじめなこととは具体的にどんなことなのか。」と質したのに対し、会社側は「何がまじめでないか話さなければならないようでは話しにならない。」、「組合員がゼロになるような基準だ。」、「誠実さということに要約される。」などと発言するばかりで、会社が、どのような項目についていかなる基準で組合員の勤務状況を査定した結果、組合員の賃上げをゼロとする結論に達したのか皆目不明であって、到底、組合の理解・納得を得るよう努力したとは認められない。
③ 以上、会社が団体交渉に臨む態度は、「嫌なら会社をやめればよい。」という発言につきるように、組合の要求を検討し、かつ、会社回答の具体的根拠を明らかにして、組合の理解・納得を得るよう努力する姿勢に欠けるものであり、誠意をもって団体交渉に応じたとはいえない。
２ Ａ１およびＡ２の賃金について
⑴当事者の主張
① 申立人の主張
会社が正社員３名のうち組合員でないＳのみに賃上げを実施し、また、Ａ１、Ａ２よりも年令も若い新卒者Ｍを、両名より高い賃金で採用したことは、組合員であるが故の不利益取扱いであり、両名の賃金をＭと同額に是正すべきである。
② 被申立人の主張
Ｓが上記組合員両名に比べ年令も高く勤続年数も長い割に、Ｓと組合員の賃金に差がなく調整する必要があったこと、およびＳの勤務態度がまじめであったことから、Ｓに対し賃上げを実施したことは当然である。また、Ｍと組合員では職種が異なり、会社は従来から「営業」より「編集」の賃金を高くする方針をとってきたこと、そのうえＭが一年という期間を限定した契約のため、通常の場合よりも賃金を高くしなければならない事情があったことを考えれば、Ｍの賃金が組合員のそれより高いからといって、組合員であるが故の不利益取扱いであるというには当らない。
⑵当委員会の判断
① 会社は、Ｓに対して賃上げを行った理由は、賃金の不均衡是正と考課査定の結果であるという。
たしかに、57年３月末現在の賃金は、Ｓが29才・勤続３年７か月・144,300円、Ａ１が28才・勤続１年10か月・141,090円、Ａ２が24才・勤続１年５か月125,370円であるが、もし会社が賃金の不均衡是正を行うというのであれば、ＳとＡ１との間だけでなく、Ａ１とＡ２との間でもこれを行うべきであるのに会社はそうしていない。このことからみて、Ｓの賃上げについて会社の不均衡是正は文言そのままに受取ることはできず、前記認定のように会社が組合結成以来組合を嫌悪してきた事情に徴すれば、会社が非組合員たるＳのみに賃上げし、組合員たるＡ１、Ａ２の両名に対し賃上げをゼロにしたことは組合員たるが故の不利益取扱いといわざるを得ない。
もっともＳとＡ１、Ａ２の両名を比較すると、さきに認定したように56年４月１日から57年３月31日までの間、Ｓが遅刻・欠勤０であるのに対し、Ａ１は遅刻32回、欠勤８回、Ａ２は遅刻19回、欠勤４回であったことを勘案すれば、遅刻・欠勤ゼロの者と、回数の多い者との間で賃上げに差の生ずることはやむを得ないところである。
② そこで、Ａ１、Ａ２両名に対する救済の方法を考えてみるに、Ｓは遅刻・欠勤ゼロで144,300円に3,700円賃上げされて148,000円の賃金になったのであり、その賃上げ率は約2.5％であるから、Ａ１、Ａ２の両名については遅刻、欠勤の回数の多寡を勘案してＳの賃上げ率を下回る範囲でそれぞれ3,000円の賃上げを命ずるのが相当であると思料する。
なお、本件において申立人は、両名の賃金をＭと同額にするよう求めているが、会社が従来から従業員を職種別に採用し、「営業」よりも「編集」の初任給を高くしていたこと、Ｍの賃金は募集広告に明記され、Ｍが入社後、組合に加入したとしても決まっていた額であることからすれば、Ｍの賃金をもって本件賃上げの基準とすることはできない。
３ Ａ３の賃金および解雇について
⑴当事者の主張
① 申立人の主張
会社が、57年４月からＡ３と同様に継続勤務となっていた、組合員でない臨時従業員２名に対し賃上げを行いながら、Ａ３に対し賃上げを行わなかったことは、同人が同年３月に組合に加入したことを理由とする不利益取扱いである。また、Ａ３は48年以来約10年間継続して勤務しており、期間の定めのない雇用契約となっていたのに、会社が58年３月31日付で雇用契約期間満了を理由に同人を解雇したことは、同人を社外に排除して組合の弱体化を意図するとともに、賃金差別の是正を求めたことに対する報復として行われたものである。
② 被申立人の主張
Ａ３は、57年３月に雇用契約期間満了によって退職し、同年４月から新規採用されたのであるから、同月に行われた賃上げの対象とならないことは当然である。また、Ａ３は臨時従業員であり57年４月１日から新規採用されたのであるから、その契約期間は58年３月31日までであり、この日をもって退職とすることも、これまた当然である。しかも、会社は、新規に契約書を取り交せば採用する旨伝えてあるのに、組合がこれを拒否していることからしても、Ａ３を社外に排除する、あるいは報復というようなものでないことは明らかである。
⑵当委員会の判断
① 会社の就業規則には「一般従業員」（本件では正社員と記した）と「臨時従業員」の区別があり、臨時従業員の雇用契約期間は１年以内、賃金は時間給となっている。そして、Ａ３は臨時従業員として入社し、臨時従業員として取扱われてきたものである。しかし、同人は入社にあたって雇用契約書を交すこともなく、その後も会社から「新規契約」あるいは「契約更新」という話しをされたこともなく、勤務時間も正社員と変らないまま、勤続年数も約10年に及んでいたことからすれば、同人の雇用契約は、同人が雇用の継続を希望する場合には、会社に合理的理由の存しない限り、会社が雇用の継続を拒否し得ない、すなわち更新を拒絶し得ない契約関係になっていたものと解するのを相当とする。
② そうとするならば、会社が、57年３月に、「組合ができてから勤務態度が変った。」などを理由に、Ａ３に会社を辞めてもらいたいと申し入れた行為は、期間満了の予告ではなく更新拒絶の意思表示と解され、また、同年４月１日からの同人の就労が従来どおりという条件であり、当日出社した同人に会社から特別の話しもなかったことからすれば、同人に対する前記更新拒絶の意思表示は撤回され、当然更新が認められて原職復帰したものと解される。したがって、新規採用であるから賃上げの対象とならないという会社の主張は認められず、会社が、前年から継続勤務していた非組合員たるパートタイマー２名について57年４月分から時給の賃上げを行ったのに、Ａ３に対し賃上げを行わなかった真の理由は、同人が組合へ加入したことにあるものと判断せざるを得ない。
ところで同人に対する救済方法は、上記非組合員たるパートタイマー２名の賃上げ額が明らかでないので、これに準拠することはできないが、Ａ３は従前毎年時給30円以上の賃上げをされてきたことにかんがみれば、56年４月１日以降620円であった時給に30円を加算して650円の時給とするのを相当とする。
③ つぎに、会社が、Ａ３に対し58年３月31日付で契約期限切れとしたことも、上記②と同様更新拒絶と解さざるを得ない。そして、これについては、会社は期間満了を理由としているだけで、他に合理的理由はないのであるから、これは会社が組合結成以来の労使対立と組合嫌悪のため、Ａ３を社外に排除することを狙った措置と認めざるを得ない。
なお、会社は、契約書を取り交せば半年あるいは１年の新規契約を認める旨伝えてあるのに、契約書を交わすことを拒否しているのは組合の方であると主張するが、組合が実質的に求めているのは契約の更新であって、新規契約の締結ではないのであるから、会社の非難は当らない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、組合の申し入れた賃上げおよび一時金に関する団体交渉に誠意をもって応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に、Ａ１、Ａ２およびＡ３の賃金を引き上げなかったことならびにＡ３に対し58年３月31日付で雇用契約の更新を拒絶したことは、同条第１号に該当する。
なお、申立人は陳謝文の掲示を求めているが、諸般の事情を考慮し、本件の場合、主文第４項の程度をもって足りると思料する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和59年２月７日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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