兵庫、昭57不16、昭59.2.10
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部
被申立人藤原運輸株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人及び申立人組合藤原運輸分会が提出した昭和57年６月７日付要求書(一)・(二)記載の事項につき、申立人及び申立人組合藤原運輸分会との団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等について
⑴申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「組合」という。）は、運輸、交通及び流通関連産業等の労働者で組織され、約85分会、約800名の組合員を有する労働組合である。
⑵被申立人藤原運輸株式会社（以下「会社」という。）は、港湾運送業、貸物自動車運送業等を業務とし、肩書地に本社を置き、各地に支店等を有する従業員約1,100名の株式会社である。会社の神戸支店コンテナ輸送事務所（以下「事務所」という。）は、神戸市中央区港島中町に所在し、事務所に所属する海上コンテナトレーラーの運転手は10名である。
⑶会社には、別組合として、従業員のほとんどが加入する同盟全藤原運輸労働組合（以下「全藤労」という。）があり、事務所には、全藤労神戸支部海コン分会（以下「全藤労分会」という。）がある。
２ 分会の結成及び全藤労からの脱退について
⑴昭和57年６月６日、全藤労の組合員であった事務所の運転手のうち５名は、組合に加入し、組合藤原運輸分会（以下「分会」という。）を結成した。なお、分会員１名は結成当日、他の１名は昭和58年３月にそれぞれ分会を脱退し、審問終結時の分会員は３名である。
６月７日、組合書記次長Ａ１（以下「Ａ１書記次長」という。）、分会長Ａ２（以下「Ａ２分会長」という。）ら３名は、神戸支店に赴き、神戸支店次長Ｂ１（以下「Ｂ１次長」という。）に分会結成通知書、別添要求書(一)・(二)及びこれらの要求事項を議題とする団体交渉申入書を手渡し、責任をもってトップに渡して欲しい旨伝えた。ところが、Ｂ１次長は、全藤労に分会員４名の脱退について連絡がないことを確認した上、翌日上記書類を組合に返送した。
⑵６月８日、Ａ２分会長は、分会員４名連名で全藤労からの脱退届を発送し、翌９日同届は、全藤労に到達した。
⑶６月11日ごろ、分会員４名は、全藤労から①脱退届については６月15日まで留保する、②６月15日に統制委員会を開催し、事情聴取を行う、③統制委員会に出席しない場合は全藤労規約第39条により処置する旨の通告書を受け取ったが、分会員４名は出席しなかった。
同じころ、会社も全藤労から分会員４名の脱退に関して統制委員会を開催する旨の通知を受けた。
⑷６月14日ごろ、組合からＡ１書記次長外２名の組合役員及び分会員４名と全藤労からＣ１書記長外２名が脱退問題について話し合った。
⑸６月16日、Ａ１書記次長、分会員４名は、神戸支店長Ｂ２（以下「Ｂ２支店長」という。）、Ｂ１次長と会い、前記⑴と同じ分会結成通知書、要求書(一)・(二)、団体交渉申入書を再度手渡した。
⑹６月21日ごろ、会社は、全藤労から分会員４名が脱退届を提出したこと等に対し権利停止処分に付した旨の通知を受けた。なお、上記通知は、分会員に対してはなされていない。
⑺６月22日、Ａ１書記次長と全藤労のＣ１書記長が再度話し合い、Ｃ１書記長は、分会員４名の全藤労組合員について７月分は既にチェック・オフの手続が済んでいるので後に本人に返還する、８月分以降はチェック・オフをしないよう会社に申し入れた旨述べた。なお、Ｃ１書記長の発言どおり、７月分については９月８日に分会員４名に返還され、８月分以降はチェック・オフされていない。
３ 交渉の経過と団体交渉の拒否について
⑴組合は、分会の結成通知後、口頭又は文書により要求書(一)・(二)記載の事項等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社は単に従業員との話し合いであるとの考えで、次のとおり交渉が行われた。
ア 昭和57年７月５日、組合からＡ１書記次長、分会員外１名と会社からＢ２支店長、Ｂ１次長外２名が出席し、約１時間半にわたり主に要求書(一)記載の事項について交渉をもった。冒頭、会社は全藤労を唯一の労働組合と考えているから労働諸条件についても全藤労と協議、決定していきたい旨を述べたので、組合は分会結成を否認するものであると反論した。
ついで、組合は、要求書(一)・(二)について要求内容を説明した。会社は、要求書(一)の第１項の不当労働行為を行わないとの要求については、常識的な問題であり当然である旨回答した。第２項の分会掲示板の設置要求については現場で話し合うよう答え、組合事務所については全藤労に対しても全社で１箇所しか認めていないから設置できない、電話の使用、取次ぎについては個人にかかってくる電話は従来どおり取り次ぐ旨それぞれ回答した。第３項の労働条件等の事前協議については「労使双方の同意の上実施する」との文言に難色を示した。第４項の組合休暇については回答せず、第５項の組合費のチェック・オフについては理由も示さずに認められない旨回答した。会社は、要求書(二)記載の事項については持ち帰り検討する旨述べた。また、席上、組合は夏季一時金要求書を手渡した。
イ ７月12日、Ａ１書記次長、分会員らとＢ２支店長、Ｂ１次長外２名が夏季一時金について約30分間交渉をもった。会社は、全藤労との妥結内容を説明し、組合に了承を求めたところ、組合は当方の要求をどうしてくれると反論したが、結局、夏季一時金の金額が前年より上回っていることを評価して妥結する旨発言した。また、会社は、既に全藤労との間で決定していた海の記念日の祝金（5,000円）を分会員らに支給する旨述べた。
ウ ７月23日に分会員と全藤労組合員それぞれ１名の軽油抜き取り未遂行為が発覚したので、７月29日、Ａ１書記次長、分会員らとＢ２支店長、Ｂ１次長外２名が分会員の処分問題について約１時間交渉をもった。会社は、当該分会員を依願退職扱いにする旨を述べ、組合は処分撤回を求めたが、交渉は物別れに終った。
一方、全藤労は、８月３日に会社と上記問題について話し合い、両名を３カ月の休職処分にすること、両名の今後の言動によっては休職期間の短縮もなし得るとの内容で合意し、８月４日、会社はその旨を本人あて通知した。
エ ８月17日、Ａ１書記次長外１名とＢ１次長外１名が上記休職処分の期間短縮について話し合い、その後、会社は当該分会員の休職期間を１カ月とした。
オ ９月８日、Ａ１書記次長、分会員外１名とＢ１次長外２名が主に要求書(二)記載の事項について約１時間半交渉をもった。組合が要求事項を説明した後、会社は要求書(二)の第１項の賃金要求について４月から６月の平均を出してみたら大変な高額になるから受けることはできない、改定できることについては後に書類を回す旨述べ、その他の項目については明確な回答をしなかった。なお、交渉の最後に会社が分会員Ａ３に指導書を手渡した件について交渉がもたれた。
カ 10月27日、Ｂ１次長は、Ａ１書記次長、分会員らに対し９月８月の交渉で述べた改定できる事項については全藤労と協議しているので決定次第知らせる旨述べた。10月29日、Ａ２分会長は、改定事項の書面を会社から受け取った。書面の内容は、早出残業時間、深夜時間、昼休憩時間運行の取扱いを改定したもので、10月21日から実施することになっていた。
キ 11月８日、Ａ２分会長は、Ｂ１次長に開催日を11月９日又は11日とする要求書(一)・(二)記載の事項、年末一時金等についての団体交渉申入書及び年末一時金要求書を手渡した。
上記団体交渉申入れについて会社から何の連絡もなかったので、分会員らは指定した場所で11月９日、11日の両日待っていたが、会社は出席しなかった。
ク 11月22日、Ａ１書記次長、分会員らとＢ２支店長の後任であるＢ３支店長、Ｂ１次長外２名が約20分間交渉をもち、Ｂ３支店長は会社には全藤労があるので全藤労と決まったことは４名も受けてほしい旨述べ、Ｂ１次長は話し合いはするが団体交渉はもたない旨を述べ、事務所長Ｂ４（以下「Ｂ４所長」という。）もその点は今までどおりで何も変っていない旨を述べた。組合側は、こういう状態であればいくら話し合いをしても進展しないと判断し、退席した。
ケ 12月６日、Ａ１書記次長、分会員らとＢ１次長外２名が年末一時金について約１時間交渉をもち、Ｂ１次長は全藤労と既に妥結しているのでそれで受けて欲しい旨述べた。一方、組合はこれを拒否したが、一応全藤労と同一内容で年末一時金を受領することにし、また改めて団体交渉をもつことを要求した。
⑵会社は、要求書(一)・(二)記載の事項等を議題とする分会の昭和58年３月10日付及び４月18日付の団体交渉申入れ並びに春闘要求等を議題とする組合の昭和58年６月25日付団体交渉申入れに対し、これに応じていない。
４ 分会掲示板の設置について
⑴Ａ２分会長と分会員Ａ３は、７月５日の掲示板についての交渉をふまえ、その数日後、Ｂ４所長に対し分会掲示板の設置を求めたが、Ｂ４所長は場所がないことを理由に設置を拒否し、掲示板に貼る書類があれば回覧するので持ってくるよう述べた。
⑵全藤労は、魚崎現業所において組合掲示板を有していたが、昭和56年、魚崎現業所の廃止に伴い、海上コンテナ部門が現在地に移転され、現事務所ではベニヤ板を組合掲示板として使用していた。
昭和57年９月ごろ、Ｂ４所長はＣ２全藤労分会長にベニヤ板の掲示板が見苦しい旨述べたところ、Ｃ２全藤労分会長は魚崎現業所において使用していた組合掲示板を取りに行ったが、会社が建物と共にその組合掲示板を壊していた。そこで、Ｂ４所長は、会社が壊した全藤労の組合掲示板の代りに縦１メートル、横２メートル程度の会社の黒板を全藤労分会に与え、11月９日、全藤労分会員Ｃ３が当該黒板を全藤労分会の組合掲示板として事務所内に設置した。その際、Ｂ４所長はＣ２全藤労分会長と話し合いの上、黒板のおよそ半分を会社が使用することにし、黒板の中央に従業員のタイムレコーダーのカード差しを取り付けた。
全藤労分会の組合掲示板の設置作業が終了したころ事務所に帰ったＡ２分会長は、Ｂ４所長に対し再度分会掲示板の設置を求めたが、Ｂ４所長は、「運輸一般、そんなもの知らん」と述べた。
⑶ 11月11日、Ａ２分会長は、電話でＢ１次長に対し、全藤労分会の組合掲示板が設置されたことについて抗議したところ、翌日、Ｂ４所長はＡ２分会長を事務所に呼び、Ａ２分会長が神戸支店に直接抗議したことについて「おまえら何をごちゃごちゃ言うてるのや」と述べた。なお、本件審問終結時まで、分会掲示板は設置されていない。⑷昭和58年２月26日ごろ、Ｃ２全藤労分会長は、前記の会社と共用していた全藤労分会の組合掲示板を撤去し、その跡に会社は新たに会社掲示板を設置した。
第２ 判断
１ 団体交渉の拒否について
⑴組合は、会社が団体交渉を拒否したのは労働組合法第７条第２号該当の不当労働行為であるとして、団体交渉の応諾を求めている。
会社は、組合あるいは分会との団体交渉に応じないのは、次のとおり正当な理由があると主張する。
ア 会社と全藤労とはユニオン・ショップ協定を締結しており、分会員らが全藤労を脱退した場合、会社は全藤労から脱退通知及び解雇要求を受けてしかるべきであるが、分会員らを権利停止処分に付した旨の通知を受領しただけであり、この通知からすれば、全藤労は脱退を承認していないことは明らかである。
イ したがって、分会員らは、いまだ全藤労の組合員であり、独立した労働組合を結成するに至っていないのであるから、会社は、組合あるいは分会の団体交渉要求に応じる義務はなく、また、これに応じることは全藤労の存在ないし使命を否認する個別交渉であり、不当労働行為として許されない行為である。
以下判断する。
⑵会社は、全藤労が分会員らの脱退を承認していないと主張するが、全藤労の構成員が全藤労を脱退する場合、その承認を要すると認めるに足る疎明がなく、その他、分会員らの脱退届の提出にもかかわらず、脱退の効力が生じないものとする根拠については会社の全主張、立証をもってしても、これを認めることはできない。よって、前記第１の２⑵で認定したとおり、昭和57年６月９日に脱退届が全藤労に到達しているのであるから、その時点で分分員らは全藤労から脱退したものと認めざるを得ない。
さらに、前記第１の２⑴で認定したとおり、分会員らは昭和57年６月６日組合に加入し、分会を結成した上で団体交渉を申し入れた以上、会社は団体交渉に応じる義務を有し、会社が団体交渉に応じたとしても、全藤労の存在ないし使命を否認する個別交渉にはならないことは明白であり、しかも、前記第１の２⑶⑹で認定したとおり、会社は全藤労からの通知により分会員らの脱退届の提出があったことを承知していたのであるから会社の主張は理由がない。
⑶なお、会社は組合及び分会員らとの間で交渉を行ってきたが、これは団体交渉として実施してきたものでなく、単に従業員との話し合いを行ってきたにすぎないと主張するが、第１の３⑴で認定したとおり、これらの交渉には会社側から神戸支店長又は次長が、組合側からは書記次長が出席して、労働条件等の組合要求について協議、回答がなされていることからすると、これらの交渉は団体交渉であると認められる。
しかしながら、組合が救済を求める要求書(一)・(二)についての交渉内容をみると、７月５日の団体交渉における会社の回答は、組合を否認する内容の発言をした上で、①要求書(一)の第１項の不当労働行為については当然のことを述べたものであり、②第２項のうち、分会掲示板については現場で話し合うよう答えたにすぎず、③電話の使用と取次ぎについては認める旨の回答をしたものの、従業員個人に対する使用、取次ぎを認めたにすぎず、④組合事務所の設置及び第３項の労働条件の事前協議については拒否し、⑤第４項の組合休暇については回答せず、⑥第５項のチェック・オフについては全藤労には認めているにもかかわらず、特段の理由も示さずに拒否し、⑦要求書(二)記載の事項については回答を保留した。また、９月８日及び10月27日の要求書(二)記載の事項についての団体交渉において、会社は第１項の賃金要求について要求内容を試算、検討した結果、高額になるとの理由で拒否するとともに、改定できる事項については全藤労と協議の結果を通知するとの回答をしているが、これは、組合と協議しない姿勢を示すものであり、第２項以下については明確に回答していない。
上記のとおり、要求書(一)・(二)記載の事項について団体交渉が行われたものの、要求事項の一部を除き、未回答あるいは拒否の回答がなされただけであり、なお団体交渉がなされるべきところ、11月８日の分会からの団体交渉申入れにもかかわらず、会社はこれに応じず、さらに、11月22日の団体交渉において、話し合いはするが団体交渉には応じない旨明言し、第１の３⑵で認定したとおり、その後の組合及び分会からの再三の団体交渉申入れを拒否している。
⑷以上のとおり、会社は正当な理由なく団体交渉を拒否しているのであるから、これは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 分会掲示板の設置について
⑴組合は、昭和57年７月５日の交渉において、会社が分会掲示板の設置を承諾したにもかかわらず、実行せず、かえって11月９日には全藤労分会の組合掲示板の設置を認めたことは分会に対するあからさまな差別であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、分会掲示板の設置を求めている。
会社は、組合に対し分会掲示板の設置を認めた事実はないし、分会員らは、いまだ独立した労働組合を結成するに至っていないから掲示板の設置を認めなければならない理由はないと主張する。
以下判断する。
⑵前記第１の３⑴アによれば、組合の分会掲示板設置要求に対し、会社が現場で話し合うよう答えているが、７月５日の交渉の冒頭で全藤労を唯一の労働組合と考えていることを言明していることからすれば、会社が分会掲示板の設置を承諾したとは考えられない。
しかしながら、分会が結成されているのは前記判断のとおりであるから、労働組合が結成されていないから掲示板の設置を認めないとの会社主張は理由がなく、全藤労分会には組合掲示板の設置を認めながら、分会に認めないのは差別取扱いであったとも考えられる。
ただし、前記第１の４⑷のとおり、全藤労分会は組合掲示板を撤去し、本件審問終結時には事務所内に全藤労分会の掲示板は存在せず、掲示板についての差別取扱いの問題は解消されているのであるから、今後は団体交渉において解決するのが相当であると判断されるので、この点についての申立ては棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定並びに判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年２月10日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
（別添略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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