大阪、昭58不63、昭59.2.24
命令書
申立人松村組職員組合
被申立人株式会社松村組
主文
被申立人は、昭和58年８月26日付けで申立人から申入れのあった各種手当の増額等労働条件の改善に関する労働協議会を速やかに開催しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社松村組（以下「会社」という）は、肩書地に本店を、東京都及び札幌、仙台、名古屋、広島、福岡の各市に支店を置き、建設工事の請負、企画、設計、管理等を業とする会社であり、本件審問終結時の従業員は約1,800名である。⑵申立人松村組職員組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、本件審問終結時の組合員は約1,400名である。なお組合は、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟している。
２ 本件申立てに至る労使関係
⑴従来の労使交渉について
会社と組合との間における団体交渉は、従来から団体交渉という名目ではなく、労働協約によって設置された労働協議会で行われており、その構成員は労使各10名以内である。またその付議事項は、労働協約の改廃その他一般的な労働条件等とされている。⑵Ａ１の執行委員長就任について
昭和58年６月下旬、組合は、役員選挙を行い、組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）を組合の次期本部執行委員長として選出した。
なお、同人は、８月１日以降その任に就いている。
⑶Ａ１の解雇について
58年６月１日、会社は、Ａ１に対し会社の仙台支店への配置転換を命じたところ、同人がこれに従わなかったため、７月８日会社は同人を懲戒解雇した。
なお、この解雇については、会社内における苦情処理手続に付されており、また大阪地方裁判所及び当委員会〔昭和58年（不）第58号〕で現在係争中である。
３ 本件労働協議会開催拒否について
58年８月26日、組合は、会社に対して各種手当の増額等労働条件の改善について、組合本部執行委員長Ａ１名の書面（以下「8.26申入書」という）で労働協議会の開催を申し入れた。これに対し、会社は、被解雇者であるＡ１名義の書面は受け取れないとしてこれを受理せず、更に同人が出席するならば労働協議会の開催には応じられない旨組合に通告し、結局、本件審問終結時に至るまで労働協議会は開催されなかった。なお、8.26申入書には、組合側の出席者としてＡ１及び組合の本部書記長Ａ２（以下「Ａ２」という）ほか８名の氏名が記されていた。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、会社がなんら正当な理由なく8.26申入書についての労働協議会の開催を拒否していると主張する。
⑵これに対して、会社は、以下のとおり主張する。①会社は58年７月８日付けでＡ１を解雇しており、組合規約及び労働協約の定めによって同人は組合員たる資格を喪失し、労働協議会に出席する権利・資格を失っていること②自己の解雇について会社と争っているＡ１が出席すれば、平和な交渉は期待できないこと③労働協議会の出席者は、労働協約によって労使各10名まで認められているのであるから、組合側はＡ１１名を除いても交渉に実質的な制約を受けないこと④労働協約によれば、配置転換・解雇等組合員の人事に関する異議は、苦情処理の手続で処理されるべき事項であり、現にＡ１の解雇についても当該手続に付されていること⑤Ａ２は、58年８月以降労働協約に反して会社の同意を得ないまま組合専従員として組合業務に従事していることにより、Ａ１及びＡ２は労働協議会に出席する理由がなく、会社が両名の出席する労働協議会の開催を拒否したことについては、正当な理由がある。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
まず会社の主張①についてみるに、組合員の資格・範囲、組合役員の選任、組合規約の解釈及び運営は、組合の自主的判断に任せられるべきであって会社の介入すべきところではなく、Ａ１はその解雇について争っており、また同人の解雇にともなって組合が同人を除名・不信任した事実も認められず、同人は依然組合員でありかつ本部執行委員長であることに変わりはないのであるから、会社の主張は認められない。
会社の主張②についてみるに、8.26申入書で組合が労働協議会の開催を要求している事項は、Ａ１の解雇問題ではなく、各種手当の増額等労働条件の改善についてであるから、Ａ１が出席することによって平穏な交渉が乱されるという会社の主張は筋違いの議論であり、かつその疎明もないので、会社の主張は採用できない。
会社の主張③についてみるに、前記判断のとおりＡ１は依然として本部執行委員長として組合を代表する立場にあるのであるから、同人が欠けても交渉に実質的な支障は生じないとする会社の主張は採用できない。
会社の主張④についてみるに、前記判断のとおりＡ１は解雇されていても依然として組合員であるのであるから、同人の解雇が苦情処理手続に付されていることは同人の出席を拒否する正当な理由とはなり得ず、会社の主張は当を得ない。
会社の主張⑤についてみるに、Ａ２が組合専従員として組合業務に専従することについて会社が同意を与えたか否かにかかわりなく、同人は明らかに組合員であって当然に労働協議会に出席できるのであるから、この点に関する会社の主張は失当である。以上のとおり、会社の主張はいずれも採用できないので、会社が58年８月26日付けで組合から申入れのあった労働協議会の開催に応じなかった行為は正当な理由なく団体交渉を拒否するものであって、会社のかかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年２月24日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01725.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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