奈良、昭57不３、昭59.3.19
命令書
申立人奈良県統一合同労働組合
被申立人株式会社竹本電機製作所
主文
１ 被申立人は、申立人組合の団結を阻害する目的をもってする誹謗中傷をしたり、自らあるいは竹本電機労働組合の幹部をして、申立人組合の竹本電機支部組合員に対し、申立人組合を脱退して竹本電機労働組合に加入するよう勧誘するなどして申立人組合の組合活動に支配介入してはならない。
２ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社竹本電機製作所（以下「会社」という。）は、肩書地に本店を置き、電機製品の加工及び組立を主たる業とし、本件審問終結時の従業員数は175名である。⑵申立人奈良県統一合同労働組合（以下「組合」という。）は、産業、業種の別を問わず奈良県下の労働者で所定の手続によって加入を承認された組合員で構成されており、本件審問終結時の組合員数は137名である。
なお、本件関係の竹本電機支部（以下「支部」という。）の組合員は６名である。⑶会社には支部のほかに、会社従業員112名で組織する竹本電機労働組合（以下「別組合」という。）がある。
２ 橿原工場における従業員の区分及び職制について
⑴従業員は社員とパートタイマーに区分されており、社員は更にＡ、Ｂに分けられているが、ともに月給制である。
社員Ａの所定労働時間は８時間で、基本給の他に職務給が支給される。主として女性独身者と男性で構成されている。
社員Ｂの所定労働時間は７時間半で、基本給のみである。
⑵職制は工場長、部長、係長、主任、リーダー及び班長となっている。
３ 支部結成及びその後の経過
ア 昭和55年９月20日、女子従業員のリーダー格であるＡ１（以下「Ａ１」という。）を中心に女子ばかり十数名で、組合委員長Ａ２（以下「Ａ２」という。）を招いて労働問題についての学習会を開催した。
イ ９月23日、Ａ１その他十数名で、支部結成準備会を作り要求項目を決定した。
ウ ９月25日昼休み、会社の食堂でＡ１ら支部結成準備会に参加した従業員が中心となり、支部結成総会を開催したところ、従業員三十数名が加入し、支部長にＡ１、副支部長にＡ３（以下「Ａ３」という。）、書記長にＡ４、会計にＡ５（以下「Ａ５」という。）、会計監査にＡ６（以下「Ａ６」という。）、執行委員にＡ７他３名を正式に選出した。なお、会場には、従業員の外にＡ２、奈良県職員組合の組合員、Ａ１の夫等が参加した。
工場長の連絡により橿原工場へ戻った社長は、会場のドアを開いて「お前ら何しとるねん」と従業員を威圧し、どなった。また、工場長は、男子従業員に会場から出るよう指図した。
同日、支部結成総会終了後、二階応接室で支部執行部及びＡ２らは、社長にあいさつを兼ね結成届、要求書を提出した。
席上、社長は「なんでわしのところに組合をつくるんや、吉野電子になんで作らへんねん」とどなり、「この組合は共産党やな。共産党きらいなんや」などと発言した。
エ 10月２日頃、工場長は男子従業員であるＢ１（以下「Ｂ１」という。）等に別組合を作るよう依頼し、Ｂ１等はすすんでこれを引受けた。
オ 同月３日頃、女子従業員のリーダー格であるＢ２が食事中の従業員を二階応接室に集め、支部批判や結成しようとする別組合のアピールをした。
前日まで「別組合の動きがあるが、がんばろう」と言っていたＡ３が、３日組合を脱退した。
カ 10月４日、Ａ３がＡ５に「会社の作っている組合の方がよい」と組合を脱退するよう勧誘した。
キ 10月５日、Ａ１は工場長に対し、別組合結成の動きについて電話で抗議した。
ク 10月６日、組合は第１回団体交渉を行い、有給休暇などについて妥結した。席上、社長は「どっちみち組合は会社をつぶすつもりや、組合につぶされるんやったら、おれが先につぶす」などと発言した。
ケ 10月19日、社長と工場長がＡ１を呼び、社長がＡ２のことを「やっぱりアカやった。共産党やで」と言い、「有給休暇のことで騒いでいるが気に入らねばやめるなり好きなようにすればよい」と発言した。
コ 10月29日昼休み、会社食堂で別組合の結成大会を開催した。当日、シャープ電機労働組合から10～20名が参加した。
サ 11月５日、Ａ３がＡ６らに「支部は共産党がやっている」と組合を脱退するよう勧誘した。
シ 11月中頃、会社は支部に対し、支部組合員名簿（以下「支部名簿」という。）の提出を要求した。
ス 11月23日、会社食堂で別組合は結成記念パーティを開催した。この費用は会社が負担した。
セ 12月４日、支部は前記支部名簿を提出した。その当時組合員は13名（男１名、女12名）であった。
同日、会社は別組合と団体交渉を開催し、席上別組合員名簿の提出を要求した。
ソ 12月４日頃、工場長が別組合員であるＢ３（以下「Ｂ３」という。）に「Ａ８、Ａ９、Ａ10が支部に入っている。何とかせよ」と指示した。
タ 12月５日、会社から支部名簿の内容を教えられたＢ３が、上記Ａ10に別組合に入るよう勧誘した。
チ 昭和56年１月20日、社長がＡ１を呼び「アカの組合ができてシャープとの関係で仕事が難しい。二、三カ月は騒がないでほしい」と発言した。
ツ ３月12日、社長がＡ１に「工場長のことを個人名を出してビラで攻撃するな。共産党はソ連へ行ってしまえ」と発言した。
テ 12月頃、社長かＡ１に「シャープとの仕事の状況が変わったので、静かにしてほしい。どうしても会社のいうことが気にいらんなら、好きなよらにしたらええがな」と言って団体交渉開催を知らせる張り紙をはずさせた。
ト 昭和57年６月16日午後５時過ぎ、Ａ１は夏季一時金に関する要求書を社長に持っていった際、社長は「休憩時間はだらだらせんと守ってや。１分１秒でも有給や、守ってくれへんかったら詐欺や。あんたらどうしても守ってると言い張るんやったら、隠しカメラをつけて見つけ次第クビにする」と発言した。
ナ ９月７日、別組合委員長のＢ１は、別組合から脱退を表明したＢ４、Ｂ５に対し、休憩時間終了後の12時45分から13時過ぎまで慰留し、「この時間はＢ６部長も了解している」と言った。
ニ ９月10日、Ｂ６部長はＢ４を呼び「ぼくがきつくしたから別組合をやめたのか」と発言した。
ヌ ９月16日、Ｂ６部長はＢ４の隣で仕事をしているＣ１を呼び、仕事の話をしたついでに「就業時間中にＢ４と口をきくな」と指示した。
ネ 11月頃、Ｂ６部長はＢ４がＣ２といさかいをしたのを機に二人の席を離した。
ノ 昭和58年４月、会社は職制を変更し、係長及びリーダーのポストを新設し、別組合委員長のＢ１、同副委員長のＢ７を係長に昇格させた。
ハ 昭和55年12月以降の団体交渉の経過は別表のとおりである。
第２ 判断
１ 支配介入について
⑴組合の主張
支部結成後、会社は組合敵視の姿勢を貫き、組合切崩しを行っている。その最大の武器は、いわゆる「赤」攻撃である。「この組合は共産党やな。わしや共産党きらいなんや」などがこれである。
会社が支部を共産党と一体であるかの如く受けとれる認識を持たせるための宣伝を行っているのは、組合を誹謗中傷するものである。
また、会社は支部が結成されてのち、短期間で支部と対立する別組合を結成させ、自ら組合からの脱退工作を行ったり、支部から提出させた支部名簿をもとに別組合幹部等をして組合の脱退工作を行わせた。
更に、会社は組合員に対して嫌がらせ差別をはじめ、別組合以上に何らの利益も与えない対応を貫き、組合員に孤立感、疎外感を強めさせ、上記の実効をあげた。⑵会社の主張
会社が「組合は共産党だ」などと、組合またはその組合員を中傷したことは一度もない。仮に会社が組合は共産党だと述べたとしても事実を指摘しただけのことで、共産党は公党であり、組合にとって不名誉なことではない。奈良の県民性、保守的政治風土からして共産党や労働組合に対するアレルギーが強いことから、組合員は有形無形のプレッシャーがあったであろうことは否定しないが、これは会社としてどうしようもないことである。
また、会社が別組合の幹部をして、組合への加入妨害、組合からの脱退工作、別組合への勧誘を行わせたとして救済を求めているが、具体的事実の主張、立証については十分でない。
⑶不当労働行為の成否
事実関係については、前記第１、３、ウ、エ、オ、カ、ク、ケ、サ、シ、ス、ソ、タ、チ、ツ、テ、ト、ナで認定のとおりである。
ウ、エ、シ、ス、ソ、タで認定した事実によると、会社は支部結成に対する嫌悪感から、会社内での支部の勢力拡大をおそれ、別組合をつくり支部をつぶそうとした強固な不当労働行為意思が認められる。
ところでテ及びトについてみるに、これらの行為は社長の要望や休憩時間の厳守との形をとりながら、そこには明らかに組合活動や支部長であるＡ１に対する嫌悪感及び組合活動を威圧する意図が働いていたと認められる。
この不当労働行為意思とウ、エ、シ、ス、ソ、タについて認定した不当労働行為意思と比較し検討するに、会社が組合の弱体化を図った組合活動に対する支配介入意思という点で共通しており、しかも具体的であることからこれらの意思は単一の不当労働行為意思として一貫性があるものと認められる。
そうすると、ウ、エ、シ、ス、ソ、タとテ、トとは単一の不当労働行為意思に基づく同種の行為であることからいわゆる「継続する行為」であることが認められ、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入であり、不当労働行為に該当する。
また、オ、カ、ク、ケ、サ、チ、ツの各行為については、上記で認定した「継続する行為」とは表面上の行為形態が必ずしも同一ではないし、会社の意を受けての脱退工作であったかどうかの点について事実関係は十分に明らかにされていないが、「継続する行為」の期間中のことであり、外形的には異なる形態をとっているもののその底流には上記で認定した単一の不当労働行為意思が働いていたものと推認されるので、不当労働行為として救済されるべきである。
さて、ナについてであるが、これについてもＢ１がＢ４とＢ５に別組合に残るよう説得した際、Ｂ６部長の許可を実際にとっていたかどうかはともかく、エで認定した事実からすると、別組合結成に際しては会社の関与があったのであるから、別組合委員長であるＢ１の言動は会社の意を受けて行ったものと推認され、組合に対する支配介入行為であると判断する。
２ 不利益取扱いについて
⑴組合の主張
会社は組合員を組合員以外の従業員と差別し、組合員に対してのみ休憩時間の厳守を命じたり、就労中厳しく監視したり、就労中の挙動を規制したり、組合員以外の従業員が組合員に口をきかないよう命じたりなどしている。
⑵会社の主張
会社は賃金等の労働条件その他の事項について差別的取扱いをしたことはない。たとえば休憩時間の遵守の指導、団体交渉時間等について組合と別組合に平等な扱いをしている。
⑶不当労働行為の成否
事実関係については、前記第１、４、ト、ヌ、ネ、ノのとおりである。
この中で、ヌについては、Ｂ４の隣で仕事をしているＣ１に対し、就業時間中に私語をするなという意味で言ったであろうことがＢ４証言から推認されるし、ネについても、会社の業務上二人の席を離しただけで別に嫌がらせの意図はなかったものと推認されるので不当労働行為とは言い難い。
また、ノについても、従業員の人事権は会社にあるのであり、それまで主任であったＢ１とＢ７を係長に昇格させたからといって、直ちに不当労働行為に当たるとは言い難い。
最後に、トについてであるが、組合は支部組合員に対してのみ休憩時間の厳守を命じたと主張するが、一方別組合員に対しては休憩時間の厳守を命じたか否かの事実関係については明らかでなく、したがって不利益取扱いとは認め難い。
３ 団体交渉における不利益取扱いについて
⑴組合の主張
組合結成以来、今日までの団体交渉において、春闘、夏季及び年末一時金に関するものは一回の例外もなく最終回答を別組合に先に提示し、後に同じ回答を組合に提示するという形で終結している。
したがって組合との団体交渉は、別組合との間で確認された額を実質的な団体交渉を行わず形式的に組合に提示するというものにすぎず、別組合に比し理由のない差別的な取り扱いをしている。
また、組合の要求額は別組合と比べ格段に高額ではないので、その結果会社の最終回答のタイミングが遅くなるということはない。
⑵会社の主張
会社は先に要求を出した組合の方から団体交渉に応じるのを原則としている。回答の時期の前後関係もことさら意識していない。結果的に別組合の最終回答が先行するような事実がしばしばあるのは、組合の要求額が非常に高額であるために会社の組合に対する最終回答が遅くなるのである。
⑶不当労働行為の成否
事実関係については、前記第１、３、ハで認定のとおりである。昭和55年年末一時金についての団体交渉から昭和57年年末一時金についての団体交渉までを見る限りでは、確かに組合が主張するように別組合に対し最終回答を提示した後、その回答を組合に回答していることが認められる。
しかし、会社は原則として要求書を先に提出した組合の方から団体交渉に応じており、このことに例外があったり、組合の団体交渉の日程が遅くなるのは、専ら組合の都合によることが認められる。
また、会社と組合の団体交渉の進展が遅れ、その結果として別組合へ提示した最終回答を組合に提示して交渉が妥結するという形になる場合が多いようであるが、会社が交渉を打切ったとか別組合への妥結内容を押しつけているなどということは認め難い。したがって組合に対する不利益かつ差別的な取扱いと認めることはできないので、不当労働行為には当たらない。
４ 謝罪文の掲示について
申立人組合は謝罪文の掲示を請求しているが、前記第１、３、ハで認定した事実等よりすれば、現在の労使状況は比較的円滑な状況にあることが推察され、かつ今後の労使関係の安定を考慮すれば、当委員会は主文１のとおり命じることをもって足り、あえて謝罪文の掲示を命じる必要は認め難い。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和59年３月19日
奈良県地方労働委員会
会長内田穣吉
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01729.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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