北海道、昭58不４、昭59.3.23
命令書
申立人大空交通労働組合
申立人全自交札幌地方連合会
被申立人大空交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人大空交通労働組合の執行委員長Ａ１に対してなした昭和57年12月24日付け出勤停止処分、昭和58年１月20日付け出勤停止処分及び昭和58年３月20日付けの出勤停止処分を取り消し、この間同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人大空交通労働組合に対し、就業時間中における臨時大会及び中央委員会の開催を規制したり、明け番集会等の組合活動のための会社社屋の使用を禁止したり、あるいは、一方的にチェック・オフを廃止するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、下記内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に楷書で墨書し、会社の正面入口の見易い場所に、命令交付の日から７日以内に10日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
会社が貴組合を嫌悪して、Ａ１執行委員長に対して、昭和57年12月24日付け出勤停止処分、昭和58年１月20日付け出勤停止処分並びに昭和58年３月20日付け出勤停止処分及び会社社屋立入禁止処分を行ったこと、就業時間中における臨時大会及び中央委員会の開催を規制したり、明け番集会等の組合活動のための会社社屋の使用を禁止したり、あるいは一方的にチェック・オフを廃止するなどしたことは、北海道地方労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
ここに深く陳謝するとともに、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日（掲示の初日を記載すること）
大空交通労働組合
執行委員長Ａ１殿
全自交札幌地方連合会
執行委員長Ａ２殿
大空交通株式会社
代表取締役Ｂ１
４ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人大空交通株式会社（以下「会社」という。）は、昭和36年に設立され、肩書地に本社を置き、本件申立時に従業員120名、車両46両をもって一般乗用旅客自動車運送事業を営むものである。
⑵申立人大空交通労働組合（以下「組合」という。）は、昭和45年12月に会社従業員をもって組織され、本件申立時に組合員66名を擁する労働組合で、全自交札幌地方連合会に加盟している。
⑶申立人全自交札幌地方連合会は、昭和43年３月、札幌市内及びその近郊に所在する一般乗用旅客自動車運送事業に従事する労働者が結成する労働組合によって組織された連合団体であり、本件申立時に関係企業30社の組合員3,138名を擁し、全自交北海道地方本部に加盟している。
２ 就業時間中の組合活動の規制
⑴組合は、昭和45年12月結成以来、会社に休車届を提出することによって就業時間中に組合活動を行ってきたが、これに対し、会社は異議を述べることはなかった。⑵昭和52年４月、会社は、Ｂ２専務取締役（以下「Ｂ２専務」という。）を労務担当責任者とした。また、昭和53年４月、Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）を採用し、その後労務担当者とした（同人は、昭和58年５月に企画指導部長代理から企画指導部長となる。）。昭和53年ごろから、Ｂ２専務及びＢ３は、組合に対し、就業時間中の組合活動は就業規則で禁止しているので認めていないとして、しばしば警告を発し、組合活動に規制を加えてきた。
組合は、会社が労使協議を経ないで警告を発してきたことに対し、従来の労使慣行に反するものであるとして抗議を行ってきた。
⑶昭和55年８月１日、会社は、組合に対し、就業時間中の組合活動を行う場合の手続の書式を届出書から許可願の形式に変更すること、また、止むを得ない事情により事後になる場合にもすべて許可願を提出することを文書をもって指示した。
これに対し、組合は、この指示の趣旨は休車届の書式を休車許可願に変更するだけで、実質的な許可制に改めるのではないという会社の説明があったことから、同年９月以降、就業時間中の組合活動を行う場合には、休車許可願を提出することにした。以来、会社は、休車許可願を不許可とはしていなかった。ところが、遅くとも昭和57年３月10日以降、会社は、定期大会開催のための休車許可願を除き、臨時大会及び中央委員会については、開催回数が多く運賃収入に影響するところが大きいことを理由として、すべて不許可としてきた。
⑷会社は、昭和56年12月14日、Ａ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）に対し、就業時間中の組合活動を理由として、はじめて厳重注意処分を行った。以後、昭和58年４月２日までの間に、会社は、Ａ１委員長ほか８名の組合員に対し、同様の理由をもって計22件の処分を行った。
組合は、これに対し不当な処分であるとして抗議した。
３ 会社施設の利用の禁止
⑴会社は、昭和57年６月６日の新社屋完成以前までは、点呼室の一部を組合事務所として永年にわたり組合に貸与していた。また、組合による明け番集会のための点呼室利用の申し出に対しても、昭和55年頃になって、非組合員の日報提出に支障のないように点呼室の一部を空けておくという条件をつける程度で、会社は永年にわたりこれを認めていた。
⑵昭和57年６月６日、新社屋が完成した。この際、会社は、所有地内にこれまでと同程度の広さのプレハブ造りの建物を建て、組合事務所として組合に貸与した。
⑶同年同月22日、組合が集会のための会社施設の利用等について団体交渉を申し入れたところ、同月24日、会社は、集会には社外施設を利用すべきである旨を文書で回答し、団体交渉に応じなかった。
⑷同年８月22日、会社は、Ａ１委員長に対し、同人が点呼室内で行った非組合員の乗務員に対する調査は会社施設内での組合活動であるとして厳重注意処分にした。また、10月５日、組合が同月７日及び８日の両日の勤務終了後における明け番集会開催のための点呼室使用許可願を提出したところ、同月６日、会社は、会社施設を組合活動には使用させない方針であるとして、これを不許可とした。
⑸昭和58年２月４日、団体交渉の席上、Ｂ２専務は、会社施設の利用について「組合の集会には新社屋になったので貸さない。集会をやるなら外でやれ」と発言した。
４ チェック・オフの廃止
⑴従来、会社と組合との間に、チェック・オフ協定は結ばれていなかったが、会社は、永年にわたり組合の申し出る組合費ほかの一定の金額について、組合員の賃金から控除してきた。
⑵昭和57年12月12日、会社と組合との間で、昭和57年度の年末賞与に関する協定が締結されたが、同月14日、会社は、同協定締結の際に合意された労働基準法第36条に係る協定（以下「三六協定」という。）の締結がいまだになされていないとして、年末賞与及び12月分給与からのチェック・オフを打ち切る旨、文書で組合に通告してきた。
⑶同年同月19日、組合は、三六協定のうち休日労働に関する協定を締結した。同月21日、会社はチェック・オフ協定案を組合に提示し、三六協定のうち時間外労働に関する協定（以下「時間外協定」という。）との同時締結を迫ったが、組合は、従来どおり慣行でよいとして、これに応じなかった。
同月22日、会社は再びチェック・オフの打切りを通告した。
⑷同年同月25日、会社は、12月分給与からチェック・オフを廃止し、組合は直ちにこれに抗議した。なお、会社は、その後もチェック・オフを行っていない。
５ Ａ１委員長に対する昭和57年12月24日付け出勤停止処分
⑴昭和53年12月23日、会社と組合は、53年度の年末賞与に関する協定を結び、そのなかで、乗務員の通常の勤務時間は午前８時から翌日の午前２時までであるところを、年末年始の12月31日は午前８時から午後８時まで、１月１日は午前８時から午後６時まで、１月２日は午前８時から午後８時までとすること、その勤務時間を短縮した分については、年末年始の繁忙期（12月31日から１月２日までを除く）の適当な日の勤務時間外に振替えて勤務すること（以下「振替延長勤務」という。）を合意した。
しかし、従来から、年末年始の繁忙期は、大部分の乗務員が収入をあげるため、自主的に勤務時間外にも勤務していたことから、会社は各乗務員について、12月31日から１月２日までの間の時間短縮分を、年末年始の繁忙期に完全に振替えて勤務しているか否かの確認をすることなく、時間短縮分と振替延長勤務分の均衡を欠く者があっても賃金カットをしなかった。
⑵昭和54年以降の勤務時間の短縮については、年末賞与に関する協定のなかできめられてきたが、振替延長勤務については、協定書によるものではなく、労使間の口頭確認により実施されてきた。
⑶昭和57年12月12日、会社と組合は、57年度の年末賞与に関する協定締結の際、振替延長勤務については、従前どおりとする旨を口頭で確認した。
⑷組合は、同年12月16日から19日までの非番及び公休者集会において、嘱託乗務員の雇用改善に関する団体交渉を促進させるため、時間内走行遵守闘争を行うことを確認し、同月19日、会社に対し、同月21日に団体交渉をもつように申し入れたが、会社は、翌20日、年内は業務多忙のため団体交渉には応じられないと組合に回答した。
⑸同年同月22日、組合は、会社の回答を不満として、時間内走行遵守闘争に突入した。そこで、会社は、この闘争により、年末年始の繁忙期に振替延長勤務するという確認が守られなくなることを恐れ、点呼室内の会社用掲示板に、大空交通労働組合あてに「告」と題する文書（以下「告示文書」という。）を提示した。
告示文書の内容は、「大空労組に所属する組合員は、組合の団交申入れに対する会社回答（多忙のため年内開催困難）を理由に、12月22日から確認通りの行動として、時間規制行動に入っています。これにより年末年始の時間短縮分について、年末年始の繁忙期に振替延長（53年年末時以来の労使合意事項）をしない組合員に対しては、時間カットを行います。」というものであった。
⑹同年12月23日午前２時ごろ、Ａ１委員長は、組合あての文書は会社から組合執行部に渡されるべきものであるとして、会社に無断でこれを剥ぎ取り持ち去った。
⑺同年12月24日、会社は、Ａ１委員長のこの行為は、就業規則第76条第25号に該当するものとして、同日付けで、同月25日から31日までの７日間の出勤停止処分を行った。なお、就業規則第76条第25号は、会社施設内で許可なく掲示、集会、演説、放送等をなし、又は、会社の文書掲示物等を故意に破棄隠匿等の行為をしたときは、懲戒解雇する旨を規定している。
６ Ａ１委員長に対する昭和58年１月20日付け出勤停止処分
⑴昭和57年12月26日、組合は、Ａ１委員長の処分問題と嘱託乗務員の問題を検討するため、昼の休憩時間に出番の業務員７名に明け番の乗務員を加えて中央委員会を開催したが、時間が足りなくなったため午後１時少し前に、会社に対し、出番の乗務員７名の午後１時から午後３時までの休車許可願を提出した。これに対し、会社は、不許可である旨を即時通告したが、組合は、これを無視して予定どおり中央委員会を午後３時まで続行した。
⑵昭和58年１月20日、会社は、Ａ１委員長に対し、同人がこれまでにも就業時間中の組合活動に関し、組合の責任者としてしばしば厳重注意処分を受けているにもかかわらず、昭和57年12月26日、会社の不許可を無視し、午後１時から午後３時まで中央委員会を開催し、これに７名の組合員を参加させた行為は、就業規則第76条第24号に該当するものとして、１月22日から28日までの７日間の出勤停止処分を行った。
なお、就業規則第76条第24号は、就業時間中許可なく社外の業務につき、また労働組合活動若しくは政治活動をしたときは、懲戒解雇する旨を規定している。
７ Ａ１委員長に対する昭和58年３月20日付け出勤停止処分等
⑴昭和58年３月11日、組合は、臨時大会を同月14日に開催するため、会社に対し組合員の午後１時から午後３時までの休車許可願を提出したところ、翌12日、会社は、組合に対し、就業時間中の組合活動は定期大会及び上部団体の会議に参加する場合以外は認めていないので、許可しないと通知した。また、同時に、会社の許可なく就業時間内に組合員を臨時大会に参加させ業務を放棄させたときは、組合の指導者に対し厳重な処分を行う旨警告した。
⑵同年同月14日、組合が臨時大会を開催したところ、同月20日、会社は、Ａ１委員長に対し、同人が同月14日、会社の不許可を無視して午後１時から午後３時まで臨時大会を開催し、この大会に多数の出番の乗務員を就業時間中に参加させた行為は、就業規則第76条第24号に該当するとして、同月24日から４月１日までの９日間の出勤停止処分及び会社社屋立入禁止処分を行った。
第２ 判断
１ 当事者の求める命令の内容
以上の事実につき、申立人は、①Ａ１委員長に対する昭和57年12月24日付け出勤停止処分、昭和58年１月20日付け出勤停止処分、昭和58年３月20日付け出勤停止処分及び会社社屋立入禁止処分の取消し並びにそれぞれの出勤停止期間中の賃金相当額の支払い、②就業時間中の組合活動の規制、会社施設利用の禁止及びチェック・オフの一方的廃止などによる支配介入の禁止、③陳謝文の掲示及び陳謝文の新聞掲載を求めている。
これに対し、被申立人は棄却の命令を求めている。
よって、以下判断する。
２ 就業時間中の組合活動の規制
⑴当事者の主張
ア 申立人の主張
(ア) 昭和45年12月組合結成以来、就業時間中の組合活動については、会社に休車届を提出して種々の組合活動ができるという労使慣行が確立されており、この間における組合活動については、何ら規制を受けることはなかった。
ところが、会社は、昭和53年ごろから、組合との協議を経ることなく一方的に、就業時間中の組合活動に対し、警告するなどして規制を加えてきた。
(イ) 昭和55年８月１日、組合は、会社から就業時間中の組合活動について、事前に許可を得てから行うよう文書で指示を受けたが、その際の会社の意向は、単に従来の休車届を休車許可願の形式に改めるだけで、事前許可制に変更するということではなかったので、組合は、同年９月から、休車届を休車許可願に改めて提出することにした。
ところが、その後、会社は、就業時間中には定期大会と上部団体の会議以外の組合活動は認めないとして、組合活動のための休車許可願を不許可とする等の規制を強めてきた。
(ウ) 会社の以上の行為は、組合活動を嫌悪してなされたものであって、労働組合法（以下「法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
(ア) 昭和53年ごろから、会社は組合に対し、就業時間中には組合活動を認めていないとしてしばしば警告文書を発し、注意処分を行う等してきており、就業時間中の組合活動を黙認していたものではないので、組合が主張する労使慣行は存在しない。
(イ) 会社は、組合の定期大会及び上部団体の会議については、就業時間中においても許可してきたが、それ以外については、回数も多く運賃収入の減少も大きいので許可しなかった。
(ウ) 会社は、就業時間中の組合活動は就業規則に違反するのでその是正をはかってきたものであって、会社のこれらの行為は不当労働行為に当たらない。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記第１の２の⑴、⑵で認定のとおり、組合は、昭和45年12月結成以来、会社に休車届を提出することによって就業時間中に組合活動を行ってきたが、これに対し、会社は、昭和53年ごろまでは、何ら異議を唱えることはなかったことが認められる。また、前記第１の２の⑴、⑵、⑶、⑷で認定のとおり、遅くとも昭和57年３月10日までは、組合は、休車届（昭和55年９月以降は休車許可願）を提出することによって、就業時間中に大会（定期大会または臨時大会）及び中央委員会を開催してきたが、会社は、これを不許可とはしていなかった。
イ 会社は、組合と十分協議することなく一方的に、就業時間中の組合活動は就業規則で禁止しているので認めないとして、警告を発し、定期大会開催のための休車許可願を除き、臨時大会及び中央委員会開催のための休車許可願をすべて不許可とし、さらに、これに従わずに組合活動を行ったＡ１委員長その他の組合員に対して、厳重注意処分を行う等、労使間の慣行を無視して組合活動に制限を加えてきたことが認められる。
以上のことから、労使間の慣行を無視し、就業時間中の臨時大会及び中央委員会の開催を認めないとして一方的にこれを制限してきた会社の行為は、組合の弱体化を企図したもので、申立人組合の運営に対する支配介入であり、法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 会社施設の利用の禁止
⑴当事者の主張
ア 申立人の主張
会社が新社屋の完成以来、会社点呼室内での明け、集会の開催を不許可とするなど新社屋を組合活動には一切使わせないという態度を取り続けていることは、組合の弱体化を企図したもので、申立人組合の運営に対する支配介入であり、法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
会社施設は、会社が本来的にその管理権限を有し、これを企業目的のために維持管理すべきものであるから、組合が企業内組合であるからといって当然にこれを使用する権利を有するものではなく、また、点呼室の設置目的、規模、構造等からも組合の利用を認めることはできない。さらに、会社は、会社敷地内にプレハブ造りの建物を新設し、これを組合に事務所として貸与して組合活動の便宜を図っている。
以上のとおりであるから、組合活動を目的とする会社施設の利用を認めないとする会社の行為は、不当労働行為に当たらない。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記第１の３の⑴で認定のとおり、会社は新社屋の完成以前においては、組合に明け番集会のための点呼室使用を永年にわたり認めており、このような使用によって、これまで会社の業務に支障を生じたという事実がなかったことが認められる。
イ 前記第１の３の⑶で認定のとおり、新社屋完成後の昭和57年６月22日、組合が集会のための会社施設利用等について団体交渉を申し入れたところ、会社は、集会は社外施設を利用すべきであるとして、これに応じなかったことが認められる。
ウ 前記第１の３の⑷、⑸で認定のとおり、会社は、新社屋の利用を禁止する理由について、組合の集会には貸さないというのみで具体的に説明しておらず、この件について、組合と十分な協議を尽くした事実もないことが認められる。
エ 本件の第３回審問において、Ｂ３証人は、会社にマイナスのことをやっている者に施設を貸す必要はない、旨の証言をしている。
オ 明け番集会のための点呼室利用はその設置目的、規模、構造等から認容される余地がないとする会社の主張については、疎明がない。また、会社が敷地内に建てたプレハブ造りの建物が集会場所として十分な代替性をもつとの疎明もない。
以上のことから、新社屋を明け番集会等の組合活動に一切利用させないという会社の行為は、施設管理権に藉口して行われたもので、申立人組合の運営に対する支配介入であり、法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ チェック・オフの廃止
⑴当事者の主張
ア 申立人の主張
従来、組合と会社との間で行われていた組合費等のチェック・オフを、時間外協定に組合が応じないことを理由として、会社が一方的に廃止したことは、労使慣行を無視する不当な行為であり、組合の弱体化を企図したものである。
このような会社の行為は、申立人組合の運営に対する支配介入であり、法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
会社は、三六協定を締結することを組合と合意していたが、組合がこの協定のうち、時間外協定の締結を拒否したために、会社も便宜供与としてのチェック・オフを廃止したものであり、会社の行為は不当労働行為に当たらない。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記第１の４の⑴で認定のとおり、組合と会社との間において、協定なしに永年の慣行として組合費のチェック・オフが行われてきたことが認められる。
イ 前記第１の４の⑶、⑷で認定のとおり、会社は、組合が時間外協定の締結を拒否したので同協定とチェック・オフ協定との同時締結を求め、組合がこれに応じないとして一方的にチェック・オフを廃止していることが認められる。
以上のことから、会社が永年の慣行を無視し、一方的にチェック・オフを廃止した行為は、組合が時間外協定の締結を拒否したため、これに報復を加えてその弱体化を企図したもので、申立人組合の運営に対する支配介入であり、法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
５ Ａ１委員長に対する昭和57年12月24日付け出勤停止処分
⑴当事者の主張
ア 申立人の主張
振替延長勤務については、昭和53年に労使が合意しただけで、それ以後は合意の事実はない。従って、昭和57年12月23日、Ａ１委員長が会社の掲示文によって多数の組合員が動揺するのを防ぐため、会社用掲示板から告示文書を剥がして持ち去ったのは、執行委員長としての当然の行為であるから、この行為に対して、会社が同人を出勤停止処分にしたのは不利益な取扱いであり、法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
振替延長勤務については、昭和53年に文書で合意して以来、54年から56年までは口頭で確認し実施しており、57年においても、同様の確認がなされていた。それにも拘わらず、組合が振替延長勤務を拒否すれば賃金カットの対象となるのは当然であるから、会社は告示文書を掲示した。組合が告示文書に異議があるならば、会社に対して撤去を求める意思表示をすることは、最小限度の常識であって、会社に無断で剥ぎ取ったＡ１委員長の行為は、企業内の秩序を乱し就業規則に違反するものであるから、会社が同人に対してなした本件処分は、不当労働行為には当たらない。
⑵不当労働行為の成否
前記第１の５の⑴、⑵、⑶で認定のとおり、昭和53年から56年までは、振替延長勤務が実施されてきており、57年においても、これを実施する旨の確認がなされていたことが認められる。また、前記第１の５の⑷、⑸で認定のとおり、昭和57年12月22日、組合が嘱託乗務員の雇用改善に関する団体交渉申入れに対する会社の回答を不満として、時間内走行遵守闘争に入ったことから、会社は振替延長勤務が守られなくなることを恐れ、告示文書を掲示したものと認められる。しかし、組合あての告示文書を会社用掲示板に掲示した会社の行為は、組合を無視したものと認められる。他方、この告示文書を剥ぎ取ったＡ１委員長の行為も、必ずしも穏当なものとはいえない。しかしながら、Ａ１委員長のこの行為は、本件懲戒処分に値いするほどのものとは認められない。
然るに、会社が本件懲戒処分をしたのは、組合嫌悪の念に基づくものと認められるので、Ａ１委員長に対する昭和57年12月24日付けの出勤停止処分は、法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。
６ Ａ１委員長に対する昭和58年１月20日付け及び同年３月20日付け出勤停止処分等⑴当事者の主張
ア 申立人の主張
Ａ１委員長に対する昭和58年１月20日付けの処分は、就業時間中に組合が開催した中央委員会に組合員を参加させたことを理由として、また３月20日付けの処分は、就業時間中に開催した臨時大会に組合員を参加させたことを理由として行われたが、これらの組合活動は労使間の慣行に基づいて行われた組合の正当な行為である。昭和53年ごろから、会社は、組合との協議を経ないで一方的に労使慣行を無視し、就業時間中の組合活動に対する規制を次第に強化してきた。Ａ１委員長に対する本件処分は不利益な取扱いであり、法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
会社は、就業時間中の組合活動について、再三組合に対し、警告及び注意処分等を行ってその是正に務めてきたが、組合はこれを無視し続けてきたので、Ａ１委員長に対し、本件懲戒処分を行ったものであり、不当労働行為には当たらない。
⑵不当労働行為の成否
昭和58年１月20日付け処分の対象となった中央委員会の開催及び３月20日付け処分の対象となった臨時大会の開催については、前記第２の２の⑵で判断したとおり、組合の正当な行為であることが認められる。また、会社は、組合と十分協議することなく一方的に、慣行を無視して上記中央委員会及び臨時大会の開催のための休車許可願を不許可とし、これに従わずに就業時間中に開催したＡ１委員長に対し、１月20日付け及び３月20日付けで処分を行ったことが認められる。
以上のことから、従来の労使慣行を無視して行われたそれぞれの本件処分は、組合の正当な行為に対して、その弱体化を企図して行われた不利益な取扱いであり、法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。
以上のとおりであるから、主文第１項乃至第３項の限度で救済することが適当であると判断し、その余の申立てについては、相当でないと認められるので棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき主文おり命令する。
昭和59年３月23日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01730.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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