北海道、昭58不11、昭59.3.23
命令書
申立人ワールド交通労働組合
申立人全自交札幌地方連合会
被申立人ワールド交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が提出した就業時間中における臨時大会開催のための休車許可願を不許可としたりして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を、命令交付の日から７日以内に申立人らにそれぞれ手交しなければならない。
記
陳謝文
当社が、貴組合から提出された就業時間中における臨時大会開催のための休車許可願を一方的に不許可としたことは、北海道地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
ここに深く陳謝するとともに、今後、このような行為を行わないことを誓います。昭和年月日（手交の年月日を記載すること。）
ワールド交通労働組合
執行委員長Ａ１殿
全自交札幌地方連合会
執行委員長Ａ２殿
ワールド交通株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人ワールド交通株式会社（以下「会社」という。）は、昭和45年に設立され、肩書地に本社を置き、本件申立時に従業員78人、車両31両をもって、一般乗用旅客自動車運送事業を営むものである。
⑵申立人ワールド交通労働組合（以下「組合」という。）は、昭和46年５月に会社の従業員によって組織され、本件申立時に組合員25人を擁する労働組合であり、全自交札幌地方連合会に加盟している。
⑶申立人全自交札幌地方連合会は、昭和43年３月、札幌市内及びその近郊に所在する一般乗用旅客自動車運送事業に従事する労働者が結成する労働組合によって組織された連合団体であり、本件申立時に関係企業30社の組合員3,180人を擁し、全自交北海道地方本部に加盟している。
２ 就業時間中の組合活動について
⑴会社の労務対策方針
昭和52年４月、会社に専務取締役としてＢ２（以下「Ｂ２専務」という。）が入社したが、その当時、会社の業績は、札幌市内の同業者中最下位であったため、会社は、会社の業績を向上させるためには、既存の制度や労使慣行などを漸進的に変えていく必要があるとの労務対策の方針を立て、同年６月に労働協約の破棄通告、同年秋に乗務員の嘱託制度の導入、昭和53年に就業規則の改定などを相次いで行った。
しかし、組合は、これらについてことごとく反対したため、この間の労使関係は必ずしも円滑ではなかった。
⑵和解協定成立に至るまでの経緯
ア 組合が結成された昭和46年から昭和53年ころまでの間、組合が就業時間中に定期大会、臨時大会、執行委員会、全員集会等の組合活動を行う場合は、会社に対し、事前に届出書を提出することが慣行となっており、これらが会社によって制限されることはなかった。
イ 会社は、昭和53年ころから、上記の会社の方針に基づき、組合に対して、再三にわたり、就業時間中の組合活動については、従来の届出を許可願に変更する旨の見解を示したが、組合は、許可願では就業時間中の組合活動が制限されることを危ぐして、従来通り届出による旨を主張し、その後も、会社に届出書を提出することによって、就業時間中の組合活動を行っていた。
ウ 会社は、昭和55年５月28日、就業時間中の組合活動について組合と協議することなく、組合に対し、「就業時間中の組合活動について」と題する文書を交付し、その中で、就業時間中の組合活動は原則として認めていないこと、組合大会、執行委員会、上部団体の会議など正規なものについては、組合から提出される事前の許可願に基づき許可することとしていること、以後、届出書ではなく、事前に具体的な内容で許可願を提出しなければ許可することができないことなど、その許可する範囲を限定する旨の見解を示した。
しかし、組合は、その後も、会社に届出書を提出することによって就業時間中の組合活動を行っていたが、会社は、組合から届出書が提出されるたびに、上記と同趣旨の文書を組合に交付していた。
エ 組合及び会社は、昭和55年10月に行った団体交渉において、「就業時間中の組合活動は、従来通りとする。」という話合いの下に、就業時間中に組合活動を行う場合の会社に対する手続きの書式を届出書から許可願の形式に変更することで合意に達した。以来、組合は、休車許可願と題する文書を会社に提出して、就業時間中の組合活動を行っていた。
オ 組合は、昭和56年４月22日、会社に対し、翌23日に始業時から１時間の職場集会を行うための休車許可願を提出したところ、会社は、これに対し、実質はストライキであるので認めることはできないとして、不許可の文書を組合に交付した。
そこで、組合は、許可願とすることに組合が合意したのは、就業時間中の組合活動は従来通りとするとの話合いの結果によるものであり、これを会社が不許可という形で制限するのであるならば、これまで通り届出書を提出した上で、就業時間中の組合活動を行う旨を会社に通告した。
カ 組合は、同年５月、執行委員会及び職場集会を、会社に許可願を提出しないまま、届出によって行ったところ、会社は、組合の当時の執行委員長Ａ３を１週間の出勤停止処分に付したので、組合は、同月25日、当委員会に対し、同委員長に対する処分は不当労働行為であるとして、救済申立て（昭和56年道委不第23号事件）を行った。
キ 上記事件については、同年12月21日に当委員会が行った調査において、組合及び会社間で、「組合は、組合員の就業時間中の組合活動を行う場合には許可願を会社に提出するものとし、会社は、就業時間中における通常の組合活動を制限するものではない。」などを内容とする和解協定が締結された。
その際、組合及び会社間において、「通常の組合活動」とはいかなる範囲の行為を指すのかについて、特段の話合いがなされることなく、この協定が成立した。⑶和解協定成立後の経緯
ア 組合は、翌22日、和解協定締結の報告のための全員集会を同日午後１時から同３時まで（午後１時から同２時までは休憩時間利用）行うこととし、会社に対し、午後２時から同３時までの休車許可願を提出したが、これに対し、企画指導部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）は、休憩時間中に終えるように注意を与えた。
組合は、同日午後１時から同２時30分まで全員集会を行ったところ、会社は、翌23日、組合に対し、組合が前日に行った全員集会が午後２時までの休憩時間内に終了せず、就業時間に30分間及んだことが、和解協定に違反するものであるとして、今後このようなことのないよう警告を発した。
これに対し、組合は、むしろ会社の行為が、労使慣行を踏まえて締結された和解協定に違反していると主張し、この点について会社の説明を求めたが、会社は、「就業時間中の組合活動は、定期大会と上部団体の会議以外は認めない。」とその主張に固執したため、組合は、会社の主張する定期大会と上部団体の会議に限らず、従来通りの組合活動を今後許可願を提出した上で行うことを会社に通告した。
イ 組合は、昭和57年１月27日、会社に対し、翌28日正午から午後３時までの執行委員長の執行委員会出席及び組合業務のための休車許可願を提出したところ、会社は、28日、組合に対し、「就業時間中の組合活動禁止について」と題する文書を交付し、その中で、就業時間中の組合活動については、上部団体の会議を除き、禁止する旨を通告した。
ウ その後、会社は、組合が提出した定期大会に係る休車許可願については、これを許可していたが、同年４月25日及び同年５月９日、組合が臨時大会を開催するため提出した休車許可願については、それぞれ上記イと同趣旨の不許可の文書を組合に交付した。
⑷本件救済を求める事実
組合は、昭和58年３月19日、会社に対し、同月22日正午から午後２時までの臨時大会開催のための休車許可願を提出した。
これに対し、会社は、翌20日、組合に対し、「３月22日休車許可願の不許可について」と題する文書を交付し、その中で、就業時間中の組合活動は、上部団体の会議以外は認めていないこと、同月22日の休車許可願は不許可とすること及び午後１時以降に組合員を臨時大会に参加させ、業務を放棄させた場合、責任者に対し、厳重な処分を行うことを通告した。
３ Ａ４ら３人に対する下車勤務処分等について
⑴Ａ４に対する下車勤務処分
ア 会社では、従前から、従業員に対し、自家用車用駐車場においては、車両の間隔を詰めて駐車し、かつ、車両のかぎを会社に預けておくように指示していた。昭和58年２月24日午前７時50分ころ、組合員である乗務員のＡ４（以下「Ａ４」という。）は、会社に自家用車で出勤し、会社の自家用車用駐車場に駐車する際に、かぎを会社に預けないで駐車し、乗務する者がいることから、車両の出し入れを容易にするため、前列の車から1.5メートルほど離して駐車した。
このとき、たまたまその場を通りかかったＢ２専務は、それを見て、Ａ４に対し、「どうしてそういう止め方をするんだ。」と注意した後、会社の事務所に入った。ところが、Ａ４は、その注意に従わず、駐車位置を直さないまま、会社の営業車用車庫に行った。
イ その後、Ｂ２専務は、防寒着に着替えて再び屋外に出たところ、会社の自家用車用駐車場にＡ４の自家用車がそのままの位置で駐車されているのを見て、営業車用車庫に行き、Ａ４に対し、「お前、駐車の仕方、どうなっているんだ。」、「なんでもっと前に詰めて止めないんだ。」などと述べ、Ｂ２専務とＡ４との間で感情的なやりとりとなった。
２人は、口論をしながら、駐車位置を確認するため、自家用車用駐車場に行ったところ、駐車場にはまだ他の車が駐車できるだけの余裕があったので、Ａ４が、「こんなに空いているじゃないか。」、「朝から何をがたがた言っているんだ。」などと述べ、反抗的態度を示して、駐車位置を改めようとしなかった。このため、Ｂ２専務は、Ａ４に対し、「お前、そんなにごちゃごちゃ言うなら、下車勤だ。」と述べ、その場で下車勤務を命じた。
ウ Ａ４は、すぐに、組合の当時の委員長Ａ５及び副委員長Ａ１に電話で連絡し、下車勤務について相談するため、会社に来てもらうこととなった。
その間、Ａ４は、下車勤務を命ぜられたことが納得できなかったため、会社の点呼室にいたＢ３部長のもとに赴き、「下車勤を指示されたけれど、何も悪いことをしていないから乗せてほしい。」旨を述べた。
これに対し、Ｂ２専務から既に事情を聞いていたＢ３部長は、「下車勤を命じた理由は、上司の指示に背いたことと暴言を吐いたことであるから、下車勤を解くわけにはいかない。」旨を述べた。
エ Ａ４からの連絡を受けて駆けつけた上記委員長らは、Ａ４と相談した上、Ｂ２専務に面会し、Ａ４に対する下車勤務に係る事情を尋ねたところ、Ｂ２専務は、この件についてはＢ３部長に一任しているので同部長と話してほしい旨を述べた。
そこで、同委員長らは、Ｂ３部長のもとに赴き、Ａ４に対する下車勤務について話合いを持った。その際、Ｂ３部長は、「始末書を出せば、Ａ４を乗務させる。」と述べた。
オ 同委員長らは、Ａ４と始未書を提出するか否かについて話し合った結果、暴言を吐いたのはＢ２専務であり、始末書の提出は納得できないとして拒否することとし、その旨をＢ３部長に伝えたところ、同部長は、「それならば、下車勤務だ。」と述べて、Ａ４の乗務を許さなかったので、同人は、同日、会社に早退届を提出して、帰宅した。⑵Ａ６に対する下車勤務処分
ア 昭和58年４月９日午後11時ころ、札幌市中央区南大通西８丁目付近において、組合員である乗務員のＡ６（以下「Ａ６」という。）は、乗務中、制限速度を時速26キロメートル超過して走行していたとして、警察官に停車を命ぜられた。
Ａ６は、自分がそのような速度超過を行った認識がなかったことから、警察官が同人に対して求めた交通違反に関する書面への署名を拒否したため、札幌中央警察署に連行された。
警察官からの連絡によって同警察署に赴いた会社のＢ４係長がＡ６に助言したこともあって、同人は、速度違反の事実を認めた。
イ 同年４月11日午前７時ころ、Ｂ３部長は、会社の指導室において、出勤したＡ６から、同月９日の速度違反に係る事実経過を聴取した。
その際、Ａ６は、Ｂ３部長に対し、一連の事実経過を報告するとともに、警察官の行為が行き過ぎで不当である旨を述べたが、同部長は、勤務中の自己の速度違反の事実を否認して警察署に連行されたことは、会社の体面上問題があること、また、Ｂ４係長が警察署に赴いたことなどの経過があり、会社が迷惑を被ったことを理由として、Ａ６の反省を促すため、始末書の提出を求めた。
これに対し、Ａ６は、「なんで始末書を書かなければならないんだ。」と逆上したため、Ｂ３部長は、「Ａ６君、自分のやったことについては、反省しなければならないぞ。始末書を書いて、仕事をしろ。」と述べた。しかし、更に、Ａ６が、「とんでもない話だ。書く気はない。」などと述べたので、Ｂ３部長が、「書かなければ、乗務させないぞ。」と述べたところ、Ａ６は、指導室を飛び出した。
ウ その後、Ａ６は、当日出番であった組合の委員長Ａ１及び書記長Ａ７に、始末書の提出を命ぜられたことについて相談した。
同委員長らは、この件について、会社と話合いをしたが、Ｂ３部長は、「きちんと責任を取り、始末書を提出した上でなければ乗務させない。」、「この問題は、Ａ６個人の問題であって、組合が関与することではない。」と述べ、話合いは進展せず、物別れとなった。
エ Ａ６は、同委員長らと始末書を提出するか否かについて話し合った結果、納得のいかない警察官の行為に抗議するのは当然であって、始末書を提出する必要はないと判断した。
そこで、Ａ６は、Ｂ３部長に対し、始末書を提出しないこととした旨を述べると、同部長は、「それでは、今日は下車勤務しなさい。」と下車勤務を命じたので、同人は、同日、会社に欠勤届を提出して、帰宅した。
⑶Ａ８に対する下車勤務処分等
ア 昭和58年６月13日、非組合員であり、会社の親睦会の役員である乗務員のＡ８（以下「Ａ８」という。）は、会社の始業時刻である午前８時ころ起床したため、すぐに会社に遅刻する旨の電話連絡をとろうとしたが、会社の電話は通話中で通じなかったので、同人は、一刻も早く会社に出社した方がよいと判断し、連絡がとれないまま、会社に向った。
この間、会社のＢ５係長は、午前８時を過ぎても出社しないＡ８の出欠を確認するため、同人の自宅に電話をしたが、既に同人は家を出た後だったので、電話は通じなかった。そのため、同係長は、公休の乗務員の中から、Ａ８が乗務するはずの営業車に代替乗務する者を手配した。
イ 同日午前８時25分ころ、Ａ８が会社に到着したところ、Ｂ４係長は、「今日は乗せられないから、家に帰りなさい。」と述べ、同人を無断欠勤として取り扱うとともに、始末書の提出を指示した。
Ａ８は、Ｂ４係長の指示を受けて、一たん自宅に戻ったが、なぜ自宅に帰るように命ぜられたのか釈然としなかったので、詳しい事情を聞くために、再度、会社に赴いた。
ウ 同日午前９時ころ、会社に戻ったＡ８が、Ｂ３部長に対し、出勤したにもかかわらず自宅に帰されたこと及び始末書の提出を求められたことについての理由を問いただしたところ、同部長は、「午前７時30分までに連絡しなければ無断欠勤扱いになるのは数年前からだ。自分のやったことについて責任をとるために始末書は必要だ。」などと答えた。これに対し、Ａ８は、「遅刻はしたけれど、無断欠勤ではない。」旨を主張し、Ｂ３部長との間で、感情的なやりとりとなった。
その際、同室で２人のやりとりを聞いていたＢ２専務が、Ａ８に対し、「電話が通じないはずがない。」、「上司に反抗するのか。」などと述べたため、感情的になったＡ８は、同専務に対し、「あんたに何も関係ないから、そっちに行ってくれ。」と述べた。Ｂ２専務は、Ａ８に対し、「誰に向って言っているんだ。」と述べ、更に、Ｂ３部長に対し、「そういう考えを持っている人だったら、今後、営業車に乗せるな。」と命じた。
その後、Ｂ３部長は、Ａ８に対し、無断欠勤及びＢ２専務に対する暴言について、始末書を提出するよう命じたが、Ａ８は、同日は、始末書を提出しないで、そのまま帰宅した。
エ Ａ８は、翌14日の明け番の日に、前日、会社から遅刻を無断欠勤とされたこと及び始末書の提出を命ぜられたことについて、同人は組合員ではなかったが、組合に相談した結果、会社の措置には理由がないとの結論に達した。
しかし、Ａ８は、翌15日の公休の日に、前々日のＢ２専務とのやりとりにおいて、自分としても言い過ぎがあった点を反省し、「今回の遅刻に対して車を降ろされたことで冷静を失い、暴言を吐いたことは、誠に申し訳なく思い、反省しております。今後、遅刻など、このようなことがないように努めます。」との「謝罪」と題する文書を作成した。
オ 翌16日午前７時40分ころ、出社したＡ８は、前日作成した謝罪文をＢ３部長に提出した。しかし、Ｂ３部長は、Ａ８に対し、「謝罪」を「始末書」に、「遅刻」を「無断欠勤」にそれぞれ書き直して提出するよう指示し、「書き直さない場合は、今後、営業車に乗せることはできない。」旨を述べた。
そこで、Ａ８は、再度、組合と相談した結果、Ｂ３部長の指示する通りに謝罪文を書き直す必要がないと判断した上、始末書の提出を拒否することとし、その旨を同部長に告げたところ、同部長は、Ａ８に対し、同日以降の下車勤務を命じた。
カ Ａ８は、同日以降同月20日に乗務を許されるまで、欠勤した同月17日を除いては、下車勤務命令に従って内勤したが、同人は、本件下車勤務を命ぜられたことを契機として、同月16日、組合に加入した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
ア 就業時間中の組合活動について
会社は、従前、就業時間中の組合活動に関しては、何ら制限を加えることなく、これを認めるという労使慣行が存在していたにもかかわらず、組合活動を制限するなど、一方的に労使慣行を変更する言動を行ってきたところ、昭和56年12月21日、組合及び会社間で、従前から、労使慣行として就業時間中に行われてきた定期大会、臨時大会、執行委員会、全員集会等の組合活動を制限しない趣旨の下に和解協定が締結された。それにもかかわらず、会社は、同協定に違反して、昭和58年３月20日、組合が提出した同月19日付けの臨時大会開催のための休車許可願に対して、不許可の文書を組合に交付した。
この会社の行為は、就業時間中の組合活動を制限することにより、申立人組合の運営に対して甚大な打撃を与えようとする不当労働行為意思に基づいて行われた支配介入行為である。
イ Ａ４ら３人に対する下車勤務処分等について
会社は、Ａ４に対し、昭和58年２月24日、同人が、同日自家用車の駐車位置に係る上司の指示に従わなかったこと及びＢ２専務に対して暴言を吐くなどして反抗したことを理由に下車勤務をその場で命じた。
また、会社は、Ａ６に対し、同年４月11日、同人が、同月９日の乗務中に制限速度を超過したとして警察署に連行されたことについて、警察官が職務権限を逸脱して不当に警察署に連行したというＡ６の主張を考慮することなく、不当に始末書の提出を命じ、同人がこれを拒否したことを理由に、下車勤務を命じた。
更に、会社は、Ａ８に対し、同年６月13日、同人が事前に連絡することなく遅刻したことを無断欠勤として自宅待機を命ずるとともに、同月16日、無断欠勤及びＢ２専務に対する暴言に係る始末書の提出を同人が拒否したことを理由に、同日以降の下車勤務を命じた。
これら会社の３人に対する処分は、会社が日ごろから組合を嫌悪し、同人らのさ細な行為をとらえてなされたものであり、特にＡ８については、同人が組合と対立することを会社が期待していた親睦会の役員でありながら、組合と同調する言動を行っていたことなどを嫌悪してなされたものであることから、同人らに対する本件処分は、組合の弱体化を図ろうとする不当労働行為意思に基づいて行われた同人らに対する不利益取扱い及び申立人組合の運営に対する支配介入行為である。
以上のとおり、会社の行為は、労働組合法（以下「法」という。）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるので、下車勤務処分等の取消し、賃金相当額のそ及支払い、支配介入の禁止並びに陳謝文の掲示及び新聞掲載を命ずる救済命令を求める。⑵被申立人の主張
ア 就業時間中の組合活動について
本件申立ては、労使慣行である就業時間中の組合活動を制限しない趣旨の和解協定に会社が違反して就業時間中の組合活動を制限したことが不当労働行為を構成するというものである。
しかし、会社は、従前から、組合活動は就業時間外に行うことが原則であり、組合運営上不可欠で就業時間中でなければ実施不可能な最小限度の組合活動のみ個別の事前許可の下に認めるとの立場に基づき、定期大会、執行委員会及び上部団体の会議以外は認めない旨組合に警告を発してきたことから、申立人主張のような労使慣行は存在せず、かつ、会社が上記の見解を組合に対して繰り返し示してきた経緯から、和解協定の「通常の組合活動」の範囲は、定期大会及び上部団体の会議に限定するものと解するべきであり、これ以外のものを不許可としたことは、何ら同協定に違反するものではない。したがって、会社が昭和58年３月20日、組合が提出した臨時大会開催のための同月19日付け休車許可願に対して、不許可の文書を交付した行為が、不当労働行為を構成する余地はない。
ア Ａ４ら３人に対する下車勤務処分等について
会社がＡ４に対して、下車勤務を命じたのは、同人が上司に対しその指示に従わず、かつ、暴言を吐くなどの反抗をするとともに、始末書の提出を拒否したことによるものである。
また、会社がＡ６に対して、下車勤務を命じたのは、同人が始末書の提出を拒否したことによるものである。
更に、会社がＡ８に対して、無断欠勤の取扱いをしたのは、同人が事前の連絡もなく遅刻したことによるものであって、この取扱いは、昭和52年以来行っているものであり、下車勤務を命じたのは、同人が始末書の提出を拒否したことによるものである。これら３人に対する会社の措置は、同人らの行為が就業規則に違反するものであることから、職場秩序を維持し、かつ、反省を求めるために行ったものであって、社会通念上も当然であり、また、会社は、組合員であるか否かをもって異る取扱いを行ったことはなく、特に、Ａ８に関しては、本件申立てに係る事実が発生した時点においては、組合に加入していなかったことなどから、同人らに対する措置について不当労働行為意思は、全く存在しない。
以上のとおり、本件申立てには理由がなく、棄却されるべきである。
２ 就業時間中の組合活動について
申立人は、昭和58年３月20日、組合が提出した臨時大会開催のための同月19日付け休車許可願に対し、不許可の文書を組合に交付した会社の行為は、和解協定に違反する不当労働行為であると主張し、一方、被申立人は、会社の上記行為は、何ら和解協定に違反するものではなく、不当労働行為を構成する余地はないとして、申立人の主張を争うので、以下判断する。
⑴組合及び会社が、昭和56年12月21日、昭和56年道委不第23号事件について、「組合は、組合員の就業時間中の組合活動を行う場合には、許可願を会社に提出するものとし、会社は就業時間中における通常の組合活動を制限するものではない。」などを内容とする和解協定を締結したことは、第１の２の⑵のキで認定のとおりである。
この和解協定の「通常の組合活動」について、被申立人は、定期大会及び上部団体の会議に限定するものである旨主張するので、以下この点につき検討する。
ア 組合及び会社は、第１の２の⑵のキで認定のとおり、和解協定の締結に当たって、同協定の「通常の組合活動」がいかなる範囲の行為を指すのかについて双方の間で話し合うことなく、具体的に範囲を明示しないまま、協定成立に至ったこと。
イ 本件の第３回審問におけるＢ２専務の証言によると、和解協定の「通常の組合活動」について、会社は「その範囲を労使で確認しないまま抽象的文言により和解協定を締結したのだから、具体的には労使の話合いで決定しなければならない。」という認識をしていたこと。
ウ 会社は、第１の２の⑵のイで認定のとおり、昭和53年ころから、就業時間中に組合活動を行う場合の手続きを従前の届出から許可願に改めるよう組合に通告し、更に、第１の２の⑵のウで認定のとおり、昭和55年には、「組合大会、執行委員会、上部団体の会議など正規なものについては、組合から提出される事前の許可願に基づき許可する。」旨組合に通告はしているが、第１の２の⑶のアで認定のとおり、定期大会及び上部団体の会議のみに限定する考えは、和解協定締結後に初めて組合に示したものであること。
エ 本件の第１回審問における組合の書記長Ａ７の証言によると、Ｂ３部長は、昭和56年道委不第23号事件の第３回審問において、「通常の組合活動、先ほど申し上げたように、大会、執行委員会、上部団体の会合、全員集会、こういったような通常の組合の機関の活動については、今まで制限したことはありません。」（甲第18号証）と述べ、更に、同事件の第４回審問において、「上部団体の会議など正規なものについてと言っておりますから、そういったような三役でやるような仕事、執行委員数名でやる仕事もきちっとした形で出てくれば、正規のものに違いありませんから、そういったものは制限するつもりはありませんし、現に活動してきたと思っております。」（甲第19号証）と証言していること。
以上の事実を併せ考えると、和解協定の「通常の組合活動」とは、少なくとも、被申立人が主張する定期大会及び上部団体の会議に明確に限定した趣旨のものと認めることは困難である。
⑵次に、なぜ会社は、第１の２の⑷で認定のとおり、昭和58年３月20日、組合が提出した臨時大会開催のための同月19日付け休車許可願に対し、不許可の文書を組合に交付したのかについて、以下検討する。
ア 会社は、会社の業績を向上させるために、既存の制度や労使慣行などを漸進的に変えていく必要があるとの労務対策方針に基づき、昭和53年以降、労働協約の一方的破棄通告、乗務員の嘱託制度の導入、就業規則の改定などを相次いで行ったが、組合は、これらについて、ことごとく反対し、その間の労使関係は必ずしも円滑ではなかったことは、第１の２の⑴で認定のとおりである。
そして、「労働組合がなかったら、会社の業績は最下位にはならなかったと思う。」旨の本件第３回審問におけるＢ２専務の証言からも明らかなように、会社は、業績が向上しない原因が労務面にあると考えていたことがうかがわれる。
イ 会社は、従来、労使慣行として会社への届出によって特に制限することもなく行われてきた定期大会、臨時大会、執行委員会、全員業会等の就業時間中の組合活動について、昭和53年ころから届出を許可願に改めるよう組合に通告し、更に、昭和55年には、組合大会、執行委員会、上部団体の会議など正規なものについて事前の許可願に基づき許可する旨通告したことは、第１の２の⑵のイ、ウで認定のとおりである。このように会社は、就業時間中の組合活動に係る労使慣行を変更するに当たり、その合理的理由を組合に説明することもなく、一方的に会社の見解を組合に通告するのみで、何ら協議を行わなかったことが認められる。
ウ 会社は、和解協定成立の２日後である昭和56年12月23日、組合が同月22日に休車許可願を会社に提出して行った全員集会が休憩時間中に終了せず、就業時間に30分間及んだことに対して、警告を発したことは、第１の２の⑶のアで認定のとおりであるが、前記第２の２の⑴のイ記載のとおり、会社は、和解協定の「通常の総合活動」の範囲については、具体的に労使の話合いで決定しなければならないという認識をしていたにもかかわらず、組合と何ら協議を行うことなく、一方的に警告を発し、これに対し、組合が会社にその説明を求めたが、会社は依然として自己の主張に固執するばかりであったことが認められる。
以上で検討したところによれば、会社が、かねてから会社の業績が向上しない原因が労使慣行や組合活動にあると考えていたこと、また、就業時間中の組合活動の範囲について、組合と何ら協議を行うことなく、これを一方的に制限するなどしたことから、組合を嫌悪していたものと推認され、昭和58年３月20日、組合が提出した臨時大会開催のための同月19日付け休車許可願に対し、不許可の文書を組合に交付した会社の行為も、同様の考え方をもってなされたものと認めざるを得ない。
これらのことから、会社は、組合を嫌悪するあまり、組合の弱体化を図ろうとする不当労働行為意思に基づいて不許可にしたものと解するのが相当である。
３ Ａ４ら３人に対する下車勤務処分等について
⑴Ａ４に対する下車勤務処分
申立人は、Ａ４に対する本件処分が、会社の組合に対する嫌悪の気持から、組合の弱体化を図ろうとする意図に基づいて行われた不当労働行為であると主張し、一方、被申立人は、Ａ４が上司に反抗し、かつ、始末書の提出を拒否したため、下車勤務を命じたものであり、不当労働行為ではないと主張するので、以下判断する。
Ａ４に対する本件下車勤務は、同人とＢ２専務が口論した際、自家用車の駐車位置に係る上司の指示に従わなかったこと及びＢ２専務に対する暴言を理由に、Ｂ２専務からその場で命ぜられたものであることは、第１の３の⑴のイ、ウで認定のとおりである。Ｂ２専務がＡ４に対し、即座に下車勤務を命じたのは、Ａ４が上司の再三の注意にもかかわらず、駐車位置を改めない上、「朝から何をがたがた言っているんだ。」などと述べたことなどから、一時的に感情的となったためであることがうかがわれる。また、Ｂ２専務がＡ４に対して、下車勤務を命じた後に、Ｂ３部長が「始末書を出せば、Ａ４を乗務させる。」と述べたことは、第１の３の⑴のエで認定のとおりであり、同人が、始末書を提出していれば、乗務が許されていたであろうことが推認される。更に、会社は、これまで、組合員又は非組合員を問わず、従業員の遅刻、早退、無断欠勤、交通事故等について、一様に始末書の提出を求めている事実が、疎明資料から認められ、本件Ａ４の行為についても、自家用車の駐車位置に関するものとはいえ、上司の指示に従わず、かつ、暴言を吐いたという事実などから、会社は、職場秩序維持のため、その提出を求めたものであることが認められる。
以上判断したところによれば、Ａ４に対する本件下車勤務命令は、申立人主張のように、組合の弱体化を図ろうとする意思をもって行われた不当労働行為であると認めることは、困難である。
⑵Ａ６に対する下車勤務処分
申立人は、Ａ６に対する本件処分が、会社の組合に対する嫌悪の気持から、組合の弱体化を図ろうとする意図に基づいて行われた不当労働行為であると主張し、一方、被申立人は、Ａ６が始末書の提出を拒否したため、下車勤務を命じたものであり、不当労働行為ではないと主張するので、以下判断する。
Ａ６に対する本件下車勤務は、同人が乗務中に速度違反を犯したことに係る始末書の提出を拒否したために命ぜられたものであることは、第１の３の⑵のエで認定のとおりである。
そこで、会社がＡ６に対し、始末書の提出を求めたことの是否について検討すると、①Ａ６の速度違反は、乗務中に行ったものであること、②Ａ６が最終的には警察官の指摘通りの速度違反を認めたこと、③道路交通法上、時速25キロメートル以上の制限速度超過は、いわゆる悪質違反とされていることなどの事実を併せ考えると、会社がＡ６に対し、始末書の提出を求めたことは、妥当性を欠くものとはいえないと判断するのが相当である。
以上判断したところによれば、会社が始末書の提出を求めたことは、妥当性を欠くものとはいえないにもかかわらず、Ａ６がこれを拒否したために本件下車勤務が命ぜられたものであるから、同人に対する本件下車勤務命令は、申立人主張のように、組合の弱体化を図ろうとする意思をもって行われた不当労働行為であると認めることは、困難である。⑶Ａ８に対する下車勤務処分等
申立人は、Ａ８に対する本件処分は、会社が同人の組合に同調する言動を嫌悪して組合の弱体化を図ろうとする意図に基づいて行われたものである旨主張し、一方、被申立人は、Ａ８が連絡なく遅刻し、また、始末書の提出を拒否したため、下車勤務等を命じたものであり、不当労働行為ではないと主張するので、以下判断する。
Ａ８に対する無断欠勤の取扱いは、同人が会社に事前に連絡をとらずに25分間の遅刻をしたためになされたものであることは、第１の３の⑶のイで認定のとおりであり、また、同人に対する本件下車勤務は、無断欠勤及びＢ２専務に対する暴言に係る始末書の提出を拒否したために命ぜられたものであることは、第１の３の⑶のオで認定のとおりである。
ところで、被申立人は、本件下車勤務命令当時、非組合員であるＡ８が組合に加入しようとしていたものであるとは知っておらず、また、申立人の主張する被申立人の不当労働行為意思を認めるに足る疎明がないので、Ａ８に対する本件下車勤務等の命令は、組合の弱体化を図ろうとする意思をもって行われた不当労働行為であると認めることは、困難である。
第３ 結論
以上の次第であるから、昭和58年３月20日に臨時大会開催のための休車許可願を不許可にした会社の行為及びＡ４、Ａ６、Ａ８に対する下車勤務処分等が不当労働行為を構成するとして、①同人らに対する下車勤務処分の取消し、②Ａ８に対する自宅待機処分の取消し、③賃金相当額のそ及支払い、④就業時間中の組合活動を制限したり、同人らに対して下車勤務処分等を命ずるなどの支配介入の禁止、⑤陳謝文の掲示及び新聞掲載を求める申立人の本件申立てのうち、臨時大会開催のための休車許可願を不許可にした会社の行為に係る申立ては、法第７条第３号に該当する不当労働行為であるので、その救済として主文のとおり命令することが適当であり、また、Ａ４、Ａ６及びＡ８に対する下車勤務等に係る申立ては、理由がないので、これを棄却する。
なお、申立人は、陳謝文の掲示及び新聞掲載を求めているが、本件の救済としては、陳謝文の手交をもって足りると判断する。
よって、当委員会は、法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和59年３月23日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01731.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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