静岡、昭53不６、昭59.3.30
命令書
申立人総評合化労連化学一般・ブリヂストン防振ゴム労働組合
被申立人ブリヂストン防振ゴム株式会社
主文
１ 被申立人は、本命令書受領後速やかに下記の文書を申立人に手交するとともに、同じ内容の文書を縦１メートル、横２メートルの白紙にかい書で墨書し、被申立人の工場正門附近の従業員の見易い場所に２週間掲示しなければならない。
なお、この年月日は申立人に手交した日、掲示した初日を記載しなければならない。記
会社は、
⑴貴組合が昭和52年７月31日に結成されるに際して、管理職である一部の課長らや、その他一部の職長らをして妨害・干渉をしたこと
⑵ア貴組合結成翌日の同年８月１日にブリヂストン防振ゴム労働組合の結成が宣言されたが、この結成を支援・助成し、同月５日にこれが結成された後は、同組合に新入社員研修の場等を利用させるなどして加入勧誘の便宜を図り、結果として、貴組合への加入を妨げたこと
イ 貴組合結成後、昭和54年８月に至る間、貴組合員に対して、管理職である一部の課長らや、その他一部の職長らをして、貴組合を非難・中傷して脱退を勧奨したり、ブリヂストン防振ゴム労働組合へ加入勧奨をしたこと
ウ 貴組合が昭和52年８月17日に大会を開催するにあたり、地域の公民館を利用するについて管理職である一部の課長らをしてその利用を妨げる働きかけをさせたことこれらの行為は、いずれも貴組合に対する支配介入行為にあたるものであると静岡県地方労働委員会において認定されました。
会社は、今後管理職らがこのような行為をすることのないよう十分注意します。昭和年月日
総評合化労連化学一般・
ブリヂストン防振ゴム労働組合
執行委員長Ａ１様
ブリヂストン防振ゴム株式会社
代表取締役Ｂ１
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評合化労連化学一般・ブリヂストン防振ゴム労働組合（以下「組合」という。）は、昭和52年７月31日に被申立人ブリヂストン防振ゴム株式会社の従業員をもって結成された労働組合であり、組合員数は本件申立て当時99名、終結時24名である。なお、被申立人ブリヂストン防振ゴム株式会社には、組合のほかに同年８月５日に結成されたブリヂストン防振ゴム労働組合（以下「別組合」という。）があり、組合員数は現在約500名である。
⑵被申立人ブリヂストン防振ゴム株式会社（以下「会社」という。）は、昭和45年２月、米国クレバイト社とブリヂストンタイヤ株式会社との合弁により、ブリヂストン・クレバイト株式会社として自動車推進車両用各種ゴムブッシュ・工業用ゴム製品等の製造販売を目的として設立されたが、昭和49年12月、米国クレバイト社が合弁事業から撤退したのに伴い、ブリヂストンタイヤ株式会社（以下「ブリヂストンタイヤ」という。）が全株式を取得し、社名も現社名に改めた。現在、従業員数約550名で主として自動車用防振ゴム製品の製造販売を業としている。
２ 組合結成までの経緯
会社は、設立当初、製造現場の従業員40名程度で各種ゴムブッシュ等の製造販売を主体に営業を行っていた。
その当時、会社は、私傷病により３カ月以上の長期欠勤等に該当しない欠勤および遅刻・早退を賃金控除の対象としない賃金計算方式（組合はいわゆる「完全月給制」というので、以下同様にいう。）を採用していた。
会社は、昭和47年から事業方針を人手を要する防振ゴムの製造に転換したが、これにより従業員が増加してくると、一部の従業員に勤務態度の弛緩がみられ、完全月給制をよいことにして欠勤・遅刻・早退をする傾向が出てきた。そうした中で、勤怠状況に応じた給与を支給し不合理をなくせという要請が従業員から出たこと並びに従業員数の規模拡大に伴い人事管理上配慮する必要が生じたこと等から、会社は、従来の完全月給制を改め、欠勤等に応じて賃金を控除する賃金計算方式（以下「月額控除計算方式」という。）を導入することにした。
昭和52年４月30日、会社は、課長以上の職制を除く従業員全員をもって組織する従業員会の幹事会との会議において、昭和52年度ベース・アップ実施に合わせて完全月給制に代え月額控除計算方式を採用したい旨の提案をした。幹事会は会社提案に同意し、これを従業員に説明することになった。
そこで、５月に入り、幹事会は全工場を三ブロックに分け、幹事12名が分担してそれぞれ月額控除計算方式の導入について従業員に説明して回った。
従業員間には賛否両論があったが、幹事会は全体としては大方の従業員が導入の趣旨をやむを得ないものと理解してくれたものと判断した。
しかし、この幹事会の説明が契機となって、第三工場従業員の間では、月額控除計算方式導入の会社提案が一方的な措置であり、しかも、従来からの懸案である一時金支給や職場環境の改善などもなんら進捗していないことに不満が集中して、本来の労使交渉の必要が痛感されるに至り、やがて、労働組合結成への気運が高まっていった。
５月から６月中にかけては、第三工場の休憩所や厚生会館１階食堂で、Ａ２（結成当時の書記長、昭和53年４月退職）、Ａ１（現委員長）およびＡ３（現書記長）らを中心として公然と組合結成の相談が行われた。
７月上旬に入ると、第三工場従業員の間では、組合結成は必至と考えられるに至り、同月10日の日曜日には、Ａ３ら第三工場の有志による結成準備会が開かれ、そこで上部団体として化学同盟に加入することが決まった。
同月20日過ぎ、結成準備会は、化学同盟静岡県地方本部（以下「地本」という。）に組合結成を相談し、その指導を受けながら結成の準備行動を開始した。
同月26日、結成準備会は大東町に地本役員Ａ４らを招いて対策会議を開いた。その席上、自主的な労働組合を結成するにあたり、これまでやや警戒心を欠き、会社内で公然と組合結成の相談を進めてきたゝめもあって、会社側にその動きを知られ、職制からの妨害も出ているとの報告がなされた。この対策として、爾後は非公然のうちに組合員を組織化することを決め、当日夜、加入届用紙を作成して、翌日から職場および家庭を訪問して組織化を図ること並びに８月１日午後５時30分から大東町体育館で組合結成大会を開催することを決定した。
同月27日、結成準備会は再び大東町で対策会議を開催し、結成大会までの諸準備の段取りを決定した。席上、同日から始めた非公然組合員への勧誘の結果、80名の加入届があった旨の報告がなされた。
同月28日、結成準備会は日本特殊塗料独身寮で対策会議を開催した。席上、非公然組合員は100名になったとの報告がなされたが、他方、会社側の対応も厳しくなり、職長らからの妨害的言動が激しくなってきたという状況も報告された。
組合人事については、それまでの結成準備段階では委員長をＢ２（従業員会幹事で後の別組合現委員長）とすることに内定し、同人もＡ２に対し内諾まで与えていたにもかゝわらず、同月28日の当日になって結成路線に疑問を抱きはじめた同人から急にこれを断ってきたということがあった。
この頃、Ａ５（結成時の組合員で後脱退）は総務課に行って朱肉を借り、加入届に拇印をし、それを総務課員に見せたということもあった。
同月29日の対策会議では加入届が130名になったことが報告された。出席していたＡ２は、２～３日前からの約束でＢ３製造課長（以下「Ｂ３課長」という。ブリヂストンタイヤからの派遣）と会うため、いったん中座したが、再び会議に戻り、同課長と会ったときの感触として、「会社には８月１日に結成大会があることは知られたようだが、その時間、場所および上部団体については知られていないようだ。」と報告した。
同月30日午前８時からの対策会議では役員体制を検討するとともに、８月１日の朝、出勤する従業員に組合結成ビラを配布し、同日午後５時30分から結成大会を行うことを確認した。
７月30日午後３時からの対策会議では加入届が148名となったとの報告がなされたほか、Ａ２より、「29日の晩にＢ２宅を訪ねたところ、同人から別組合結成の動きがあることを聞いた。」との報告がなされた。更に、席上情報交換が行われ、会社内では某課長が「８月１日は面白いことがあるから休まずに出て来いよ。」と他の職制たちに呼びかけているとか、「加入している人は、８月１日は会社に入れさせない。」、「共産党が作る組合だから為にならない。これは会社が潰れるのか、どちらかしかない。」などと職制が言っているとの報告もあった。
その結果、そのような状況下では、８月１日の結成大会には会社からの妨害工作が行われることが予想されたゝめ、地本委員長Ａ６（以下「Ａ６地本委員長」という。）とも連絡協議したうえで、会社の先手をうち急遽７月31日午後３時から日本特殊塗料浜岡工場の食堂で結成大会を行うことに予定を変更した。なお、役員人事として組合委員長にＡ１を推すことも決められた。
同月31日午後３時から上記食堂で結成大会が開催され、参加者70名程の組合員参加をもって組合が結成された。
３ 従業員会の発足ならびにその後の解散と別組合の結成
会社では、昭和47年秋から従業員との意思の疎通を図る目的で、年に数回各職場単位で工場長と従業員との懇談会を実施してきたが、両者間の直接的な対話作りには無理があり、また、全職場でこれを一通り行うのに１カ月以上の長期間を要することもあって、この職場懇談会は昭和51年10月を最後に取り止められた。
これと前後して、会社では、Ｂ４職長（ブリヂストンタイヤからの派遣、後の従業員会会長）らからの意見を参考にして昭和52年１月から従業員会を発足させることになった。従業員会は、会社の課長以上の者を除く全従業員で組織され、職場会と幹事会との二つからなっていた。
職場会は、会社の六つの職域ごとにその所属従業員全員をもって構成され、職場の意見や問題点を討議した結果を幹事が取りまとめて幹事会に提出する仕組みになっていた。幹事会は、各職域から選出された幹事12名をもって構成され、幹事の持ち寄る職場ごとの意見、問題点について全職場的な見地から調整のうえ、会社との合同会議に付議することになっていた。そして、従前の合同会議には職場の夏季対策、人員不足の処理、作業服の費用負担、有害職場の改善などの事項を提案してきた。
他方、会社からは、この合同会議に経営状況、生産計画、労働条件など従業員との間で説明ないし協議することが相当と思われる事項を提案し、また、決算報告、事業計画、月次欠損状況などの説明も行ってきた。昭和52年４月30日の合同会議には、賃金計算方式の変更についても提案した。
従業員会の発足運営は以上のとおりであったが、これに先立つ昭和51年12月頃、時の工場長Ｂ５は会社従業員を集めて行われた恒例の表彰式での講話で「ゆくゆくは、従業員会を労働組合に発展させる。」と述べていたことがあった。
ところが、昭和52年７月31日に組合が結成されたことが伝えられるに及んで、従業員会会長Ｂ４（以下「Ｂ４会長」という。）の許に従業員会の幹事から同会の存続について不安が強く訴えられてきたゝめ、同会長は翌８月１日午前11時頃、緊急に幹事会（夜勤者を除く。）を厚生会館２階で開いた。幹事会においては、別組織が出来た以上、今後従業員相互の親睦や会社との意思疎通を図ることは困難になるのではないかとの意見が出され、結局従業員会を解散する方針を決めた。
そこで、Ｂ４会長は同日昼休み直前に従業員全員に対して昼休みに厚生会館食堂に集まるよう社内放送をもって伝えた。
同日昼休み、厚生会館食堂に昼間勤務の従業員100名以上が参加して従業員会が開催された。席上、議長団から、Ｂ４会長が「新しい組合ができたことによって、今後、従業員の中に二つのグループがあると混乱が起こるから、この際、従業員会は解散するのがベターではないか。」と幹事会の意向を説明した。参加者の中から、これについての種々の意見が出され、会場がざわめく中で、議長団のＢ６は従業員会の解散と第二組合の結成を宣言した。なお、この会場内には地本書記次長Ａ７や申立人組合副委員長Ａ３（以下「Ａ３副委員長」という。）のほか、Ｂ３課長、Ｂ７職長、Ｂ８職長（いずれもブリヂストンタイヤからの派遣）も来ていた。
同日午後１時前、Ｂ４会長は、総務課員Ｂ９を通して従業員会の解散通知書を会社に提出した。
同日午後４時30分過ぎに、厚生会館食堂において、Ｂ６、Ｂ２らが議長団となって従業員の集会が開かれた。この集会では、議長団から、「化学労組は会社を潰す組合だ。組合に上部団体は必要でない。自分達だけで作る組合こそ正しいあり方だ。」との趣旨を述べ、別組合の結成を呼びかけた。
引続いて、Ｂ10（別組合結成後の書記長）らは、厚生会館２階で就業時間中に有給休暇をとって、別組合結成のための準備作業を行った。
８月２日付「我々の生活は我々の手で守ろう」と題する組合設立趣意書によれば、別組合の設立趣旨は次のとおりである。
「従業員の皆様、私たちは組合の結成並びに会社の発展を切に希望するものです。労働条件の改善による経済的、社会的地位の向上を主目的として活動を推進し、団結と友愛の精神に則り、民主的組合運営を図るとともに、政党、政府、経営者、その他特定の外部圧力や干渉を排除して自主的活動を推進する。前述の如き主旨に基づき、私たちは次のような発起人をもって、ブリヂストン防振ゴム労働組合を結成し、一致団結して、より強固な組合活動を推進しよう。1977年８月２日、ブリヂストン防振ゴム労働組合、代表者Ｂ２。発起人、Ｂ11、Ｂ６、Ｂ10など55名。」
同月５日午後４時30分過ぎ、厚生会館２階で別組合が結成され、Ｂ２が委員長となった。
４ 組合結成の動きに対する第三工場職制の言動
昭和52年７月１日、Ｂ３課長は、朝の全員点呼の際、６月末頃会社内便所に「労働組合の結成に力を」などという落書があったことについて「便所にそういうものを書いてはいかん。どうせ書くなら堂々とやれ。落書者は氏名を明らかにせよ。」などと強い調子で話をした。
同月16日、Ａ３は、Ｂ12職長（職長は現場の監督者であり、勤務成績についての第一次査定者。）から終業後居残るよう指示されていたところ、午後５時頃に、同職長はＡ３を金具倉庫横のコンクリート段に腰掛けさせて「組合を作るという情報を君が流しているとの密告があったが、そういうくだらないことをするな。そういうことをすれば責任をとってもらう。」などと言い、更には同人の信奉する思想などにまで立ち入って執拗に聞いた。同月19日、Ａ８（結成時の組合員で後脱退）は、Ｂ７職長から「そんな組合を作るな。100名でも200名でも首にしてやる。」と言われた。
同月21日、Ａ３は、終業後Ｂ３課長から製造課の事務所に呼ばれ「総評だ、組合だなんて、くだらないことを言うと、君は再就職出来なくなるだろう。再就職する場合には必ず会社に電話が来る。その時は、会社は正直に言う。」などと言われ、また、落書事件についても同人が書いたのではないかと詰問された。
同月25日頃、Ａ９（組合員）は、成型職場で就労中にＢ８職長から「総評系に入ると再就職出来なくなるぞ。入るな。」と言われた。
同月30日、Ａ２は、Ｂ３課長から「首になったら再就職は出来なくなるだろう。」と言われた。
５ 組合結成後の組合活動と会社側の対応
⑴昭和52年８月１日の会社および職制の言動
組合では、７月31日の結成大会に引続き、８月１日は早朝から組合結成通知、加入届用紙、会社職制らの不当労働行為を組合に通告させるための摘発メモの用紙（以下「組合結成通知等」という。）を出勤する従業員に配布し、午後５時30分から会社正門向いの千浜西公民館で決起集会を開催することを予定していた。
そこで当日午前７時過ぎ、組合役員らは地本役員Ａ４らとともに会社正門附近の路上で組合結成通知等を配布した。一方、組合の動きに注目していた会社は、職制に対して、当日は午前７時までに出勤することを命じていた。その時刻に、Ｂ13仕上課長（以下「Ｂ13課長」という。）、Ｂ14職長、Ｂ15職長、Ｂ４職長ら（いずれもブリヂストンタイヤからの派遣）は、組合結成通知等を手にした従業員らを会社構内駐車場などで待ち受け、従業員らの手からそれらを取り上げた。
たまたま出勤して来たＡ10（当時の組合員で昭和54年12月脱退）は、既に数枚を持つ職制らのひとりから自分の持っている組合結成通知等に手をかけられて「そのビラを貸してくれ。」と言われたので、堪りかねて「組合が出来るのが反対なのか。」と聞き返した程であった。
同日午前９時30分頃、Ｂ13課長は製造第三課の従業員から取り上げた組合結成通知等を会社事務所でＢ16総務部長に見せている。
その前、午前８時頃、組合委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）、同副委員長Ａ11（その後脱退）ら組合三役は、Ａ６地本委員長らとともに会社事務所でＢ16総務部長と面会し、組合結成届および要求書を提出して、「今から団体交渉をしたい。」と申し入れ、午後１時から団体交渉を行うことが決まっていた。
午後１時、厚生会館会議室で組合側はＡ１委員長ら組合役員のほかＡ６地本委員長などの交渉受任者が出席し、会社側はＢ16総務部長とＢ９総務課員が出席して団体交渉が開かれた。その会社側の席に、既に解散した従業員会幹事のＢ２、Ｂ６、Ｃ１の３名がいた。そのため、組合から「彼らは何であるか。」とただしたところ、Ｂ16総務部長は「従業員である。」と答え、「何のために彼らが会社の席に着くのか。」との抗議に対して、暫くして、従業員会幹事に組合との事の成り行きを知ってもらうため「オブザーバーとして今回限り同席を認めてほしい。」と申し入れがあり、結局、Ｂ２ら３名は団体交渉に立会うことになった。
これら３名が出席したのは、Ｂ16総務部長が団体交渉に先立つ午前10時頃、直接同人らに団体交渉への出席を要請していたことによるものであった。
夕刻、会社は、課長以上の管理職の打ち合わせを行い、その席上でＢ16総務部長は化学同盟を上部団体とする組合が結成されて団体交渉を行った経過と従業員会が解散したことを報告した。
午後５時30分、組合の決起集会が千浜西公民館で地本などの支援者、組合員を合わせて120名程参集して開催された。この時刻には厚生会館食堂で既述のように従業員の集会が開かれていた。
組合は、決起集会に先立って、これへの参加の呼びかけを会社一直勤務者（午前８時から午後４時30分まで）に対して行ったが、集会への組合員の参集状況を、二直勤務（午後４時30分から午前１時まで）のため就業時間中であったＢ17職長、Ｂ14職長、Ｂ15職長（いずれもブリヂストンタイヤからの派遣）およびＢ９総務課員が会社敷地内より金網越しに見ていたところから、同じく二直勤務のうちの組合員40名程はこれに抗議の態度を示すため、職場を離脱して決起集会に参加するに至った（離脱者のうち一部の者は、早退届を出していた。）。
午後７時頃、Ａ１委員長は彼らを伴いＢ16総務部長に対して職場離脱をしたことを謝罪したところ、会社はこれを不問に付した。同委員長は、８月９日に社長Ｂ18に対して会社の処置についての感謝文を提出した。
⑵会社の労務対策のあらわれ
ア 組合は、結成前後に磐田労働基準監督署に対して就業時間外の点呼および集計業務、ボイラー係および金具処理係の早出にかかる残業手当、休日出勤の割増分などの未払いを訴えていたが、このため、昭和52年８月上旬、会社は同署の立入調査を受けた。その結果、会社は同署からこれらの未払分を２年間遡って支払うよう是正勧告を受け、このため、残業時間などの再計算事務に１カ月半以上の日時を費やすなどして繁忙を極めた。
同じ頃、会社はかねがね８月25日の支払分から適用する予定であった月額控除計算方式の導入を、組合結成時の検討要求事項として組合から問題提起されていた関係もあってその実施を見合わせた。
『ＢＳＢＧ社内報』８月号は、「社長より」と題して次の記事を載せた。「８月１日以降の状況は皆さん方良くご存知の通りであります。従来から『働きやすい、明るい職場作り』の為の話合いの努力をしてきたにもかかわらず、こうした重大な事態にたちいたったことを真に残念に思います。また、こうした状況の変化を招いた事に対しては重大な責任を感じております。……（省略）……。現在の状況が永く続くならば、次第にユーザーの信頼を失い、ひいては会社の存続にもかかわる重大な問題に直面することになります。……（省略）……、この会社に生活をかけた者同志が、また、この会社とともに自分たちの生活を成長させていこうと真剣に考える者同志が、お互に相互信頼の基盤に立って話し合いをすれば必ず解決できると信じています。このような事態となった上は、会社としては一刻も早く従業員の皆さんとルールに則った話合いをして改めるべきは改めて、会社永遠の存続のため事態の改善に全力をあげる決意です。従業員の皆さん、ブリヂストン防振ゴムの社員として誇りと勇気を持って冷静に行動されんことを切に希望いたします。」
イ ８月５日朝から、会社は守衛所を設置し会社構内への出入者をチェックし始めた。８月９日、地本委員長ら支援者が、先に約した団体交渉予定期限が切れるため、団体交渉を要求して会社に来たが、構内には入れなかった。
その朝８時頃、Ａ３副委員長はＢ16総務部長に団体交渉を要求したが、そのルールがないことを理由に拒否されたため、午前10時頃、会社正門外で待っていた支援者らにその旨を伝えるために、Ｂ３課長に面会の許可を求めたが「ラインが止まるから、絶対ならぬ。」と拒否された。その間の二人のやりとりには30分程かかっていた。その後、Ａ３副委員長は昼休みに会社正門附近で支援者らと会った。
ウ 12月８日午後４時過ぎ、この時、組合は年末一時金の腕章闘争に入っていたが、組合員は各職長から「休憩時間以外ははずせ。」と再三指示を受けても、殆どの者が腕章をはずさなかった。そのため、Ｂ19製造第一課長（以下「Ｂ19課長」という。ブリヂストンタイヤからの派遣）は、製造課全員（一直・二直勤務者200名程）を点呼場に集め「腕章は、安全を期するため、休憩時間とか、一服するときは構わんけれども、直接仕事をするときははずせ。」などと怒声をあげて注意した。
同月18日午後６時から、御前崎町の民宿「幸漁」で加硫職場のＣ２班およびＣ３班の有志15名程（半数以上は組合員）による忘年会が開かれ、Ｂ19課長もこれに出席した。酒宴も進んだ午後７時30分頃、同課長とＡ12、Ａ13（いずれも組合員）、Ａ14（当時組合員、後に脱退）の３名との間で先の腕章闘争について議論となり、Ａ12が「点呼のときの言い方がもっとほかにあるのではないか。」と非難したところ、同課長は「お前たちの組合なんか無茶苦茶にしてやる。」と叫んだ。
エ 昭和53年春、会社はフレッシュマン・リーダーという制度を作り、新人社員に対する現場での指導を行わせることとし、リ一ダー養成のために浜岡荘で２泊３日の合宿訓練を行った。訓練を受けた従業員は17名でその中には組合脱退者はいたが組合員は全くいなかった。リーダーとなる従業員の推薦はＢ19課長が中心に行った。この訓練にあたって、Ｂ16総務部長はブリヂストン関西エバライトセンター（三重県名張市）で労働組合の発足を体験しているブリヂストンタイヤ横浜工場の製造課長Ｂ20を講師に招き、労働組合や労働問題一般について講演させた。
同年３月22日から25日までの間、会社は小笠町の小菊荘で新入社員45名程を対象に泊り込みの社員教育をした。その初日の夕方、Ｂ16総務部長は社員教育にあたっていたＢ21総務課員（ブリヂストンタイヤからの派遣）へ「Ｂ２委員長（別組合）が先輩として自由時間にいろいろ話したいと言っているので許可をした。だから、そちらにＢ２さんが行くよ。」との連絡をした。
同日午後７時30分頃、新入社員は二つのグループに分かれ、一方はＢ21総務課員らが懇談会形式の話合いをしていたが、片方の自由時間のグループの部屋に別組合委員長Ｂ２（以下「Ｂ２別組合委員長」という。）ら３～４名が菓子やジュースを持ってやって来た。そこで、同委員長らは「会社には二つの組合がある。」、「化同労組は組合費が高い。」、「うちの会社は、ストなんてとんでもないけれど、化同労組はストをやった。などと組合を批判し、別組合への加入勧誘を行った。翌日、同委員長らは再び来て講習終了後別組合への加入用紙を全員に配り、ミーティングのときにこれを回収して行った。
４月初め、Ａ15（当時組合員、後に脱退）が、新入社員Ａ16（組合に加入したが後に脱退）に仕事を教えながら就労していたところ、終業後職長やフレッシュマン・リーダーらは、Ａ16のところへ来て「Ａ15と何を話していたのか。」と聞いて行った。その翌日、Ａ15（二直勤務）は、１時間の早出をＢ19課長に指示され、午後３時30分頃から課長面接を受け「お前が新入社員を第一組合に加入するよう勧めている噂が流れている。それが事実かどうか課長として確かめたい。」と言われた。
オ 昭和52年10月１日、Ｂ19課長およびＢ21とＢ９の両総務課員は、小笠町下平川地区の三町合同の祭りに地元住人であるＢ２別組合委員長の招待を受け、午後４時頃から同10時過ぎまで見物をしていた。３名は、途中で祝い酒を振舞われながら祭りの合同詰所に赴き、そこでＢ21総務課員は「こんな田舎にも赤旗が立つのだから困ったものだ。」、「会社には二つの組合がある。」などと騒ぎ、また、Ｂ19課長はさかんに「Ｂ２君（Ｂ２のこと）、Ｂ２君」と言っては「Ｂ２君には会社は大変お世話になっている。」、「組合にはこまったもんだ。」などと詰所内の人たちに話しかけていた。
⑶組合員に対する職制の言動
ア 組合結成から仮処分申請に至るまでの職制の言動
Ｂ７職長は、昭和52年８月１日に入社したＡ17（後に脱退）が直ちに組合に加入しようとしたところ「３カ月の試用期間が終らなければ、組合員の資格はない。」と言った。そのため、Ａ17は、３カ月後に組合に入った。
同職長は、12月初旬、二直勤務の休憩中（午後８時から午後９時まで）に事務所の隅にＡ18（当時組合員、後に脱退）を連れて行き「組合に対するお前の考えはどうか。今の組合はどんな活動をしている。組合を抜ける意思はないか。」と執拗に聞いたが、同人は「その意思はない。」と答えた。
Ｂ14職長は、８月の組合結成直後の頃、二直勤務の点呼が終わり、仕事にとりかかろうとしたＡ19（組合員）とＡ20（当時組合員、後に脱退）を呼び「化学同盟に入っていると金がかかる。ケツの毛まで抜かれるぞ。ある倒産した会社の組合員は、今でも借金に追われている。脱退するなら今のうちだぞ。」と言った。
同職長は同月中、金具処理補正塗り作業場で就労中のＡ21（組合員）に対しても「化学同盟の組合の執行部にいると田畑を取られ、財産をふんだくられるから早く組合を辞めろ。」と言った。
更に、同職長は同月６日頃、金具処理班の終業前の点呼中に、Ｂ22リーダーが突然前に出て「ＢＳＢＧ労組（別組合）ができた。金具処理は、私が引っ張って行くから皆さんもついてきてもらいたい。」と発言したのに続いて、「この組合（別組合）は、うちの会社だけの組合である。健全な組合であるから。」と言って同リーダーの発言を支援した。
同職長は、10月中、金具処理工程作業中のＡ22（当時組合員、後に脱退）に「化学同盟とはどんな組合かわかっているのか。俺に挑戦する気か。」などと言った。Ｂ23計画課長（ブリヂストンタイヤからの派遣）は、８月上旬、組合結成当時の執行委員Ａ23（後に脱退）が農作業をしていた田圃にまで押し掛けて組合を脱退するように勧奨した。
Ｂ24職長（別組合員）は、８月上旬、作業終了後手を洗っていたＡ24（当時組合員、後に脱退）に「化学同盟をどう思うか。今後のことを思うなら脱退しろ。」と言った。同職長は９月中、Ａ25（当時組合へ加入したが、後に脱退）を作業終了後事務所に呼び、「君の化同労組への加入届を持っているが、これはなかったことにしよう。第二組合（別組合）に入れ。」と言って別組合への加入届に署名させた。その後、同人は二つの労働組合に入っていることは不自然だと考えて別組合を抜けた。
同職長は同月、盲腸の手術を受けて退院後３～４日経ったＡ26（当時組合員、後に脱退）を自宅に見舞いに行ったとき、母親と話をしている最中に突然「組合を辞めさせろ。」と言った。
Ｂ８職長は、８月末、第三工場の休憩室でＡ１委員長に「前にブリヂストンタイヤの組合が化学同盟に入ったことがあり、その時、化学同盟から脱退させるのに大変苦労した。よりによって、お前たちが化学同盟なんかにどうして入ったんだ。」などと発言した。
Ｂ25職長は、昭和53年３月頃、三直勤務中（午前０時から同８時15分まで）のＡ27（当時組合員、後に脱退）を事務所に呼び、「組合についてどう思うか。組合についてよく考えておけ。」と言い、次週の二直勤務になって、作業終了後再び事務所に呼んで組合を脱退するように迫った。
同職長はその時、そこにいたＡ28（当時組合員、後に脱退）にも「嫁さんはどうする。そろそろ考えた方がいい。化学同盟に入っていると来ないよ。」などと言った。同職長は同じ頃、Ａ19（組合員）に対しても二直勤務の休憩中にＡ27に言ったのと同様趣旨のことを言った。
Ｂ26職長（別組合員）は、翌４月初旬、Ａ29（当時組合員、後に脱退）の自宅へ夜中に電話を入れ、母親に「化学一般労組（元の化学同盟）は会社を潰す。」としつこく言い、電話を代わった同人にも「第一組合（組合）を抜けて第二組合（別組合）に入れ。」と言った。
Ｂ17職長（ブリヂストンタイヤからの派遣）は、同じ４月中、Ａ30（当時組合員、後に脱退）に「組合を辞めたほうがいいではないか。」などと言った。
イ 仮処分申請以後の職制の言動
昭和53年４月の組合の賃上げ要求に対して、会社は、４月17日以降の団体交渉において、昭和52年度決算で２億3,500万円程の欠損金を出したことから、悪化した経営環境を改善するための一環として、従来から従業員との間で懸案となっていた月額控除計算方式の導入を抱き合わせに、8,900円の賃上げ回答をした（別組合とは４月28日妥結）。一方、組合は、完全月給制の変更に対する反対が組合結成の第一義的趣旨であったことから、５月11日、会社に対して賃上げについてのみ「8,900円で妥結します。その賃金を５月度給与より支給するように。」との要求書を出した。それに対して、５月22日、会社は月額控除計算方式の導入については分離し、賃上げ分として4,500円（定昇込み）の回答をした。
５月24月、組合は既に賃上げ8,900円について妥結の通告をしたから、賃上額は決定しているとして静岡地方裁判所掛川支部に賃上げ分の仮払いを求める仮処分申請をした。ところが、１年余り経た後、仮処分申請を取り下げて、昭和54年９月３日に昭和53年４日の会社回答を受諾した。
以上の経過の中で、職制から組合員に対して次のような言動があった。Ｂ27職長（別組合員）は、昭和53年５月初旬、成型職場で就労中のＡ16に「第一組合（組合）は、執行部がみんな勝手なことを決め、労働者の意見を聞いてもらえないので入っても自分のためにならない。」と言った。
Ｂ19課長は、同じ５月中、就労中と終業後の２回にわたって、Ａ31（当時組合員、後に脱退）を製造課事務所に呼び、「あんた、どちらを支持するのか。なんで一組に入っているのか理由を言え。」などと問いたゞした。
Ｂ26職長は、同月17日頃、Ａ32（組合員）に対し、仮処分申請の署名について「印を打ったか。裁判になると金が一千万円、二千万円では終らないだろう。最低３～４年はかかるだろう。」などといい、また、同月20日頃には、Ａ33（当時組合員、後に脱退）に対し、休憩室と作業現場とで３～４回にわたり、「化学同盟では２カ月位で形がつくと言っているが、３年でも形がつくかわからんぞ。金が幾らかかるか知ってるか。」などと言った。
Ｂ28職長（別組合員）は、同月24日午前８時30分頃、就業中の金具処理Ｂ28班のＡ34（当時組合員、後に脱退）に対して、「６月16日までに第二組合（別組合）に加入すれば、４月分より賃上げはしてやる。」と言ってきた。
Ｂ４主任（前職長）は、同じ頃、終業後、Ａ35（当時組合員、後に脱退）に対して、「Ａ35君、Ａ35君のために言うけれど、仮処分申請に押印するとどうなるのか知っているのか。印を押すと組合は抜けられないし、また、裁判の費用もたくさんかかり家屋敷を取られるぞ。」と言った。
Ｂ８職長は、同じ頃、Ａ36（当時組合員、後に脱退）から預かっていた印鑑を同人に返す際、「裁判にかけると期間もかかり金もかかる。１カ月や２カ月では終わらない。何年もかかる。金も多額にかかる。ちゃんと自分で覚悟が出来てから押した方がいい。組合の方針とあらば、自分が押したくなくても自分の意思と反対に押さなければならないだろう。」などと言った。
Ｂ13主任（前課長）は、同月31日、Ａ37（組合員）に「Ａ37、お前はあんな下らない組合に入っているから賃金が上がらないのだ。普通なら4,000円位上がるのに組合に入っている限りいつまで経っても賃金は上がらないぞ。お前はそれでなくとも仕事が出来ないのに……。」などと言った。
Ｂ24職長は、６月初旬、就労中のＡ16を面接と称して呼び、「化学一般は春闘をやっているが、組合が勝ってもいいことはない。あの組合は嫌いだ。」などと言った。Ｂ25主任（前職長）は、６月14日、就労中の前記Ａ16を面接と称して呼び、「君は、組合の方はどうなっているのか。」と聞いたところ、同人が「きのう、ＢＳＢＧ労組（別組合）は辞めました。」と答えたので、「なぜ辞めた。月給制ではしっかり働かない人に真面目な人が働いて稼いだ金をやるようなものだから、これじゃいかん。だけど、化学一般は月額控除計算方式を認めない。」などと言った。
この年の春から夏にかけて、Ｂ19課長は、Ａ38（当時組合員、後に脱退）に対して「組合を辞めれば、お前は出世出来る。」などと言って、組合からの脱退を勧め、更に、Ｂ９総務課員らは同人を舟釣りに誘ったりしていた。この舟釣りの状況はＡ39（当時組合員、後に脱退）が目撃している。このようなことがあった後、Ａ38はＢ24職長とともにＡ27の家を訪ね組合からの脱退について話し合った。その後、９月４日に至り、同人は、Ａ27、Ａ40、Ａ41、Ａ42など10名程と一緒に組合を脱退した。Ｂ17職長は、８月30日午前６時頃、加硫職場Ｆ型で就労中のＡ43あるいはＡ44（いずれも当時組合員で後に脱退）のところへ来て、「組合を辞める者が多勢いるから、お前も組合を辞めるようによく考えろ。」と両名にそれぞれ言った。ところが、午前８時15分頃になり、Ａ45（当時組合員、後に脱退）から「仕事中に脱退工作はやめろ。」と抗議され、「辞めろとは言わなかった。よく考えろと言った。」などと言い争っていた。その際、Ｂ17職長は概ね次のことをＡ45に言った。
(ア) 裁判（仮処分申請）で組合が敗けるようなことがあれば、会社はどんなことをしてくるかわからない。
(イ) Ａ45君も組合を辞めることを考えた方がよい。今がチャンスである。
(ウ) 段プレスのＡ46、Ａ47（いずれも当時組合員で後に脱退）が組合脱退問題で君のところに話に行かなかったか。
(エ) 再就職する場合、この辺の会社なら組合を辞めてからでないと就職出来ないだろう。組合は赤だといって面接でまず落されることは間違いない。
(オ) 裁判が長引いているのになぜ第一組合員（組合員）は我慢しているのか理解に苦しむ。１～２カ月でケリがつくと言っておきながら未だに解決しないではないか。
(カ) お前の性格は直さなければいけない。次の会社に行く場合にも直さなければいけない。
Ｂ29職長（別組合員）は、昭和54年６月から８月上旬にかけて、Ａ10（当時組合員、後に脱退）に対して「昨年、ああいう事件（暴力事件）があったけど、お前の査定はＣにしてやった。第一組合（組合）を脱退してほしい。」とか、「第一組合には裁判で借金がたくさんある。Ａ３らが辞めれば、お前らが払わなければならなくなる。今のうちに脱退しろ。」とか、「Ａ36の場合、脱退してすぐ金をもらった。これを明日の機関紙で報道するのか。」などと言った。
⑷団体交渉
組合は、昭和52年８月１日午後１時から結成後最初の団体交渉を行い、会社から次回交渉を８月７日ないし９日に行うとの回答を得ていたが、約束の期限が来ても開こうとしないため、同月９日、Ａ３副委員長は会社に団体交渉の開催を要求したところ、会社からは交渉ルールを定めていないことを理由に開催を拒否された。
同日午後３時、Ｂ16総務部長はＡ１委員長ら組合三役に対し交渉ルールの設定を申し入れ、直ちに協議を始めた。同月12日までに数回にわたる協議が行われたが、団体交渉の開催場所および開始時間については継続協議することとし、とりあえず、同日午後５時から、組合要求項目についての実質的第１回団体交渉が浜岡荘で開かれた。同月26日、Ｂ16総務部長とＡ１委員長ら組合三役との交渉ルールの協議で、団体交渉の開催場所は会社が決定する。開始時間については実際上午後５時以降となるが、覚書上は午前８時から午後６時30分の間とすることで最終的に全項目について合意し、後日、会社が覚書案を作成し組合に渡した。
同月29日、組合は、先に合意をみた内容の覚書案に調印しないままに、会社に対してＡ３副委員長名で「労使協議会のような形式で諸問題を解決するのは賛成ですが、あくまで団体交渉ということで話を進めたいと思います。形式はともあれ、協定書の調印を結べる話合いに致すようお願いします。」という申し入れをした。
一方、別組合は、同月５日、結成時の要求項目として会社に労使協議会の設置を求めていたが、11日午後５時から浜岡荘で開かれた団体交渉で、今後月１回定例的に労使協議会を開くとの会社からの回答を得た。また、団体交渉については、午後５時以降に行うことを合意した。
その後における会社と組合は、労働基準監督署からの未払賃金にかかる是正勧告や組合事務所設置の問題などについて、同月29日、９月16日および27日はいずれも浜岡荘で、10月３日は厚生会館で、また、昭和52年年末一時金については、11月17日に厚生会館で、すべて午後５時以降に地本などの交渉受任者も入れて団体交渉を行っていた。なお、会社は、昭和52年年末一時金の交渉にあたって、別組合が大筋において妥結した11月30日前までは、同月17日、21日および26日と二つの労働組合に対していずれも同じ日（但し、組合との団体交渉は午後５時以降、別組合は労使協議会形式をとっていたので、勤務時間中）に同じ内容の回答をしていた。
また、会社は、昭和53年度給与改訂交渉を昭和53年４月17日から両組合と開始し、別組合とは同月28日に妥結したが、組合との交渉は５月22日に決裂したため、その後、組合は既に認定したとおりの仮処分申請をした。その係争中の６月15日に組合からの申し入れがあり、会社はこれを受けて団体交渉を行った。この交渉は前後７回にわたって行われたが、いずれも浜岡荘で午後５時以降開かれ、うち５回は地本などの交渉受任者が加わっていた。
⑸組合活動家の配置換え
結成当時、書記長となったＡ２は製造課加硫係モールド修理に所属していた。昭和52年10月、同人は同課内で長期欠勤者のＣ４が担当していた作業実績集計業務を代わって担当させられることになった。
更に、昭和53年１月、同人は同課準備係金具処理に配置換えされた。
⑹会社施設の利用状況
会社は、厚生会館などの会社施設の利用は原則として従業員に限定し、所定の使用届を提出させ許可制としていた。組合の使用届については、下記のとおり許可していた。許可する日（期間）使用時間使用施設使用目的参加人員参加者構成
53年１月６日～31日 12時～13時厚生会館組合教宣活動数名組合員
53年１月19日 16時45分～18時30分厚生会館食堂組合活動約10名組合員53年２月20日～26日 15時～15時50分厚生会館組合教宣活動数名組合員53年６月24日 12時25分～12時50分加硫休憩所組合集会約35名組合員53年７月４日 20時15分～20時50分加硫休憩所組合直別集会 3 0 名組合員（二直者）⑺公民館などの公共施設の使用状況
組合は、昭和52年８月１日の決起集会と同月６日の組合集会を千浜西公民館で開催した。
同月10日頃、地本役員Ａ４は、第１回組合大会を同月17日に開催するために同公民館の使用をＣ５区長宅に行き申し込んだところ、同区長から「会社の課長が来て、化学一般（元の化学同盟）の組合員には公民館を貸さないようにと言われており、ごたごたするのは区長としてもいやだからお前たちにはもう貸さない。」などと言われた。その際、同区長はその課長の名前を言わなかった。そこで、組合はやむを得ず同公民館の使用を断念し、同日中に大東町役場に行き体育館の使用を申し入れ、許可されてその使用料金を支払った。
後日、Ａ１委員長とＡ３副委員長は、同公民館を使用出来ない理由を同区長にただしたところ「会社からＢ23課長が二度みえて組合には使わせないようにとの依頼をして行った。」と言われ、また、同人妻からも「ほかの従業員も来て組合には使わせるなとくどく念を押して行った。」と言われた。そして、同区長は、「Ｂ16総務部長の許可がなければ貸せない。」と両名に言った。
大会前日になって、突然、大東町役場からＡ３副委員長に体育館の使用許可を取消す旨の電話があった。そこで、組合が取消し理由を直接同役場にただしに行くと、町当局から「会社と組合が非常に対立し、赤旗が立てられて地域的にも注目されており、そのような会社と対立しているような組合に会場を貸すことは町としても困る。」との回答があった。
組合はやむを得ず急遽会場を手配した結果、ようやく浜岡町にある日映ボウリング場のレストランを確保したが、すでに時間的に余裕がなく組合員へ会場変更の連絡をすることは殆ど出来なかった。
このため、翌17日の大会当日、組合役員は、大東町の体育館前で会場変更を知らずに参集した組合員に、その旨を連絡した。
大会当日は、会社の休業日であったにもかかわらず、その状況をＢ30製造部長ら職制とＢ９総務課員は前記体育館前で見張っていた。
第２ 当委員会の判断
１ 組合の結成に対する妨害・干渉について
⑴当事者の主張
ア 組合の主張
(ア) 会社は、組合結成の働きを察知するや、職制らをして結成準備の中心的役割を果たした従業員やその他の者に対して脅迫や圧力を加え、組合結成に対して干渉を行い妨害したこと
(イ) 会社は、組合結成必至とみるや、これに対抗させるものとして直ちに第二組合の結成・育成に取りかかり、組合の分裂化・弱体化を図ったこと
(ウ) 組合結成の翌日である昭和52年８月１日の朝、組合員らが会社門前で出社する従業員に組合結成通知や未加人者への加入呼びかけのパンフレットなどを手渡していたところ、門内で待ちかまえていた職制がこれらを各従業員から取り上げ回収して組合加入を妨害したこと
以上の行為を行ったことは、組合に対する支配介入である。
イ 会社の主張
(ア) 会社は、組合結成に対して、何らの干渉・妨害をしたこともないこと
(イ) 別組合の結成・育成を図ったこともないこと
なお、併存する別組合は、沿革的には従前の従業員会の大多数の従業員により全く自主的に結成されたものであって、同組合をもって御用組合などと断ずる組合の主張は、事実を誣いるも甚しいものである。
(ウ) 組合の主張するようなパンフレットなどを職制が従業員から取りあげた事実もないこと
以上のとおりであって、組合の主張するような支配介入の事実はない。
⑵判断
ア 組合結成に関連しての関係者に対する職制の言動
会社は、前記第１、３で認定したとおり、会社が主唱して作った従業員会の発足に先立つ昭和51年12月にＢ５工場長が、ゆくゆくは従業員会を労働組合に発展させる旨、恒例の表彰式という従業員の数多くいる公式の場で表明していたこと等から見ると、会社の意を体し得る労働組合の発足を期待し、また、少なからずその結成に関心を抱いていたことが推認されるところである。
ところが、会社としてに前記第１、２で認定したとおり、従業員会の発展による労働組合の結成という過程とは異なり、月額控除計算方式の導入についての従業員会の幹事の説明を契機として、従業員の間から、従業員会に反発し、これとは別の方向に組合が結成されていき、あまつさえ、企業内組合に留まらず、化学同盟への加入を指向するに至っては、会社の期待していた労働組合とはかなり異なったものとして、その結成に相当な関心を払ってきたであろうことがうかがえるのである。
このような状況の下において、前記第１、４で認定したとおり、Ｂ３課長は、会社便所に「労働組合の結成に力を」という落書に対して、７月１日朝の点呼時において、落書そのものに対する注意をしたのではなく、労働組合についての落書に対して叱責をしていることは、会社が当時結成準備中であった組合に対して決して好意的にみていないということを従業員に知らしめるのに十分であったものと思料される。そして、そのようなことのあった後に組合結成の中心的役割を果しているＡ３に対して、７月21日終業後、Ｂ３課長が製造課事務所に呼んで「総評だ、組合だなんて、くだらないことをいうと、君は再就職できなくなるだろう。再就職する場合には必ず会社に電話が来る。その時は、会社は正直にいう。」と言っていること
同月30日には同じくＢ３課長が、組合結成の中心的役割を果しているＡ２（組合結成後の書記長）に対して「首になったら再就職できなくなるだろう。」等と言っていること
等からみると、このように言われた者にとっては組合結成行為を続けることに対して、不安感、恐怖感を抱かしめるに十分であったものと判断される。したがって、これらの言動は、組合結成に対する干渉・妨害となるものであり、それらは、管理職として会社の意を体して行ったものと認められ、直接会社の意思言動と認めるべきものと解される。
また、前記第１、４で認定したＢ12職長による７月16日のＡ３に対する言動、Ｂ７職長による同月19日の組合員Ａ８に対する言動およびＢ８職長による同月25日ごろの組合員Ａ９に対する言動等は、職長といういわば下級職制の行為ではあるが、その言動が労働組合についての会社の方針に副うものであり、課長らの管理職と略同じような言動をしていたこと、かつ、職長という職場における地位（職場の現場監督者であり、勤務成績についての第一次査定者）において主として職場の中で就業時間中に行われていたものであること、とりわけ、Ｂ７、Ｂ８の両職長は一般従業員と立場の異なるブリヂストンタイヤからの派遣者であって、組合や後に結成された別組合にも参画し得ない立場にあった者であること、等の諸事情を総合して判断すれば、これらの言動は、組合結成に対する干渉・妨害となるものであり、それらは会社の意を体して行ったものとみるのが相当である。
イ 会社による別組合への結成支援
次に、別組合が組合に遅れることわずか５日の昭和52年８月５日に結成されたことは、前記第１、３で認定したところである。そこで、別組合結成までの動きについてみるに、前記第１、２で認定したように組合の結成準備の段階では、従業員会の幹事であったＢ２（後の別組合委員長）を組合委員長とすることで役員人事が進められ、同人もこれを内諾していたにもかかわらず、その後、同人は組合が会社や会社と一体である従業員会幹事らの期待していた路線から別の方向に進んで行くものと感じとり、組合結成が間近かに迫った７月28日に組合委員長就任の話を断わるに至った。このため、翌29日にＡ２がＢ２を訪ねた際に、同人はＡ２に対して別組合の結成の動きのあることを教えているのである。
してみると、この時期には、既に、会社と従業員会幹事との間では、組合との関係で従業員会をどうするかについての検討がなされ、その結果、組合に対抗して別組合を結成することになったことが推認されるのである。
また、８月１日の昼憩時に従業員会は急遽解散をしたが、この解散宣言を行った従業員会の幹事であったＢ６が同時に別組合を結成すると発言したことは前記第１、３で認定したとおりである。一般的に考えてみるに、数時間前に結成届のあったばかりの組合で、まだどのような活動が行われるのかわからない状態の中で、これを批判し、対抗する別組合を結成しなければならないとすることは考えられず、むしろ、組合の結成準備段階から干渉・妨害を行ってきたＢ３課長ら職制までもその場に居合わせたことを併せ考えると、組合が結成されたことに対抗して、会社と従原員会幹事との間でかねてより相談していた別組合を結成することを従業員に告知し、組合の組織の拡大を防ごうとしたものと考えるのが相当である。
一方、会社は従業員会解散直後の同日午後１時から組合と団体交渉を行ったが、会社側の席に前従業員会幹事のＢ６、Ｂ２ら３名を同席させていたことは前記第１、５、⑴で認定したとおりである。会社が、同席させたのは従業員会幹事として組合との事の成り行きを知ってもらうためだとしている。このことからみても、従業員会は会社と一体となって組合にあたっていたということがうかがわれるのである。
更に、前記第１、３で認定したとおり、８月１日以降、会社は別組合結成の準備をしているＢ10らに会社施設の厚生会館２階を就業時間中に貸して便宜を図り、その結果、同人らは、同月２日には代表者をＢ２とし、従業員会の幹事を中心とする55名の名前をあげた別組合の設立趣意書を従業員に配布し、短時日のうちに結成準備を整えることが出来たのである。
よって、以上を総合して考察するに、会社が従業員会と一体となって組合を弱体化させる意図のもとに組合に対抗する別組合の結成を支援したものと断ぜざるを得ない。
ウ 職制による組合結成通知等の取り上げ
前記第１、５、⑴で認定したとおり、組合は昭和52年７月13日の組合結成大会に引続いて、８月１日早朝会社門前で化学同盟等の支援を得て出社する未加入従業員に対して組合結成通知等を手渡したところ、会社構内では、Ｂ13課長、Ｂ25職長ら職制が従業員からこれら配布物を取り上げたものである。
これらの行為は、組合に対する干渉・妨害であることは明らかであり、また、会社の指示に基づき待機していた職制によって行われたものであるから、会社の意を体しての行為と認めるのが相当である。
２ 組合の組織に対する妨害・干渉について
⑴当事者の主張
ア 組合の主張
(ア) 会社は、第二組合（御用組合）を利用し、これをことさら優遇することで組合に対する徹底した差別を実施して、その分裂化・弱体化を図ったこと
(イ) 組合活動家には、仕事を与えないこと
ちなみに、
Ａ２（結成当時の書記長、昭和53年４月退職）について言えば、同人は、組合結成後モールドの仕事に降ろされ、昭和52年10月には、非組合員のみより成る事務部門へ回され、更にその後金具係に回されて本来のモールドの仕事を与えられなくなり、転々と配転させられたこと以上のような行為を行ったことは、組合に対する支配介入である。
イ 会社の主張
(ア) 会社が組合の主張するように別組合と組合とを差別して扱ったことはないこと
(イ) 会社が組合活動家に仕事を与えなかったという事実もないこと
ことに、Ａ２は、組合活動家の故に仕事を与えられなかったと組合は主張するが、このような事実はない。
ただ、同人は製造課加硫モールド修理部門に属していたところ、昭和52年10月、同部門が業務の合理化で工作課の同部門と統合され、モールド修理部門に人員の余裕が生じたため、長欠者（Ｃ４）がいた製造課加硫係内の作業実績集計業務を同人に担当させたものである。
また、昭和53年１月、同人を製造課準備係金具処理に配置転換したが、これは、作業実績業計業務を各班のリーダーが行うようになったこと、金具処理部門の人員がタイトで補強を要したことなどの事情による。なお、長欠者Ｃ４も復職後金具処理部門に配置転換させられている。
以上のとおりであるから、組合の主張するような支配介入の事実はない。
⑵判断
ア 組合の組織に対する職制の言動
前記第１、５、⑵、アで認定したとおり、組合は、その結成前後において残業手当、休日出勤の割増分などの不払い状況を改善すべく磐田労働基準監督署に訴え、このため、昭和52年８月上旬には、会社に対してこれらについての是正勧告がなされ、会社は、その後１カ月半以上にわたりその再計算事務を行わざるを得なかった。また、会社が実施しようとした月額控除計算方式の導入も、組合の反対によりこれを見合わせざるを得なかった。
このような状況において、前記第１、５、⑵、オおよびウで認定した同年10月１日にＢ19課長らが、Ｂ２別組合委員長により小笠町下平川地区の三町合同のお祭りに招待された際における同課長らの言動と、12月18日の御前崎町の「幸漁」における忘年会席上で、同課長が、Ａ12ら多勢の組合員を前にして「お前たちの組合なんか無茶苦茶にしてやる。」と叫んだことを併わせて考えてみると、同課長が、別組合に好意を抱き、その反面、組合を嫌悪していたことは明らかである。
そこで、前記第１、５、⑵、エで認定したとおり、昭和53年春に、会社は、新入社員に対する現場指導者として、フレッシュマン・リーダー17名を選抜養成した際、会社には組合員が約100名は在籍していたにもかかわらず、17名の中に組合員は１人も推薦されず、もっぱら別組合員と組合脱退者のみが人選され、しかもその合宿訓練では、労働組合の結成を管理職として体験してきた講師に、新入社員に対する現場指導という本来の目的とは離れた組合問題を講演させた。このようなフレッシュマン・リーダーの人選のもとに研修を実施したＢ16総務部長およびＢ19課長の行為は、前記諸事情を併わせ考えると、意図的に組合を排除し、別組合の支援・強化を図ったものと判断するのが相当である。
また、同年３月22日から25日にわたって実施した新入社員の研修会の場を、Ｂ16総務部長の許可を得てＢ２別組合委員長らが別組合への勧誘に利用し、その結果、新入社員を同組合に加入させているが、この点については、一般に、二組合が併存する場合においては、会社としては、厳に中立的立場をとることを要請されるところであるにもかかわらず、別組合にのみこのような便宜を与えていることは、先の諸事情を併わせ考えると、別組合を育成・強化する会社の意図があったものと断ぜざるを得ない。加えて、前記第１、５、⑵、エで認定した、同年４月初め頃のＢ19課長による、新入社員Ａ16に仕事上の指導をした組合員Ａ15に対する「お前が新入社員を第一組合に加入するよう勧めている噂が流れている。それが事実かどうか課長として確かめたい。」との言動、
前記第１、５、⑶、アで認定した、昭和52年８月上旬のＢ23計画課長による組合結成時の執行委員Ａ23に対する執拗な脱退慫慂、
同じ頃、Ｂ14職長による、組合員Ａ19と同Ａ20に対する「化学同盟に入っていると金がかかる。ケツの毛まで抜かれるぞ。ある倒産した会社の組合員は今でも借金に追われている。脱退するなら今のうちだぞ。」との言動、
同月６日頃、始業前の点呼時にＢ22リーダーが行った結成直後の別組合への加入呼びかけに対して、Ｂ14職長が就業時間中でありながら、これを制止することもなく「この組合は、うちの会社だけの組合である。健全な組合であるから。」と述べてかえって同リーダーを助長した言動、
同年10月中の同職長による、作業中の組合員Ａ22に対する「化学同盟とは、どんな組合かわかっているのか。俺に挑戦する気か。」との言動、
同年12月初旬のＢ７職長による休憩中の組合員Ａ18に対する執拗な脱退慫慂、昭和53年３月頃のＢ25職長による組合員Ａ28に対する「嫁さんはどうする。化学同盟に入っていると来ないよ。」との言動、
同じ頃の同職長による組合員Ａ27と同Ａ19とに対する「組合についてどう思うか。組合についてよく考えておけ。」との言動、
同年４月頃のＢ17職長による組合員Ａ30に対する脱退慫慂
等、総じてこれらの言動は、前記第２、１、⑵、アで判示したとおり、管理職または下級職制が、組合の組織への妨害・干渉を図る一方で、別組合を支援・育成したものと考えざるを得ない。
また、昭和52年８月上旬のＢ24職長による組合員Ａ24に対する「化学同盟をどう思うか。今後のことを思うなら脱退しろ。」との言動、
同年９月中の同職長による組合員Ａ25の組合への加入届を拾得した際の同人に対する言動、
同月中の同職長による退院後自宅静養中の組合員Ａ26を見舞った際の同人母親に対する言動、
昭和53年４月初旬、Ｂ26職長による組合員Ａ29宅への夜中の電話での同人母親に対する「化学一般は会社を潰す。」との言動および同人への脱退慫慂
等は、たとい職長たる職位が下級職制であり、上記職長らが併存する別組合員であったとしても、職長が従業員に対する第一次考課査定者の立場にあり、更に、当時、判示のとおりの会社と別組合との協調関係があったことを考えると、これらの言動は単に併存する組合間の勢力争いに起因するものとは、到底考えられず、かえって、同職長らは、会社と相通じて組合員に対し脱退工作を行ったものとみるのが相当である。よって、以上を総合すると、組合が主張するように、会社は別組合を支援・優遇することで、組合を差別してその組織の弱体化を図ったものと認めざるを得ない。
イ 組合活動家の配置換え
組合は、会社が組合活動家に仕事を与えないことにより、組合組織に対する妨害・干渉を行ったと主張して、その一人にＡ２をあげている。同人が組合結成に中心的役割を果たしたことは、前記第２、１、⑵などで判示したとおりであり、また、結成当初の書記長であったことやその後昭和53年４月に退職するまでに担当業務を短期間にして度々換えられたことも前記第１で認定したとおりである。しかしながら、本件審査を通じて、同人が、組合活動家なるが故に不利益な取扱いを受けたことを認めるに足る疎明資料はない。加えて、他の組合活動家については、組合側からの主張・立証もないので、組合の主張は採用出来ない。
３ 組合の運営に対する妨害・干渉について
⑴当事者の主張
ア 組合の主張
会社は、
(ア) 多数の職制を利用し、一貫して組合に対する中傷、差別発言を繰り返し、組合員に対する脱退勧告（強要）と別組合への加入工作を執拗に行って、その弱体化を図ったこと
(イ) 組合結成の翌日（昭和52年８月１日）に開催された組合決起集会へ出席する者を職長らをしてチェックさせたこと
(ウ) 組合結成直後、守衛所を急遽設置し、組合活動のチェックを始めたこと
(エ) 組合の団体交渉の申し入れを拒否したり、別組合と先に団体交渉し、組合との団体交渉をあと回しにするなど、不当かつ不誠実な態度をとり続けてきたこと
更に、上部団体の参加する団体交渉は、社内で開催しないという不当な態度をとっていること
(オ) 同一団交事項について、別組合に対して有利な回答をし、更に、別組合には勤務時間中の団体交渉を認め、組合には認めないという不当な差別を行っていること
(カ) 会社施設の利用を組合に対してのみ拒否すること
(キ) 組合が、公民館を利用することについてすら妨害していること
等、組合の運営について妨害・干渉を行ったことは、組合に対する支配介入である。
イ 会社の主張
会社は、
(ア) 組合が主張するように職制を利用して、組合に対する中傷や差別発言をさせたことはなく、また、脱退勧告等をさせたこともないこと
(イ) 組合の主張するように職制をして、組合決起集会へ出席する者をチェックさせたこともないこと
なお、組合決起業会にあたり、職長らが勤務時間中の従業員の職場離脱により、業務に支障を生ずることを虞れて、これを防止しようとしたことはあるが、結局、集会出席希望者の職場離脱を会社は認めることとしたこと
(ウ) 守衛所を設置したことは事実であるが、それは工場への入・出門を管理するためのものであること
(エ) 組合からの団体交渉の申し入れに対しては、業務その他に支障のある場合に期日を変更したことはあるが、申し入れに対しては、その都度誠実に団体交渉に応じていること
上部団体が参加する団体交渉は、原則として会社内では行っていないが、これは、通常の交渉場所とされる会社厚生会館の使用は、従業員のみに限定するのを原則としているからであること
(オ) 同一団交事項について、別組合に対して有利な回答をしたという事実はないこと通常、二つの組合に対しては、同日に同一内容の回答を行うこととしており、また、一方の組合が妥結した場合は、その内容について直ちに他方の組合に連絡するのを常としていること
また、会社が、別組合と就業時業時間中に協議を行っているのは事実であるが、これは団体交渉ではなく、労使協議会であって、その席上、経営全般に係わる問題並びに労働条件について協議が行われ、団体交渉するまでに至らないというに過ぎないこと
以前に一度別組合と団体交渉を行ったことがあるが、このときは就業時間外に行っていること
なお、組合との間でも、会社は、経営全般に係わる問題について就業時間中に組合幹部との間に協議を行っていること
(カ) 会社の施設については、従業員が使用するのであれば、両組合に平等に使用を認めていること
(キ) 組合の主張するような、組合が公民館を利用することについて、妨害したことはないこと
以上のとおりであって、会社は組合の主張するような支配介入を行った事実はない。⑵判断
ア 仮処分申請後における職制の言動
前記第１、５、⑶、イで認定したとおり、組合が昭和53年５月24日に昭和53年度賃上げ分の支給について、静岡地方裁判所掛川支部に仮処分申請した後、このことに関して、Ｂ19課長ら職制による次のような言動があった。
同年５月中の同課長による２回にわたる組合員Ａ31に対する「あんた、どっちを支持するのか。なんで一組に入っているのか理由を言え。」との言動、
同月24日頃のＢ４主任（前職長）による組合員Ａ35に対する「Ａ35君、Ａ35君のために言うけれども、仮処分申請に調印するとどうなるのか知っているのか。印を押すと、組合は抜けられないし、また、裁判の費用もたくさんかかり家屋敷を取られるぞ。」との言動、
同月31日のＢ13主任（前課長）による組合員Ａ37に対する「Ａ37、お前は、あんな下らない組合に入っているから賃金が上がらないのだ。普通なら4,000円位上がるのに、組合に入っている限り、いつまで経っても賃金は上がらないぞ。お前はそれでなくても仕事が出来ないのに……。」との言動、
６月14日のＢ25主任（前職長）による就業時間中の組合員Ａ16に対する別組合を脱退したことへの非難および「月給制では、しっかり働かない人にまじめな人が働いて、金をやるようなものだからこれじゃいかん。だけど、化学一般では月額控除計算方式を認めていない。」との言動等、これらはいずれも前記第２、１、⑵、アで判示したとおり、日頃から会社に楯つく組合の行き方を嫌悪している会社とその意を体する管理職が、仮処分申請という方法で会社を相手方として争いを起こした組合を嫌悪して、その組合員に対してこれを非難・中傷し、脱退工作を行ったもので、組合の弱体化を図ったものと考えざるを得ない。
また、同年５月24日頃のＢ８職長による組合員Ａ36に対する仮処分申請をやめさせようとした言動、
同年８月30日午前６時頃のＢ17職長による組合員Ａ43およびＡ44両名に対する脱退慫慂と、これについて「仕事中に脱退工作はやめろ。」と抗議した組合員Ａ45に対する同職長による仮処分申請中の組合への非難と組合脱退を慫慂した言動
等は、前記第２、１、⑵、アで判示したとおり、会社の意を体した下級職制による言動であるが、これらもまた、上記のように会社を相手方として争いを起こした組合を嫌悪して、その組合員に対してこれを非難・中傷し、脱退工作を行ったもので、組合の弱体化を図ったものと考えざるを得ない。
更に、同年５月初旬のＢ27職長による就業時間中の組合員Ａ16に対する組合運営についての批判的言動、
同月17日頃のＢ26職長による組合員Ａ32および20日頃の就業時間中の同Ａ33に対する仮処分申請をやめさせようとした言動、
同月24日午前８時30分頃のＢ28職長による就業時間中の組合員Ａ34に対する脱退させるための利益誘導的言動、
６月初旬のＢ24職長による就労時間中の組合員Ａ16に対する組合運営についての批判的言動、
昭和54年６月から８月上旬にかけてのＢ29職長による組合員Ａ10に対する脱退させるための利益誘導的言動
等、これらはいずれも、前記第２、２、⑵、アで判示したとおり、下級職制による言動ではあるが、職長が従業員に対する第一次考課査定者の立場にあり、更に、すでに判示してきたような当時の会社と別組合の協調関係を考え併わせると、上記職長らは、会社と相通じて組合員に対する脱退工作等を行ったものとみるのが相当である。以上を総合して考えると、組合が主張するように、会社はこれら職制を利用して組合の運営に対して非難・中傷する言動を重ね、更に、組合員への利益誘導等の働きかけによって脱退勧奨を行い、別組合への加入工作に結び付け、組合の弱体化を図ったものと断ぜざるを得ない。
イ 組合決起集会に対する職制の監視
前記第１、５、⑴で認定したとおり、組合は、昭和52年８月１日午後５時30分から会社正門前の千浜西公民館で、組合決起集会を開催したが、その折、就業時間中のＢ17職長らが同集会への組合員の参集状況を会社構内から金網越しに見ていたところから、二直勤務中の組合員の一部がこの職長らの態度に抗議して職場離脱し、同集会に参加した。
一般的に、職制が組合集会等の様子をその周辺で見ていることは、そのこと自体なんら組合活動に対する干渉・妨害にあたるものとは考えられない。
しかしながら、当日における組合と会社の関係は、前記第２、１、⑵、ウで判示した、早朝に組合が従業員に組合結成通知などを配布したのに対して、これを会社が取り上げた状況、前記第２、１、⑵、イで判示した午後１時からの団体交渉の状況、更には、前記第１で認定した別組合結成への動きの状況などからしても、終始極度に緊張した対立状態が継続していたのであり、その最中に就業時間中の職長らが、あえて自分の職場を離れ、会社構内から見ていたことは、組合からみると、いわば監視されている状態として、強い心理的圧迫を受けていたものと認められる。
それ故、同集会への参加要請をされていなかった二直勤務の組合員が、これに抗議して職場離脱し同集会に参加するに至ったものである。
このような状況からすれば、会社主張のような、職長らが、単に従業員の職場離脱により業務上の支障が発生することを防止するために行っていたものとは到底言えないものである。
してみると、前記第２、１、⑵、アで判示した下級職制が同集会への参加者を監視あるいはチェックすることで牽制し、集会の運営を妨害したものと断ぜざるを得ない。
ウ 守衛所の設置
前記第１、５⑵、イで認定したとおり、会社は、昭和52年８月５日から守衛所を設置し、構内への出入者のチェックを始めたこと、８月９日に、Ａ６地本委員長ら支援者は、団体交渉を要求し、Ｂ16総務部長を訪ねたが、正門前で入門を阻止されたこと、一方、会社内では、Ａ３副委員長が、Ｂ16総務部長から団体交渉を拒否されたことを、正門前にいる支援者らに告げるべく面会の許可をＢ３課長に求めたところ、許可されなかったこと等から、組合は、守衛所を設置し、組合関係者の入門を阻止する等のチェックを行うことは、組合と上部団体との連絡を断ち切るもので、組合に対する妨害であると主張するが、元来、守衛所を設置する等の行為は、会社の管理上の問題に過ぎず、本件についてみると、守衛所の設置によってその後の組合活動が不当に規制されたとする疎明もない。したがって、単に支援者が入場を断わられたとのことをもって、直ちに組合運営に対する妨害があったということは出来ない。
エ 団体交渉とこれに対する会社の対応等
前記第１、５、⑷で認定したとおり、会社は組合と団体交渉を行うについては、開催を午後５時以降とし、その場所については、会社施設である厚生会館で組合結成当初に二度行ったほかは全て会社外の浜岡荘で行っている。
また、会社は昭和52年８月９日の団体交渉を拒否した以外、その後においては、その都度あるいは時期をみて団体交渉に応じてきたものである。
次に、両組合との交渉状況についてみると、期日はほぼ同時期に行われており、特に組合にのみ時期を遅らせているとの疎明もないところである。
また、団体交渉の方式については、労使の合意によって行われている以上、上部団体が参加する団体交渉が会社外で行われているとしても、あながち、これが不当なものとは言えない。
次に、前記第１、５、⑷で認定したとおり、会社と両組合との間の交渉に際しての両組合に対する会社の回答の仕方をみるに、両組合からの要求の仕方によって会社の回答の文言が違っていたことはあるが、同一要求事項に対する回答の実質的内容が異なり、そのため、いずれかの組合に有利不利の差をもたらすような回答がなされた形跡は見あたらない。
また、会社と両組合との間における交渉時間帯については、両組合との団体交渉が、午後５時以降とされていること、しかし、労使協議会については昼間の就業時間内に行うこととされていることは、前記第１、５、⑷で認定したとおりである。
会社と別組合との交渉は、先ず、労使協議会で行い、ここで解決に至らない場合に団体交渉に移行する方式をとっているのに対して、組合との間では、はじめから団体交渉の方式をとっているため、必然的に開催が午後５時以降となっているものであるが、これは組合が労使協議会の方式を忌避し、団体交渉を選択していることの結果であり、やむを得ないところと言わなければならない。
以上のとおりであるから、団体交渉への会社の対応に関する組合の主張はいずれも採ることは出来ない。
オ 会社施設の利用
前記第１、５、⑹で認定したとおり、会社が管理する厚生会館などの施設の利用は、原則として従業員に限られ、その利用手続は、所定の使用届に対して会社が許可する方式で行われてきている。労働組合が、日常その活動に使う場合とてもその例外ではなく、組合もその方式に従って、会社の許可を得て、現実に厚生会館あるいは加硫休憩所を使用してきたものである。
本件審査において、組合が日常活動を行うための使用届が、会社により許可されなかったとか、あるいは別組合と競合したために、会社からあえて使用を拒否されたとかのごとき事実は別段認められないのであるから、会社が、その施設の利用を組合に対してのみ拒否したとの組合の主張は採用出来ない。
カ 公民館の使用防害等
前記第１、５、⑺で認定したとおり、組合は、昭和52年８月17日に、第１回組合大会を開催するため、８月10日頃、千浜西公民館の管理者であるＣ５区長に使用許可を求めたところ「Ｂ16総務部長の許可がなければ貸さない。」と申し渡され使用を拒否されたこと、そのため、大東町体育館を大会会場として使用することを同町役場に申し込み、許可されたので使用料も納入していたところ、大会準備も整った前日の同月16日に至って、突然、町当局から使用許可を取消されるに至った。そこで、その取消理由をただすと、会社と組合が非常に対立し、赤旗が立って、地域的にも注目されており、このような組合に会場を貸すことは、町としても困る旨の回答があったのである。してみると、千浜西公民館の使用拒否については、会社から管理者であるＣ５区長に対して、組合に使用を許可しないように要請したことによるものと断ぜざるを得ず、会社のそのような行為は、組合が結成されて以後の化学同盟などの支援による一連の活動に対して、その対応に苦慮しているところに、更に会社正門前の公民館で組合大会が行われ、気勢を挙げられる事態となることを極度に虞れたためとしか考えられない。
次に、大東町体育館の使用許可の取消しについては、町当局が申し込み後、いったん許可を与えながら、これを大会前日になって、突然、組合に対して取消しを通告してきたことは、まことに不可解極まりない。先の公民館使用が拒否された経緯からみれば、これも会社が町当局に対してなんらかの働きかけを行った結果によるのではないかとの疑いは残るが、これを断定するに足る資料はない。
以上の事実によれば、少くとも、組合が地域の公共施設である公民館を使用するについて、会社がこれを妨げる如き行為をなしたことは、組合の運営に対する妨害・干渉を行ったものといわざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、組合の結成に際して行った会社の妨害・干渉行為、組合組織に対して行った会社の妨害・干渉行為および組合運営に対して行った会社の妨害・干渉行為は、いずれも組合に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。なお、組合は、これらの行為に対する将来の不作為命令を求めているが、組合と会社との労使関係において、組合結成前後から昭和54年８月に至る間の如き状態はその後解消されているものとみられるので、本件における救済としては主文の程度をもって相当と考える。昭和59年３月30日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01733.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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