神奈川、昭57不34、同58不22、昭59.3.31
命令書
日本労働組合総評議会全日本造船
昭和57年(不)第34号事件申立人
機械労働組合東芝アンペックス分会
昭和58年(不)第22号事件申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合昭和57年(不)第34号、同58年
東京芝浦電気株式会社
(不)第22号事件被申立人
昭和57年(不)第34号、同58年
東芝アンペックス株式会社
(不)第22号事件被申立人
主文
１ 被申立人東京芝浦電気株式会社及び同東芝アンペックス株式会社は、申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合及び同日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合東芝アンペックス分会が、昭和58年６月２日付けをもって東芝アンペックス株式会社の解散及びそれに関する諸問題について申し入れた団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
２ 申立人らの誓約書の掲示を求める申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人東京芝浦電気株式会社（以下「東芝」という。）は肩書地に本社を置き、産業用エレクトロニクス機器、エレクトロニクス部品、軽電機器、重電機器及び材料等の電気機械器具製造、販売等を目的とする総合電機メーカーであり、昭和58年３月31日現在の資本金は1,234億円、従業員数は約６万6,000名である。
⑵被申立人東芝アンペックス株式会社（以下「会社」という。）は、昭和39年に東芝とアメリカのアンペックスコーポレーション（以下「アンペックス」という。）との合弁契約により設立され、肩書地に本社及び工場を置き、主として業務用のビデオテープレコーダー（以下「ＶＴＲ」という。）及び電子計算機用磁気記憶装置（以下「ＴＭ」という。）の製造販売を行っていたが、昭和57年９月30日に解散し、清算会社となった。⑶申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合（以下「全造船」という。）は、全国の船舶の製造、修理、機械産業に働く労働者で組織されている労働組合であり、その組合員数は約7,000名である。
⑷申立人全造船東芝アンペックス分会（以下「組合」という。）は、略称をトアムコ労組といい、昭和46年会社の従業員によって結成された労働組合で、昭和58年５月全造船に加盟し、本件審問終結時の組合員数は約60名である。
⑸なお、会社には組合のほか昭和54年２月３日に会社の従業員によって結成された新東芝アンペックス労働組合（以下「別組合」という。）があった。
２ 会社の設立から解散に至るまでの経緯
⑴昭和39年東芝とアンペックスとの間でビデオ用、電算機用及び計装装置用磁気テープ記録装置、その付属品の製造販売並びに購入を目的とした合弁契約が締結され、会社が設立された。同年12月会社は、東芝の小向工場の一部に本社事務所を置き、東芝のＢ１専務が会社の社長を兼務し、東芝のＢ２技術部副部長が常務取締役に就任し、総務部長及び営業部長も東芝から派遣されて、業務を開始した。昭和41年４月会社は東芝の川崎工場内に移転し、同工場の一部を借り受け製造を開始した。
⑵発足当時の会社の授権資本は４億円、発行株式数は20万株であり、東芝及びアンペックスの株式の引受比率はそれぞれ51パーセントと49パーセントであった。その後会社は、順次増資し、会社の授権資本は、16億円まで引き上げられ、発行済株式総数も100万株に達したものの、東芝及びアンペックスの持株比率には変化がなかったが、昭和48年の株主総会で会社の発行済株式総数の100万株中の25万株を議決権のない優先株式とし、これを全てアンペックスが保有することを決定した。これによって、東芝の議決権は、68パーセントを占めるに至った。
⑶会社の歴代社長は、東芝から派遣されており、また取締役の派遣状況は次表のとおりであり、表中の括弧内の数字はそのうちの常勤取締役数である。
東芝からのアンペックス
計
派遣者数からの派遣者数
昭和40年、同41年 5(2)名 3(1) 名 2(1) 名
昭和42年、同43年 5(3) 3(2) 2(1)
昭和44年、同45年 5(4) 3(3) 2(1)
昭和46年、同47年 7(6) 4(4) 3(2)
昭和48年から同50年 7(5) 4(4) 3(1)
昭和51年、同52年 7(4) 4(4) 3(0)
昭和53年から同57年 9(5) 5(5)Ｃ１を含む 4(0)
また、会社の総務部長、経理部長、労務担当、営業本部長等の主要な管理職は、会社設立時から全員東芝及び東芝の関連会社から派遣されている。
⑷昭和40年代における会社の業務、経営については次の諸事情が認められる。
ア 昭和41年アンペックスのＴＭが、多数のトラブルを発生させたことから、東芝は小向工場にＴＭグループを設置し、会社は同グループに４名を従事させた。これへの配置者は、出向、配転等の措置はとられず、前記小向工場に出勤就労し、業務指揮は東芝が行い、賃金は会社が支払った。
イ 昭和42年11月、会社は、東芝電子工業株式会社から現在地を買い受け移転した。
ウ 昭和43年７月東芝は、小型ＶＴＲ業務を会社に移管し、これへの従事者31名を会社に出向させ、また昭和46年にも会社と併行して行っていた小型ＶＴＲ業務を会社に移管した。この移管に伴い、会社は大幅な機構改革を行い、同業務の研究、開発の体制を整えた。
また、同46年東芝は、ＴＭの研究、開発業務を会社で行うことを決定し、会社の敷地内に東芝の分室を設け、会社は同分室に14名を出向させ同業務に従事させている。
エ 昭和47年秋、会社での小型ＶＴＲ業務の開発は失敗に帰し、同年12月15日東芝は会社への前記出向者を全員引き揚げ、うち16名を同日付けで会社に再出向させた。
オ 一方、会社は昭和48年１月15日付けで東芝に業務援助として10名を出向させ、また、前記エのＶＴＲの開発失敗により、同業務への配置者中の60名以上を東芝及び同関連会社へ応援又は配転するとの人事異動計画を発表し、これに対し組合は反対闘争を行った。
カ 昭和48年６月東芝は、会社に翌昭和49年３月以降カセットＶＴＲの生産が可能である旨を通知し、会社は59名の人員をもってこの製造体制を整えたが、東芝の同ＶＴＲの開発は進展せず、このため、会社は前記人員中の直接要員を他社の下請業務に従事させたが、技術要員には仕事がなくなった。
キ 昭和48年12月東芝は、通産省から補助金を得て会社のＴＭを日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）に供給するとの協調体制を採り、これを進めるうえで障害となるＮＥＣと外国企業との間の外資比率の制約条項との抵触を避けるため、株主総会で東芝が議決権の68パーセントを取得することを決定した。
ク 昭和49年12月東芝は、会社に前記カのＶＴＲの製造開始は昭和50年年末以降になること、会社に製造させるか否かは製造開始時に協議する旨を通知した。この通知により、会社はカセットＶＴＲの製造体制を解いた。
⑸東芝は、その傘下に多くの関連会社を擁しており、年１回関連会社の経営状況、労務構成、賃金形態、賃上げ、一時金の要求及び妥結状況、賃金交渉における問題点、労働協約、労働組合関係としては組合名、組合員数、非組合員数、組合費、労使間で問題となった主な事項、労使間における現在の問題、組合の最近の活動等の状況及び組合幹部の性格特徴等について、労働組合のない会社については組合結成の見通し等について総括調査を行っている。
また、東芝は、関連会社従業員の人員構成の推移、過不足対策等を調査のうえ、関連会社の勤労担当者研修会を開催し、東芝グループ全体の労務調整と労務の機能的配置を進め、東芝グループの体質強化の見地から、東芝の定期人事異動期に当たり人事交流も行っている。
更に、東芝は、賃上げ、一時金の要求、交渉における問題点、妥結内容等につきその都度調査を行い、この調査に基づき関連会社の全体会議を開催し、東芝グループとしての結束を図っている。
そして、会社は、前記東芝の調査にその都度報告している。例えば、昭和49年には、組合幹部の性格、動向を報告し、昭和50年には、昭和51年中に労務担当者を派遣されたいとの要請もしており、また、会社の賃上げ及び一時金の妥結の時期は、東芝の妥結後である。
⑹会社、組合間には、労使協議会及び団体交渉に関する協定書及び了解書（以下両書面を併せて「協議約款」という。）が締結されており、事業場の閉鎖等労働条件に重大な影響を及ぼす事項については、実施変更を可能とする時期に協議することになっていたが、本約款の改訂に関する労使の協議が整わず、同年11月30日で期限切れとなった。しかし、同年10月17日に開催された労働協約改訂交渉において、会社は、組合との話合いについては労使関係を尊重して組合の理解と協力を得るよう誠意をもって対応してきたところであり、今後ともこの姿勢を貫くつもりである旨を表明している。⑺会社の労使関係には、次の諸事情も認められる。すなわち、
ア 昭和48年４月ころ、会社総務部のＢ３人事担当主任（以下「Ｂ３主任」という。）は、同部のＡ１ほかの組合員を会議室に呼び、「トアムコ労組をよくする会」をやっているＣ２君に協力して欲しいと言っている。
イ 同年６月10日「トアムコ労組をよくする会」のメンバーは、横浜市旭区所在の清水ケ丘幼稚園に約100名の組合員を集め、同月末の組合役員選挙に向けて９名の立候補者を決めたが、役員選挙の結果同会からの当選者は２名であった。
組合役員選挙後、東芝のタービン工場の保養所「第八寮」において、東芝の小向工場労働組合Ａ２委員長の仲介で、組合のＡ３執行委員長（以下「Ａ３委員長」という。）、同Ａ４書記長（以下「Ａ４書記長」という。）と東芝の人事勤労部のＢ４課長とが会合をもった。席上、同課長はこれまで東芝及び東芝関連会社の組合の役員選挙に介入したが、負けたのは会社がはじめてだと述べている。
ウ 昭和49年７月東芝の青梅工場のＢ５社員が、会社の総務課長に就任した。同年８月から９月にかけ、同課長は、組合員Ａ５に会社は「トアムコ労組をよくする会」に資金援助をしている旨を述べ、更に組合の執行部の動向を知らせることを求めている。
エ 同年10月前記Ｂ３主任は、Ａ６組合員にＡ１組合員は反社会的思想の持主であり、同人と深く交際しないこと、組合の講演会に出席した講師は極左思想の持主であるがこういう組合の姿をどう思うかなどと述べており、11月６日会社と組合との団体交渉が開催され、席上組合が前記Ｂ３主任の言動につき追及したのに対し、会社は陳謝の意を表明し、同人を東芝に出向させることで納まっている。
オ 昭和52年８月東芝の京浜事業部のＢ６総務課長が、会社の労務担当職である総務部次長（以下「Ｂ６次長」という。）に就任した。
カ 同年11月15日東芝において賞与、一時金に関する東芝の関連会社の全体会議が開催され、席上、東芝のＢ７常務取締役は関連会社に対して、①業績、実力に応じた回答をすること、②東芝グループとして一体的行動をとること、③業績を超えて支給する会社は厳重にチェックすること等を述べているが、同年末の会社における一時金交渉は進展せず、組合は延べ８日間にわたり66時間のストライキを行い、ようやく東芝の水準を上回って妥結した。
キ 昭和52年12月27日さきに凶器準備集合罪等の容疑で逮捕され、保釈となった組合員Ａ７の処遇につき、会社のＢ６次長ほかは東芝に赴き、東芝勤労部のＢ８労働担当と東芝の顧問弁護士を交え、Ａ７の保釈後の対応、学歴詐称による懲戒処分等につき協議を行い、Ｂ８労働担当は東芝における同種事案の書類を会社に提供しており、その後、会社は同人を学歴詐称を理由に10日間の出勤停止処分に付した。
ク 昭和53年の会社における冬期一時金交渉は、会社が組合は同年11月１日以降行っている争議行為を解除すること及びレイアウトの変更に応じることを内容とする差違え条件を提起したことにより決裂した。12月12日から22日にかけて約100名の組合員が脱退し、脱退者は同月15日ころから総務部長あてに会社回答の一時金に異議なく賛同し、年内支給を嘆願する旨の書面を提出した。
同月22日会社は、組合脱退者及び職制約200名に冬期一時金を支給した。この会社の行為に組合は強く抗議し、会社は陳謝し、同月28日組合にも冬期一時金を支給した。
ケ なお、昭和54年１月18日組合は、当委員会に支配介入の禁止、脱退しょうようの禁止ほかの救済申立を行い、当委員会は同年12月１日救済命令（神労委昭和54年（不）第45号）を発し、同命令は現在中央労働委員会に係属中（昭和54年（不再）第76号）である。
同年２月３日約100名の組合脱退者を中心に別組合が結成されている。
コ 同年１月、アンペックスのエグゼキューティブ・バイス・プレジデントであるＢ９は、東芝のＢ10国際協力部長に対し、先に行われた両名の会談の内容は、会社内にはもう一つの労働組合があること、東芝は組合に対して強硬な姿勢をとることを決めたこと、東芝のＢ11社長もこれに同意していること等であったと理解している旨の書簡を送付している。
同年３月７日会社のＢ12社長は、前記Ｂ９に対し、会社は東芝の経営者と相談のうえ、組合に対して強硬な姿勢をとることを決定し、組合の要求を受け入れないとの立場をとり、この間東芝はこれを助けるため熟練した労働問題のスペシャリストを会社に派遣したこと及び110名の組合員が組合を脱退し、同年２月３日に脱退者95名によって別組合が結成されたことを報告し、更に同年７月末には組合及び別組合の状況、前記ケの当地労委に係属中の不当労働行為事件の経過及びこれら労務問題について東芝の顧問弁護士の指導のもとに対応している旨を報告した。
同年１月16日Ｂ８総務部次長（以下「Ｂ８次長」という。）は、東芝勤労部労働担当職から会社の総務部長付きとして会社に出向し、昭和56年３月現職に就任している。
サ 同年12月27日組合は、昭和53年冬期一時金及び昭和54年夏期一時金の差別是正、施設利用拒否の禁止、団交応諾を求めて（神労委昭和54年（不）第39号）、更に昭和55年３月10日には、昭和54年冬期一時金の差別是正を求めて（神労委昭和55年（不）第５号）それぞれ当委員会に救済申立を行い、両事件とも現在当地労委に係属中である。⑻会社の業績悪化から会社解散に至るまでの間に次の諸事情が認められる。
ア 昭和40年代の後半に至り、会社の業績は放送用ＶＴＲの需要の一巡、小型ＶＴＲの開発の失敗、オイルショックによるＴＭ需要の後退等により低迷してきたが、さらに、昭和53年ころから、放送用ＶＴＲの分野において、新規参入者により２インチ幅のＶＴＲから１インチ幅のＶＴＲへの移行が急速に進められ、会社のこれへの対応が約１年間遅れたため、会社は２インチＶＴＲ時代の市場の優位性を失った。また、電算機用ＴＭの分野では、電算機用メモリーの主流がテープからディスクへと移行したため、ＴＭ市場が伸び悩みとなり、昭和53年以降の会社の売上高は年々低下し、事業としての先細りが明確となった。
イ 昭和51年度以降の会社の売上高及び経常利益の推移は、次のとおりである。単位 100万円
昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和57年度
51年度 52年度 53年度 54年度 55年度 56年度上期見込
売上高 4,172 5,602 6,061 6,480 6,701 5,934 2,063経常利益 31 316 443 320 56 △568 △758
ウ 昭和55年８月東芝は、会社の経営利益が予算未達の事態になることから、会社に対して同年９月末までに短期及び中長期にわたる検討することを求めた。同年10月23日会社は、「中長期経営施策」を作成のうえ、本施策につきアンペックス及び東芝と個別に協議を重ねて中長期経営計画を作成し、同年12月26日東芝に提出した。
エ 昭和56年９月会社は、会社の再建計画として、①現状どおりＶＴＲ、ＴＭ及び関連製品からなる生産を維持するとの案②ＴＭ事業を分離し、ＶＴＲ事業のみを行うとの案をそれぞれ検討し、アンペックスに後者を推奨し、11月24日には前者を基本とする昭和56年度改善計画書を東芝に提出した。
同年10月１日に開催された労使協議会で、組合は会社の中期経営計画書についての説明を求め、会社は、中期経営計画書は現在作成中であるが、少くとも11月中には組合に示せる旨を述べた。
同年12月７日の冬期一時金交渉において、組合は会社に中期経営計画書の提示を求めたが、会社は同計画書を作成したが、現在、東芝及びアンペックスと協議中であり固まっていないことを理由にこれの提示を拒否した。
オ 昭和57年２月初旬アンペックスは、会社に対し「会社をＶＴＲの専門会社にする」旨の案を寄せたが、同月中旬、東芝はアンペックス案は受け入れられないとの結論を出した。
一方、同月５日、会社内において営業懇談会が開催され、会社はＶＴＲは凋落傾向にあり、ＴＭは新規製品に期待をかける旨を述べた。
同年３月東芝のＢ10国際協力部長が会社の専務に、東芝の総合研究所のＢ13総務部長が会社の総務部長にそれぞれ就任した。
同月29日労使協議会が開催され、組合は中期経営計画が成案になる以前に話し合うべきだと主張し、同計画書の提示を求めるとともに、経営に関して団体交渉を求めたが、会社は同計画書の提示を拒否し、昭和56年度は５億円近い赤字を計上することになると説明している。
カ 昭和57年６月25日会社は、役員交代を行い、社長に専務のＢ10（以下「Ｂ10社長」又は「Ｂ10代表清算人」という。）が就任した。同月28日、社長と組合執行部との懇談がもたれ席上、Ｂ10社長は次の内容の就任あいさつを行った。
「長期計画を出せといわれているが、経営状態は極めて難しく、今日死に体に近い。予算はマイナス５億円を計上しているが、これをキープするのも難しい。今２、３の私案をもって話している最中であるが結論が出てこない。長期計画についての100％確信のある成案を持っていない。」
この社長のあいさつに対し、Ａ３委員長は「これだけの赤字を抱えながら、いまだに成案がなっていない。我々も再建に協力を惜しむつもりはないので完全に決まる前に知らせて欲しい。それに対して主張を行っていきたい。」と述べ、更に、同月16日付け人事異動について早急に労使協議会を開催することを求めた。しかし、労使協議会は開催されなかった。
キ 昭和57年７月23日組合は、会社に、日時８月10日を目途に、議題ＶＴＲ及びＴＭの次期開発製品の構想と検討結果、３カ年計画の公表ほかを内容とする団体交渉の申入れを行ったが、会社はこれに応じなかった。
以上の会社の業績の推移に対し、アンペックスは、日本における放送用ＶＴＲ事業を会社を通じて継続する意欲をなくし、今後東芝との合弁を解消し、アンペックスが全額出資している子会社のアンペックスジャパン社（以下「ＡＪＬ」という。）において独自に事業を展開するとの意向を表明した。一方東芝は、ＶＴＲ事業を欠いた会社の存続はあり得ないとして、ＴＭ事業は東芝の責任で行う意向を示した。
ク 昭和57年８月24日、会社、東芝及びアンペックスの三者で協議を行い、ＶＴＲ事業はアンペックスの責任で、ＴＭ事業は東芝の責任でそれぞれ新展開を図ることとし、合弁形式による事業は清算すべきであるとの結論に至った。
そして、同年９月９日の労使協議会において、会社は、組合に対し会社の解散を通告するとともに、その内容を説明した。同日会社は、別組合にも同様の説明を行っている。
会社解散に関する件
Ⅰ概要（略）
Ⅱ当社の現状と今後の見通し（略）
Ⅲ当社事業の措置（略）
Ⅳ従業員の処遇（抄）
⑴会社が昭和57年９月30日付けをもって、解散するのに伴い、従業員は
清算事務に携わる一部の者を除き、同年10月31日をもって解用する。
⑵会社都合による退職手当金を支給する。
⑶再就職のあっせん
ア アンペックスは、ＡＪＬに設ける組織において希望者があれば優先
的に考慮する。
イ 東芝又は東芝関連会社に希望する者は、原則として受け入れる。
ウ 上記以外を希望する者は、個別に相談のうえ転職に関する最大限の
援助を行う。
また、会社は同日付けで得意先に対し、解散後ＴＭは東芝が、ＶＴＲはＡＪＬがそれぞれ業務を引き継ぐ旨を通知した。
ケ 昭和57年９月30日会社は、株主総会を開催して、会社の解散を決議し、代表清算人にＢ10社長を選任した。
３ 会社解散通告後の団体交渉の経緯
⑴昭和57年９月９日の解散通告後、組合と会社間の団体交渉は次のとおり開催された。
① 昭和57年９月10日13時から15時まで
② 同月13日10時から12時30分まで
③ 同月16日９時から10時35分まで
④ 昭和57年９月17日13時から15時まで
⑤ 同月20日10時から12時５分まで
⑥ 同月22日13時から15時まで
⑦ 同月27日13時から16時10分まで
⑧ 同月29日から30日15時から30日５時45分まで
⑨ 同年 10月４日13時30分から16時40分まで
⑩ 同月７日10時から11時55分まで
⑪ 同月15日13時から15時まで
⑫ 同月19日10時から12時10分まで
⑬ 同月21日10時から12時10分まで
⑭ 同月26日13時から14時45分まで
⑮ 同月28日13時から15時まで
⑯ 同年 11月６日10時から12時10分まで
⑰ 同月11日10時から12時まで
⑱ 同月22日から23日15時30分から23日10時30分まで
⑲ 同月26日15時から17時まで
⑳ 同年 12月１日13時から15時10分まで
⑵これら20回に及ぶ団体交渉は、それぞれ次のような状況が認められる。
①の団体交渉で、組合は会社解散は協議約款中の事前協議条項の無視である旨を主張し、会社は同約款は期限切れとなっているが今回もその精神に則っていること、会社解散を会社内部で決定する以前に組合と協議を行うつもりのないこと、解散の中止は理論的にありうるも解散の意思決定を変えるつもりのないことを表明した。
②の団体交渉で、組合は組合としても会社の存続の方策を検討するので合意に達するまで解散の決議を延期することを要求し、会社は解散決議を延ばすことはできないと答えた。
⑥の団交において、組合は経営陣の退陣を要求し、会社は、前日の組合の本件申立につき遺憾の意を表し、解散に至る経過の説明について慎重にならざるを得ないと表明した。
⑦の団体交渉において、組合の解散を前提とした交渉では駄目であるとの主張に、会社は度々説明したとおり、解散の意思決定を変える考えはないと表明した。
⑧の団体交渉において、会社は、組合が会社を納得させる案を示さないかぎり、解散決議の日程を変更するつもりのないこと及び解散決議を中止できないことを表明した。⑨の団体交渉で、次の議事録が確認された。
組合から「我々と交渉中は解雇しないこと。また、機材の搬出もしないことを確認してもらいたい。我々は解散決議をしたとしても再建の決議は法的にできると考えている。」旨述べたのに対し、会社は「組合と円満に解決することを望んでいるので話合い中は解雇しない。機材搬出についてもまた同じ。会社継続の決議については、継続するに足るだけのものがないので株主に対して持ち出せない。これについても今後話合っていきたい。」旨答えた。
また、同日の団体交渉で、組合は、会社解散が経営の責任であれば、全員を東芝に転籍させるべきであると主張した。
⑩から⑰の団体交渉においては、交渉はほとんど進展することなく推移したので、会社はその打開策としてトップ交渉を提案し、11月15日Ｂ10代表清算人とＡ４書記長のトップ会談が横浜市内のホテルで開催され、同代表清算人は、組合が事業を行うのであれば、機材、資金、販売ルートについて考慮する旨（以下「Ｂ10提案」という。）を表明したが、同月17日の事務折衝で、Ｂ８次長はＡ４書記長に対し、組合がＢ10提案を拒否したので次回団体交渉で全員帰休を提案する旨を述べた。
これに対して、Ａ４書記長は、組合はＢ10提案を拒否していないことを述べ、同提案を団体交渉議題に乗せることを要求したが、その後、会社及び組合とも同提案への積極的な対応を示さなかった。
⑱の団体交渉で、会社は、12月１日をもって東芝への再就職のあっせんを打ち切ること、同日以降全員を帰休させることを表明したので、同日の団体交渉は紛糾し、翌日まで断続的に行われ、会社は組合が11月25日を目途に事業の基本構想を作成提示し、合意の得られることを期待する旨を述べ帰休提案を撤回した。
⑲の団体交渉において、組合は、事業の基本構想として次のような案を提示した。「我々は、解散そのものに反対である。東芝として責任をもって解決を図ってもらいたい。アンペックスも同様である。
１ 場所は現在地で事業を行うこと
２ 人員は80名＋α（経営体としてやっていける規模）
３ 仕事は東芝及びアンペックスが最低15年間責任をもって供給すること
４ 今日の問題の解決金及び運転資金を出すこと
５ 経営体としては組合が参加しチェックできる形態とすること
６ 現有の機材、設備を使ってやれる仕事
７ 社名は「トアムコ」とすること」
更に会社からの質問に対し、組合は、次のとおり説明した。
「１組合が経営するのではない。経営者は東芝から派遣すること
２ 採算の合わない仕事の場合は、東芝とアンペックスが賃金を補償すること
３ 株主をどうするかは未検討であるが、場合によっては組合でもつこともありうる
４ 雇用関係は継続すること
５ 債務は東芝が肩替りすること
６ 解決金の金額は100億円には達しない」
これに対し、会社は、同構想を持ち帰り検討することになった。
⑳の団体交渉で、会社は、団体交渉を打切る旨次のとおり宣言した。
「11月25日付けで組合の提示した事業の基本構想は、解散そのものを否定するもので解散問題に対する解決案たりえない。このまま目途の立たない交渉を続けては清算業務を進めることができなくなるので話合いを打ち切る。賞与、一時金は事業継続を前提とするのであれば支給しない。」
⑶会社は、９月末に会社の寮の所有者に賃貸借契約の解約を申し入れ、従業員の適格年金も三井信託銀行に解約を申し入れ、また一部の営業所をＡＪＬに移管した。⑷ 10月25日別組合は会社と退職条件について合意し、同月末には全員退職し、多数の者が東芝、東芝の関連会社及びＡＪＬにそれぞれ就職した。
４ 東芝に対する団体交渉の申入れ及び会社の団体交渉打切り後の経過
⑴昭和57年９月21日付文書で、組合は東芝に対し、会社と組合との協議中は会社の解散を決議しないこと及び生産設備等の搬出をしないこと等の要請をするとともに会社解散に関する当事者として団体交渉を早急に開催することを求めたが、東芝はこれに応じなかったので、更に組合は、同月27日、同月30日、10月６日付け文書で抗議及び団体交渉の申入れを行った。
これに対し、東芝は、同年10月６日付け文書で組合に対し、東芝は組合と団体交渉を行う当事者たるべき地位にないとの回答を行った。
⑵同年11月15日付け文書で、組合は東芝に対し、抗議及び団体交渉の申入れを行ったが、東芝は同月22日付け文書で前記⑴と同趣旨の回答をした。
団体交渉打切り後の同年12月３日組合は、東芝に対し会社の団体交渉打切りに対する抗議及び団体交渉の申入れを行い、更に同月15日、翌昭和58年１月20日付け文書でも抗議及び団体交渉の申入れを行ったが、東芝は現在までこれらに一切応じていない。⑶団体交渉打切りの翌日昭和57年12月２日から会社の役員以下管理職全員は出社しなくなった。
⑷昭和57年12月３日付け文書で、組合は、会社に対し団体交渉打切りへの抗議及び同月６日を期日とする団体交渉の申入れを行い、更に同月６日付け文書でも団体交渉を申し入れたが、会社は同月７日付け文書で組合に対し団体交渉には応じられないと回答した。⑸同月８日付け文書で、会社は、各組合員に同月12日付けをもって解雇する、同月12日以降会社構内へ立入り滞留することを禁止する、解雇予告手当及び同月分の給与は所定退職金と併せて別途送付する旨を通知した。
⑹同月13日組合は、当委員会に原職復帰を求める救済申立を行い（神労委昭和57年（不）第46号）、同月14日、22日、28日及び昭和58年１月12日付け文書で組合は、会社に対し解雇通告に対する抗議及び団体交渉の申入れを行ったが、会社は本件審問終結時まで一切これに応じていない。
⑺昭和57年12月13日組合は、地位保全の仮処分を、会社は業務妨害禁止の仮処分をそれぞれ横浜地方裁判所に提起し、昭和58年１月28日同地裁は、前者を棄却、後者を認容する旨の決定を下した。
同年２月会社は、前記認容決定に基づき主要な機材等を搬出した。
⑻昭和58年５月26日組合は全造船に加盟し、同年６月２日、全造船及び組合は連名で東芝及び会社に対し、組合が全造船に加盟した旨及び組合が名称変更した旨の通知をするとともに、併せて日時、昭和57年６月15日、議題、会社解散に関する一切の件及び今後の交渉の進め方について団体交渉を申し入れた。これに対して東芝は、同月15日付け書面をもって全造船及び組合と団体交渉を行う当事者ではない旨、会社は、同月16日付け書面をもって、組合とは話合いによる解決は不可能になったのであって団体交渉を再開する考えはない、全造船に対しては、全造船と別個に団体交渉を行う実質的意義はないとしてそれぞれ団体交渉を拒否する旨回答した。
前記回答に対して、全造船及び組合は連名で同月20日付け書面をもって、東芝及び会社に対し団体交渉拒否に対する抗議及び団体交渉の申入れを行った。しかし、東芝及び会社は、現在まで団体交渉に応じていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 東芝の被申立人適格について
申立人らは、不当労働行為の主体である使用者は、当該労働者の労働関係上の諸利益に直接的な規制力、支配力を有する者を含むと解すべきところ、会社の運命は設立から解散に至るまで、すべて東芝の直接意思によって決定されたものである。また、東芝の会社に対する支配の内容においても、株式、役員及び管理職等の人事、営業政策、日常業務、労働条件、労務政策等の全面にわたっており、絶対的なものであって、東芝の使用者性は明らかであると主張する。
これに対し東芝は、自らの権限に基づき労働者を適宜に配置、按配して一定の目的を達せんとする者が使用者というべきである。東芝は、組合員の労働力の処分権能を有しておらず、組合員との間には使用従属関係が存在しないのであるから、労働組合法第７条第２号にいう使用者に該当しないことは明白である。また、東芝が株主として、その立場から関運会社の経営に関与し、情報を収集し、株主としての意見、考え方を開陳するのは当然であると主張する。
以下判断する。
⑴前記第１の２の⑵、⑶及び⑷で認定したとおりの諸事情からみて東芝は会社株式の過半数を保有し、後に議決権の68パーセントを取得するに至り、会社の経営に対し大きな発言権を保有していたこと、また会社の役員及び管理職のほぼ全員が東芝から派遣され、東芝はこれら役員及び管理職を通じ会社に強い影響力を行使し得る地位にあったこと、更に東芝は、自己のＶＴＲ業務を会社に移管し、同業務の従事者を会社に出向させていたが、同業務の開発失敗により先の出向者を引き揚げ、同日付けで会社に再出向させるなどの諸事情、他方、会社も東芝にその従業員を出向させ、また、東芝の小向工場に設けられたＴＭグループに会社の従業員を従事させているなどの諸事情からみて、両社間の業務提携の程度及びそれに伴う人事交流も密接かつ頻繁に行われていたことが認められる。
⑵加えて、前記第１の２の⑺で認定したとおり、東芝は、関連会社の労務関係について労務関係として考えられる全ての事項について関連会社から報告させており、中でも組合関係の調査項目は木目細かく組合幹部の性格、動向まで報告され、会社は労務担当の派遣をも要請している。また、東芝は、春闘、一時金の時期にはその都度関連会社の調査を行ったうえ、関連会社の全体会議を開催し、関連会社の労使間の一時金交渉についても放任していないことが認められる。更に、東芝人事勤労部のＢ４課長の発言内容、Ｂ５総務課長の会社への出向直後の言動、Ｂ３主任の同様の言動、同主任を東芝の工場に出向させた措置等の諸事情は、東芝が会社の組合役員選挙にまで介入していたことがうかがわれるばかりでなく、また、会社は、個別組合員の処遇についてまで東芝との協議をまってその措置を実施していること等の事情を併せ考えると、東芝は、会社の労働関係に深く介入していたものと認められる。
⑶以上のとおり、東芝は、会社の設立時から解散に至るまでの間、株式、人事、業務の各面にわたり株主としての立場からする以上に、会社の経営を左右しており、特に会社の労働関係については、実質的にその支配力を行使していたものと認められる。しかも、東芝は、本件会社解散後の対応として会社のＴＭ事業を引き継ぎ、希望する従業員は東芝に雇用する意向をも示しているのである。
従って、申立人らが求める会社解散に伴う諸問題については、東芝もまた会社とともに団体交渉の当事者たる責任を負うべき立場にあるものと解するのが相当である。
２ 会社解散及び組合員の解雇をめぐる団体交渉と不当労働行為の成否について⑴昭和57年12月１日の会社の団体交渉打切り宣言後、会社と組合との間に団体交渉がもたれていないことは争いがない。
申立人らは、本件会社解散問題につき、会社は、組合との協議、団体交渉を回避しつつ解散準備を進めたのであって、このような会社の態度は実質的に行われてきた協議約款に違反するものである。また、団体交渉は20回行われたものの、会社の求めに応じて組合が提起した事業の基本構想により実質的協議の可能性が見出されるやに見えた途端に、会社は、突如として団体交渉の打切りを宣言し、しかも、その後申立人らが再三にわたって団体交渉を申し入れたにもかかわらず、これに応じようとしない。このように、会社が本件団体交渉に誠実に応じないことは、労働組合法第７条第２号にいう正当な理由のない団体交渉拒否というべきであると主張する。
これに対して、被申立人らは、協議約款は失効しており、しかも会社は、解散決議前に組合と協議しており、協議約款の趣旨にいささかも反していない。また、期間、回数、内容のどれをとっても既に組合とは十二分に団体交渉を尽くしており、団体交渉の場で会社関係者に対し、組合員が暴行を加え脅迫するなどの暴力行為に出たこともあり、会社が団体交渉を打ち切って以後、団体交渉に応じないことについては正当な理由があると主張する。
以下判断する。
ア 前記第１の２の⑹で認定したとおり、協議約款は、昭和53年11月末日をもって期限切れとなっているが、会社も組合との交渉については誠意をもって対応すると表明しており、また、会社の解散は解雇問題にもつながり、組合員の労働条件に重大な影響を及ぼすものでもあるから、協議約款の効力如何にかかわらず、会社は解散通告前にも組合と協議すべきであったと考えられる。
イ 前記第１の３で認定したとおり、昭和57年９月10日から同年12月１日までの間、団体交渉は20回行われている。これは、確かに会社も主張するように相当な回数行われており、外形的には団体交渉を尽くしたかにみえる。
しかし、前記第１の２の⑻ク、３の⑶で認定したとおり、昭和57年９月９日の得意先に対する通告、団体交渉中に機械の搬出契約を締結したり、社員寮の賃貸契約の解除等会社解散の準備を着々と進めていたこと、また前記１の３の⑵で認定したとおり、会社は団体交渉の如何によっては解散意思を変更するつもりはないと発言していること、会社の求めに応じて組合が事業の基本構想を提示した直後団体交渉の打切りを宣言していること等を併せ考えると、会社は当初から解散方針をもって臨み、組合の再建案を検討する考えはなかったものと考えざるを得ない。
従って、会社と組合との間の団体交渉は、その回数こそ重ねられたものの実質的内容については、交渉が尽くされたものと認めることはできないのであって、会社の団体交渉拒否に正当な理由は認められない。
⑵前記第１の４で認定したとおり、組合は東芝に対して団体交渉を申し入れたが、東芝は、組合員らは本来東芝が雇用する労働者ではなく、東芝は使用者に当たらないとして団体交渉を拒否している。
しかし、前記第２の１で判断したとおり、東芝は、会社とともに本件団体交渉の当事者としての責任を有する地位に立つものであるから、組合が申し入れた団体交渉を東芝が拒否したことに正当な理由は認め難い。
⑶前記第１の４の⑻で認定したとおり、昭和58年６月２日全造船及び組合は連名で、東芝及び会社に対し、団体交渉を申し入れたが、東芝は前記理由により、会社は、既に組合との間で団体交渉を尽くしたことを理由にいずれも団体交渉を拒否している。ところで、組合は会社解散に伴う解雇後に全造船に加盟したものではあるが、全造船は、現に組合の上部組織であり、組合員の利益代表者として独自の主張があると思われるから、本件団体交渉の当事者たりうることは明らかである。
従って、前記⑴及び⑵で判断したと同一の理由により、東芝及び会社が、全造船及び組合連名の団体交渉申入れを拒否していることに正当理由を認め難く、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と言わねばならない。
⑷本件団体交渉拒否の不当労働行為の救済としては、事案の内容からみて東芝及び会社と全造船及び組合との間の団体交渉を命ずることにより事態の解決を図ることが適切な措置と考える。
３ 申立人らのその余の請求について
申立人らのその余の請求については、事案の性質からみて目下当委員会に係争中の神労委昭和57年（不）第46号事件と併合して審査することを適切と認め、本命令では取り上げないこととした。
以上のとおり、全造船及び組合が連名で申し入れた団体交渉を、東芝及び会社が拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であり、その救済としては主文の程度をもって適切妥当なものと考える。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和59年３月31日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01735.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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