京都、昭59不２、昭59.4.6
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人近畿生コン株式会社
主文
１ 被申立人は、①掲示板消失の件、②申立人の組合員Ａ１ら２名に対する下車勤務及び自宅待機の命令の件、③組合用務否認の件、④運輸一般関西地区生コン支部労働組合近畿生コン分会が行ったストライキを理由とする申立人の組合員になされた賃金カットの件、⑤申立人の組合員に対する残業補償制度の一方的適用除外の件、⑥申立人の組合員Ａ１、同Ａ２になされた解雇を撤回する件、に関する申立人の団体交渉の申入れに対し、誠意をもってこれに応じなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の「通知文」を縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
通知文
当社は、運輸一般関西地区生コン支部労働組合を当社に関係する唯一の労働組合と判断し、今日まで同労組と団体交渉を行ってまいりましたが、今般、京都府地方労働委員会から、「全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部が独立した労働組合であり、①運輸一般関西地区生コン支部労働組合との間に唯一交渉団体約款が締結されていること、②全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部との団体交渉に応じれば、運輸一般関西地区生コン支部労働組合との間で長期紛争の発生が予想され、それがために経営上の危機を招くことを理由に、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部との団体交渉を拒否してはならない」と命ぜられましたので、今後、同支部から団体交渉の申入れがあれば、これに応じることにしました。以上、京都府地方労働委員会の命令により通知します。
昭和年月日
従業員各位
近畿生コン株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「支部」という。）は、運輸・交通・流通関連産業及びその他の労働者で組織する全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）の組合員のうち、関西地域のセメント及び生コンクリート産業等に従事する者で組織された労働組合で、本件結審時1,000余名の組合員を擁している。支部は、日常の職場での活動単位として、職場別あるいは地域別に分会を設けている。⑵被申立人近畿生コン株式会社（以下「会社」という。）は、昭和41年１月26日（以下年号は略す）に設立され、肩書地において生コンクリート及びセメント二次製品の製造販売を業とする株式会社で、本件結審時の従業員数は約40名である。
２ 分裂の経緯等
⑴① 40年10月、全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）の地域・業種別支部として、全自運関西地区生コン支部が結成された。
② 45年４月、全自運の組合員となった会社従業員が、全自運京滋地方本部京都地域支部（以下「地域支部」という。）に所属し、同支部の近畿生コン分会を発足させた。
③ 50年４月、地域支部の近畿生コン分会は、地域支部から全自運関西地区生コン支部に所属支部組織を変更した。
④ 52年９月、全自運は、組合名称を運輸一般に変更した。それに伴い、全自運関西地区生コン支部の組合名称も、「全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部」（以下「関生支部」という。）となった。
⑵ 55年頃から、関生支部では、闘争手段、組合の組織運営の在り方及び組合と企業との関係等をめぐって対立が生じ、執行部に対する批判が顕在化し始めた。
⑶ 58年10月６日、運輸一般中央本部は、関生支部執行委員長Ｃ１（以下「Ｃ１執行委員長」という。）ら関生支部役員32名に対し、運輸一般組合員としての権利を一定期間停止する処分を行った。
⑷同年10月10日、Ｃ１執行委員長は、宝塚市の宝塚グランドホテルにおいて、「関生支部第19回定期大会」を招集した。同大会において、組合名称が、「運輸一般関西地区生コン支部労働組合」（以下「関生労組」という。）に変更され、また、Ｃ１執行委員長らの関生支部執行部を批判してきたＡ３ら89名の組合員が除名された。
⑸①同じ日に、Ａ３らは、茨木市の茨木市民会館において、「運輸一般の綱領、規約、方針を守る」旨の確認書に署名することを参加資格として、関生支部の組合員721名の出席及び315名の委任状により、関生支部の「全組合員集会」（以下「全員集会」という。）を開催した。全員集会において、執行委員長にＡ３（以下「Ａ３執行委員長」という。）をはじめ新執行部が選出された。Ａ３執行委員長は、「関生支部第19回定期大会」を招集した。同大会において、運動方針案の採択及びストライキ権の確立等が行われた。
② 同日、全員集会に参加した会社の組合員６名は会合をもち、支部の近畿生コン分会（以下「分会」という。）を結成し、新たな分会役員を選出した。その分会の役員構成は、分会長にＡ１（以下「Ａ１分会長」という。）、副分会長にＡ４、書記長にＡ５（以下「Ａ５」という。）、執行委員にＡ２及び支部執行委員にＡ６（以下「Ａ６」という。）とした。
なお、分会のＡ１分会長、Ａ５、Ａ２及びＡ６の４名は、Ｃ１執行委員長が招集した「関生支部第19回定期大会」での除名処分者の中に含まれていた。
一方、関生支部の近畿生コン分会の分会長であったＣ２ら10数名の組合員は、関生労組に所属することになった。
⑹上記の経緯で、10月10日を境として、関生支部は、関生労組と支部とに事実上分裂した。
事実上分裂する以前の関生支部は、58年７月頃から、運輸一般中央本部及び地方本部へ組合費を上納することを取りやめていた。
分裂後、支部は、独自の財政の下に組合活動を行い、支部の組合員から徴収した組合費の中から、その一部を運輸一般中央本部及び地方本部へ上納している。関生労組は、運輸一般中央本部等へ組合費の上納はしていない。
また、機関紙として、支部は「関生支部ニュース」を、関生労組は「くさり」を、それぞれ発行している。
⑺ 10月11日、会社は、関生労組の近畿生コン分会（以下「関生労組の分会」という。）から、同月10日の大会で組合名称を関生支部から関生労組に変更したこと、前記Ａ１分会長ら４名を除名したこと及び分派活動をしている除名処分者等とは一切団体交渉（以下「団交」という。）に応じないようにとの口頭通告を受けた。
⑻ 10月12日、会社は、関生労組の分会から、前記除名処分者４名のうち、Ａ１分会長、Ａ２及びＡ５の３名を、「優先雇用協定」（関生支部が推薦した者を優先して雇用するという協定）に基づき解雇するようにとの申入れを受けた。
会社は、同月17日以降、59年１月14日まで13回程関生労組と、上記Ａ１分会長ら３名の解雇問題等に関する団交を重ねた。
⑼ 58年10月17日、会社は、Ａ１分会長及びＡ２の両名に対して、下車勤務を指示し職場内で待機せよ、との業務命令を出した。
⑽ 10月25日、会社は、Ａ１分会長及びＡ２の両名に対し、自宅待機を命ずる業務命令を出すとともに、両名の賃金のうち従来の残業補償部分については同日をもって補償を打ち切る旨を通告した。
⑾ 11月２日、４日及び８日、関生労組の分会は、上記Ａ１分会長ら３名の解雇を要求して、ストライキを行った。
⑿ 59年１月14日、会社は、Ａ１分会長及びＡ２の両名に対し、解雇の意思表示を行った。⒀会社の労務問題等を担当している工場長Ｂ２（以下「Ｂ２工場長」という。）は、関生労組及び支部に関して、それぞれの組合名称を用いた記事を掲載した「コンクリート新聞」及び「セメント新聞」等の業界紙並びに関生労組の機関紙「くさり」に目を通していた。
⒁会社は、関生労組の分会から、唯一交渉団体約款に基づき、支部との団交には応じないようにという申入れを受けていた。
なお、57年４月28日付けで、関生支部及び同近畿生コン分会は連名で、会社と協定を締結していた。その協定書の第１項に、ユニオンショップ協定についてという条項があり、同条項には、「会社は運輸一般労組を唯一の労働条件等の交渉団体と認め労使双方は職場の統一化に努力する。統一化の段階でユニオンショップについて協議する」という文言がある。
３ 支部の会社に対する団交申入れ
⑴① 58年10月12日、支部執行委員Ａ７及びＡ１分会長らは、関生支部の分裂の経緯についての事情説明のために会社事務所に赴き、分会の役員に関する通告書、支部の労使懇談会への参加の申入書等を提示するとともに、「分会役員変更等について」を議題とする団交を会社に申し入れた。
② 会社側は、会社の常務取締役Ｂ１（本件申立当時社長、以下「Ｂ１常務」という。）及びＢ２工場長が応対した。Ｂ２工場長は、「会社は、一つしか労働組合を認めていない。Ｃ２はあなたたちが選んだ分会長じゃないか」という旨を述べ、また、Ｂ１常務は、「もう一つ労働組合ができたという気配はわかる。しかし、会社の都合もあるので待ってほしい」旨を述べて、会社としては団交に応じられないとの態度をとった。
③ その際、関生労組の組合員が５名程、会社事務所にやって来て、「きのう通告をしているじゃないか。何で入れた」と言って、Ｂ２工場長らに詰め寄った。
また、関生労組の組合員らとＡ１分会長らの間においても、「出て行け」、「そんなことを言われる筋合いはない」等の口論がなされた。
⑵① 10月13日、17日から21日まで連日、25日及び26日、Ａ１分会長らは、会社に対し口頭で団交を申し入れた。
同月14日、22日、24日、27日、28日、31日、11月１日、２日、４日、12月16日、59年１月14日及び17日、支部及び分会は、連名の文書を携えて、会社に対し団交を申し入れた。
② 58年10月13日、24日、27日及び59年１月18日、支部及び分会は、内容証明郵便等で団交申入書等を、会社あてに郵送した。
なお、58年10月13日の郵送分については、会社は、未開封のままＡ１分会長あてに返送し、その他の分については、郵便物の受け取りを拒否した。
⑶ 58年10月24日、Ａ１分会長らの団交申入れに対し、Ｂ１常務は、「会社に、関生労組の方から、支部の者とは会うなという申入れが来ている」旨を述べて、団交に応じようとはしなかった。
⑷ 11月７日、京都地方裁判所の執行官によって、同月４日付けの団交申入書の執行官送達が行われた。会社は、同文書の受け取りを拒否したが、執行官は、正当な理由がないとして、同文書を会社に差し置いた。
⑸ 11月７日以降、Ａ１分会長及びＡ２の両名は、就労闘争と称して、毎日のように朝の就労時間に会社へ抗議に赴き、あわせて口頭で団交を申し入れていた。なお、11月18日、当時の会社社長Ｂ３は、両名に対し、「支部を組合として認めない」旨を述べた。⑹ 58年10月12日、支部及び分会は、「分会役員変更等について」を団交議題として、会社に対し団交を申し入れた。支部及び分会は、同日以降の会社に対する団交申入れにおいて、同月13日には「組合用務否認の件」を、同月14日には「掲示板消失の件」を、同月18日には「下車勤務の件」を、同月25日には「自宅待機の件及び残業補償制度の一方的適用除外の件」を、同月27日には「団交拒否の件」を、12月16日には「関生労組の行ったストライキを理由として、支部組合員の11月分給料から賃金カットを行った件」を、59年１月14日には「解雇問題の件」を、それぞれ団交議題に付け加えた。
⑺ 59年１月17日、支部は、当委員会に本件申立てを行った。
支部が求めている団交の議題は、①掲示板消失の責任問題について、②下車勤務、自宅待機の件、③組合否認の件、④他労組のストを理由にする組合員の賃金カットの件、⑤残業補償制度の一方的適用除外の件、⑥Ａ２、Ａ１両名に対する解雇について、の６項目である。
⑻会社は、本件申立て後も、支部との団交に応じていない。
第２ 判断
１ 申立人の主張
会社は、支部が独自の規約、執行部及び財政を有し、関生労組とは別個の労働組合活動を行っていることを充分承知しながら、関生労組からの支部否認という不当な要求に屈し団交を拒否している。従って、本件団交拒否は、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
⑴関生労組は、単に関生支部の名称を変更したにすぎず、当然に関生支部を継承した組織である。それ故、①支部は、関生労組の分派活動者の集団であって、関生労組とは別個の労働組合であるとは考えられない。②仮に、支部が別個の労働組合であったとしても、関生労組が、かって会社と関生支部との間で締結した唯一交渉団体約款の締結当事者の地位を継承しているから、会社が支部の団交要求に応じることは関生労組に対する協定違反となる。
①、②の理由は、正当な拒否理由となるので、会社が支部の団交申入れを拒否しても、不当労働行為にはあたらない。
⑵また、会社が支部の求める団交に応じると、関生労組が同労組の権利を侵害したとして、58年11月に３日間のストライキを実施したことからみても、反発を示すことは必定である。そして、50年から52年及び53年から54年に至る過去２回のストライキ闘争と同じく長期の労使紛争の発生につながることが明白であり、かかる紛争は現下の生コンクリート業界の環境からみて、会社の存立を危うくさせ、ひいては会社が淘汰される状況を招来させかねない。よって、経営を存続させる社会的責任の立場からも分派活動者である支部との話合いに応じなかったのであって、この事情も団交拒否の正当理由となるので、会社が支部の団交要求を拒否しても不当労働行為にはあたらない。
なお、会社は、具体的な団交事項を了知していないが、掲示板の設置場所については承認したものの、掲示板自体については何ら関与していないのであるから、掲示板の消失に関する団交事項は、団交の対象とはならない。
３ 当委員会の判断
⑴①企業内に複数の労働組合が存在する場合、労組法第７条の不当労働行為制度の下においては、当該企業には、特定の労働組合に加担することなく、公平に対応することが求められる。
そこで、本件の場合、支部及び分会が、内部対立に伴う分派的集団にすぎないのか、あるいは独自の労働組合といえるかがまず争点になるので、この点につき考察する。おもうに、㋐支部が、関生支部の組織を継承したとしてひき続き従来の規約に依拠し、関生労組とは別個に大会を開催し、Ａ３執行委員長ら新たな執行部を形成し、しかも独自の財政を有するほか、上記大会で支部の活動方針を決定していること（前記第１の２⑸、２⑹）、㋑支部が「関生支部ニュース」、関生労組が「くさり」の名称で、それぞれ別個の機関紙を発行していること（前記第１の２⑹）からみて、支部が58年10月10日以前の同一名称の労働組合と同一性を有するか否かはともかく、支部及び関生労組が各々別個独立した労働組合であるといわなければならない。そして、「セメント新聞」等の業界紙が支部及び関生労組双方の活動を報じていること（前記第１の２⒀）もこのことを裏付けているといえる。
② ところで、会社がこの関生支部の事実上の分裂を知りえたか否かについてみると、10月10日に会社の組合員６名が支部に所属し、新たな分会体制確立のための会合をもち、Ａ１分会長をはじめとする分会役員を選出するなど分会段階でも集団的に意思決定を行い（前記第１の２⑸）、それに基づき、10月12日、Ｂ１常務らに関生支部の分裂の経緯を説明しつつ、分会役員５名の名前を記載した文書等を提示し、団交の申入れを行ったこと（前記第１の３⑴）、上記12日の申入時におけるＢ１常務の発言（前記第１の３⑴）、Ｂ２工場長が、支部及び関生労組双方の動きを掲載した業界紙並びに関生労組の機関紙に目を通していること（前記第１の２⒀）等からみて、会社は、支部が関生労組とは別個の労働組合組織であることを認識すべきであったし、事実認識しうる状況にあったと認められる。
③ 従って、支部が関生労組の分派活動者の集団であるから団交に応じなくてもよいとの会社の主張は失当である。
⑵つぎに、唯一交渉団体約款を会社と関生労組との間で締結しているので、支部との団交には応じられないとの会社の主張につきみる。
前記第１の２⒁の協定書の第１項の文言につき、唯一交渉団体約款と認めるにたる要件を満たしているかがまず疑問であるうえ、同協定の締結当事者である関生支部の組織を関生労組が正当に継承しているか否かも争いとなる余地がある。
しかし、仮に、上記協定が唯一交渉団体約款としての要件を具備している協定であり、かつ関生労組が上記協定の継承者であるとしても、使用者は、唯一交渉団体約款の存在を理由にして、他の労働組合組織との団交を拒否しえないと解される。従って、上記判断のとおり、支部は独立した労働組合と認められるから、会社が同約款の存在を理由に団交を拒否することは、支部の団交権の否定に帰着するのであって、この点に関する会社の主張も採用することができない。
⑶ついで、会社が支部の要求を受け入れ、支部を認知すれば、会社と関生労組との関係において長期紛争が発生し、その結果会社の経営が破綻においこまれるのは必定であるから、この点からも支部との団交を拒否する正当理由を有する、との会社の主張についてみる。
労組法第７条第２号により使用者に課せられている団交応諾義務は、複数の労働組合との団交に応ずることによって経営上の問題にどのような影響を与えるかという問題とは直接かかわりあいがないと解されるのであって、仮に他労組との団交に応ずることによって経営面に支障が生ずることがありうるにしても、それは会社が別途対処すべきことであって、上記事情は会社に対し団交に応ずる義務を免除することにはならないので、この点に関する会社の主張も採用することができない。
なお、会社は団交議題を了知していないというが、支部が口頭、文書の提示、郵送の形で何度も団交申入れ（前記第１の３⑴、⑵、⑶）を行っていたのであるから、了知できない状況にあったとはいえず、この点の責めは会社が負わねばならない。また、掲示板に関する問題については、掲示板消失につき会社に責任があると支部が主張している以上、団交の議題とすべきであって、消失についての責任の有無は団交の場において主張すればよいと考えられる。
以上を総合勘案すれば、支部が10月12日以降、会社に申し入れた団交議題のうち本件で救済を求めている６点の団交議題に関する団交について、これを拒否しうる正当理由は存在しないのであるから、かかる会社の団交拒否の態度は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、本件救済方法についてであるが、本件の性質にかんがみ、主文掲記の１のみならず、全従業員あてに通知文を出すことが適切と認められる。
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年４月６日
京都府地方労働委員会
会長坂元和夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01737.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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