命令書
申立人東京光の家職員労働組合
被申立人社会福祉法人東京光の家
主文
1 被申立人社会福祉法人東京光の家は、申立人東京光の家職員労働組合が、その組合規約に同組合の「主たる事務所の所在地」を被申立人の住所と同地番に定めて記載していることを理由に、申立人組合の申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
2 被申立人社会福祉法人東京光の家は、本命令書受領後、一週間以内に、55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人肩書地東京光の家の本館正面入口に10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
東京光の家職員労働組合
執行委員長 X1 殿
社会福祉法人東京光の家
理事長 Y1
当社会福祉法人東京光の家が、貴組合の規約に当法人の住所を貴組合の「主たる事務所の所在地」に定めて記載していることを理由に、貴組合の申し入れた団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
(注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
3 被申立人は、前項の命令を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人社会福祉法人東京光の家(以下「法人」という。)は、視覚障害者の救護・授産・更生援護を目的とする社会福祉法人であり、肩書地において救護施設「東京光の家」、授産施設「旭が丘更生園」、更生援護施設「新生園」、盲人ホーム「光の家鍼灸マッサージホーム」の各施設を設置運営し、その職員数は約80 名である。
(2) 申立人東京光の家職員労働組合(以下「組合」という。)は、昭和57 年5 月1日法人に勤務する職員4 名で結成した組合であり、本件結審時における組合員数も4 名である。
2 本件団体交渉拒否の経緯
(1) 57 年5 月17 日組合は、法人に対して組合結成を通告するとともに、「組合活動の権利及び組合員の労働条件の改善」等に関する要求書を提出し、団体交渉の開催を申し入れた。
(2) 同月21 日と24 日の両日、組合と法人との間で上記団体交渉のための予備交渉が行われたが、席上法人は「解雇したX2(解雇の効力を争い東京地方裁判所八王子支部に係属中)が出席する団体交渉には応じられない」と強く主張した。そこで組合は同年6 月1 日、組合員X2 を交渉員からはずして第1 回の団体交渉に臨んだところ、法人は冒頭の段階で、組合が法内組合であることを証明する資料と組合規約の提出を求めたため、議題の交渉には入れなかった。
(3) 組合は、当委員会に法人登記のための組合の資格審査を申請し、同年7 月22日労働組合法に適合する旨の「労働組合資格証明書」の交付を受け、これを添えて8 月2 日法人に対し団体交渉の開催を申し入れた。
同月6 日に開かれた組合と法人との予備交渉で、9 月2 日に第2 回の団体交渉が開催されることが合意され、前記5 月17 日付要求書記載事項のほか二項目を議題にすることも確認された。
ところが、この9 月2 日の第2 回団体交渉において、法人は、組合の提出した前記「労働組合資格証明書」に記載されている組合の「主たる事務所の所在地」が法人の住所と同一であることをとらえ、法人の所有地の代表地番を盗用したものであるとして、組合事務所の所在地の変更と組合規約の提出を組合に要求した。
これに対し、組合は「東京都地方労働委員会から『労働組合資格証明書』が交付されており、組合の適格性は充分証明されているから規約を提出する必要はない」として、直ちに上記三項目の議題に入るよう提案したが、法人は組合事務所の所在地の変更に固執し、応じなかった。
(4) そこで組合は9 月6 日、法人が問題としている上記組合の「主たる事務所の所在地」の件についても、団体交渉の議題として話し合いたいとして、第3 回目の団体交渉開催を申し入れたが、法人は「組合事務所の住所が変更されない限り、団体交渉にも予備交渉にも応じられない」と回答した。
しかし、その後組合が、10 月28 日、次いで11 月5 日の二回にわたり、団体交渉の開催を申し入れたところ、法人はこれを受けて、11 月12 日組合と予備交渉を開いた。
ところが、法人は再び「組合がまず住所を撤回せよ、そうすれば団交を開催する意思がある」などと述べ、従前と同様の主張を繰り返すだけで、団体交渉に応じようとはしなかった。
(5) 12 月18 日、組合は当委員会に対し、組合事務所の設置等に関する「団交促進」のあっせんを申請したが、法人はあっせんの過程でも上記主張を変えなかった。
(6) そこで組合は58 年7 月14 日、組合結成以降法人に要求してきた要旨下記5項目の議題について、法人に対し団体交渉の開催を文書で申し入れた。
記
① 「組合事務所の住所問題」(本件)
② 「57 年5 月17 日付要求書」(前記組合活動等に関する要求)
③ 「57 年9 月2 日付要求書」(組合員X3 のけい腕障害の通院治療問題)
④ 「58 年4 月25 日付要求書」(「施設を出て地域で暮らすために必要なマッサージと生活訓練を受けたい」との園生X4 の要求問題)
⑤ 「58 年7 月14 日付要求書」(法人の園生と地域の人々との交流問題)しかし法人は、「当施設の地番盗用を止めたということを明らかにする文書を添えて申し入れされたい」などと述べ、組合からの「団交申し入れ書」を同日つき返した。
組合は、その後も同年7 月19 日付、9 月21 日付で上記7 月14 日付と同様の議題について団体交渉を申し入れたが、法人は、再び「組合事務所地番盗用についての謝罪をなし、地番変更した事実を添えて団交申し入れされたい」として組合からの「団体交渉申し入れ書」をつき返した。以後今日まで法人は団体交渉を拒否しつづけている。
なお、組合は本件申立てに伴い58 年9 月7 日上記あっせん申請を取り下げた。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 組合の主張
法人は、本件団体交渉を拒否し、その理由として、組合がその規約に「主たる事務所の所在地」(以下「住所」ともいう。)として法人の住所と同一の地番を記載していることをとらえ、この場所には組合が存在しないと主張するが、このような主張は、法律上の論点たりえない。
組合員はいずれも法人に勤務し、組合活動の場も主として法人の職場にあるのであるから、組合の住所を法人の住所と同地番にすることは当然であって、法人がこれを代表地番の盗用であるとし、組合住所の記載を変更しないことを理由に、本件団体交渉を拒否しているのは、正当な理由がなく、不当労働行為である。
(2) 法人の主張
① 組合がその規約に記載している住所は、法人の所有する土地の代表地番であって、ここにはいかなる労働組合の事務所も存在せず、かつ法人は組合にこの地番を住所として使用することを許可した事実もない従って、組合は、法人の所有する土地の代表地番を盗用している架空の組合であるから、労働組合法第5 条第2 項第2 号の要件を具備していないことは明白であり、本件申立ては申立要件を欠くものとして却下さるべきである。
② そして、本件団体交渉が未だ開始されていない原因は、組合が上記のように法人の所有地の代表地番を組合の住所として盗用しつづけ、これを改めないことにある。従って、組合がその非を認め、これを改めたうえで、団体交渉の申し入れを行うのであれば、法人としてはこれに応ずる用意がある。よって、本件の団体交渉拒否には正当な理由がある。
2 当委員会の判断
(1) 却下を求める法人の主張について
① 労働組合法(第5 条)において、組合規約に「主たる事務所の所在地」を記載させることにしているのは、当該組合の本拠つまり組合活動の本拠地を特定させるためであり、その場所に必ずしも施設としての組合「事務所」がなくとも、組合の本拠として定めてあれば足りる趣旨であると解される。なお、組合は、組合活動の実態に即し、自らの意思にもとづいて、自主的にその住所を定め得るものであり、わが国の多くの企業内組合では、職場である企業主体の住所を組合の住所とするのが通例である。
② 本件組合の場合、組合は法人に勤務する職員をもって構成されており、日常の組合活動の場も主として法人の職場内にあるとみられるから、組合が組合規約上の「主たる事務所の所在地」を法人の住所と同一場所に定めて記載することはなんら妨げなく、もとよりこれにより実体としての組合の存在が否定されるものではない。
よって、却下を求める法人の主張は失当として採用できない。
(2) 本件団体交渉拒否の当否について
上記判断のとおり、本件の場合組合が「主たる事務所の所在地」を法人の住所と同一に記載していることは、労働組合法第5 条第2 項第2 号に違反するものではないから、法人が、これが違反であることを前提に、その記載を改めない限り組合との団体交渉に応じない、との態度を固執していることには、正当理由がないといわなければならない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人の本件団体交渉の拒否は、労働組合法第7 条第2号に該当する。
よって、同法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和59 年4 月17 日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01739.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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